【平均年収488万円】パス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、パス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業を主たる業務としています。美と健康をキーワードに、化粧品やライフスタイル商材の企画開発、販売をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は9名、連結従業員数は50名です。セグメントはコスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、インベストメント事業の5つです。

主な国内グループ会社は、マードゥレクス、ジヴァスタジオ、アルヌール、RMDC、RIDO Stockなどです。

同社グループは、マーケット・エクスパンション事業を担う株式会社RIDO Stockを解散し、AI・テクノロジー事業を担っていた株式会社三和製作所の全株式を売却しました。

パスは、美と健康、そしてサステナビリティを追求する事業を展開しています。少数精鋭の体制で、個々の従業員が挑戦できる環境を重視していることがうかがえます。

パスでは、平均年齢が比較的高く、平均勤続年数は短めである傾向が見られます。これは、多様な経験を持つ人材が中途で入社し、新たな挑戦を続けている可能性を示唆しています。少数精鋭の組織で、個々の専門性が重視される環境がうかがえます。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

退職給付制度に関する記載はありません。

パスでは、人材を単年度の損益ではなく、企業の中長期的な価値創造の源泉と捉える人的資本経営を推進しています。従業員の成長がグループ全体の成長に直結するという考えのもと、個々の従業員が積極的に挑戦できる環境の整備に力を入れています。具体的には、キャリアプランや人事制度、施策の推進を通じて、自立性を重んじる環境を構築しています。

また、人材育成の強化にも注力しており、グループ全体の意欲ある従業員に対して研修プログラムを準備し、リスキリング支援制度も導入しています。DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）も重要な戦略と位置づけ、外国人の積極的な雇用や女性の取締役・管理職への登用を推進することで、多様な人材が活躍できる組織を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社および連結子会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載されていません。

パス、株式会社マードゥレクス、株式会社ジヴァスタジオ、株式会社アルヌール、株式会社ＲＭＤＣの計5社を対象とした集計値です。各社とも課長級以上を管理職とし、当該年度通算により算定しています。役員には社外取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員を含みます。

パスグループは、コスメ事業とビューティ＆ウェルネス事業を主軸に、再生医療関連事業、サステナブル事業、インベストメント事業を展開しています。多角的な事業を通じて、美と健康、そして持続可能な社会への貢献を目指しています。

同社グループは、多様な事業を展開し、それぞれの領域で収益を上げています。主要な事業はコスメ事業とビューティ＆ウェルネス事業であり、これらが同社グループの収益の大部分を占めています。また、特定の顧客への販売が収益に占める割合が高い傾向にあります。

「光を、わたしの味方に。」をコンセプトとする「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心に事業を展開しています。従来の顧客に加え、新ブランド「NOWL」シリーズをリリースし、需要拡大を推進しています。
収益は、卸売業者・小売業者向け販売（BtoB）と消費者向け販売（BtoC）から得ています。運営は、マードゥレクスが行っています。

「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発を行い、TVショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルで事業を展開しています。自社ブランド商品の比率を高め、顧客へのダイレクト販売も開始しています。
収益は、卸売業者・小売業者向け販売（BtoB）から得ています。運営は、ジヴァスタジオが行っています。

再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等を行っています。細胞培養加工施設を開所し、本格的な生産を開始しています。
収益は、化粧品メーカー及び原料メーカー等への販売から得ています。運営は、RMDCが行っています。

微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っています。将来的な商品化が期待される新種の微細藻類の培養や、微細藻類を活用したウニの育成に成功するなど、研究開発が進んでいます。
収益は、微細藻類及びその抽出物の販売等から得ています。運営は、アルヌールが行っています。

ライブアドテックを中心としたマーケット・エクスパンション事業を行っていましたが、当連結会計年度中に事業を廃止し、担当していたRIDO Stockは解散しました。

再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っています。当連結会計年度には、暗号資産への投資も開始しました。
収益は、不動産賃貸収入や投資事業から得ています。運営は、パスが行っています。

X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行っていましたが、当連結会計年度中に当事業を廃止し、担当していた三和製作所の全株式を譲渡しました。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、国内市場が中心となっています。主要な顧客としては、株式会社QVCジャパンと株式会社ロッピングライフへの販売実績が挙げられます。

同社グループの業績は、過去5期にわたり経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失が継続しています。当連結会計年度の売上高は前期から増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失は大幅に拡大しました。これは、販売費及び一般管理費の増加に加え、減損損失の計上が大きく影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローも継続して支出となっています。

同社グループの連結従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。しかし、従業員1人あたり営業利益は引き続き損失となっており、その損失額は前期から拡大しています。これは、売上高の増加以上に販売費及び一般管理費が増加したことや、減損損失の計上が影響していると考えられます。

同社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、その状況を安定化させ、再成長への軌道に復帰するための抜本的な対策を推進しています。財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を見ていきます。

同社グループの自己資本比率は、当期で75.4%となっており、前期の75.5%からほぼ横ばいで推移しています。これは、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準を示しています。

一方、ROE（自己資本利益率）は当期で△58.3%となっており、プライム市場平均（9.4%）を下回る水準です。現金及び預金は当期で3.6億円となり、前期の1.5億円から増加しています。自己資本比率は高いものの、ROEがマイナスであること、また純資産が減少していることから、財務基盤の安定性には留意が必要です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期で△435百万円の支出となり、前期の△539百万円の支出からマイナス幅が減少しています。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上や減損損失の計上、貸倒引当金の増加額によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローも当期で△319百万円の支出となり、前期の△525百万円の支出からマイナス幅が減少しています。これは暗号資産の取得による支出や有形固定資産の取得による支出があった一方で、暗号資産の売却による収入があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期で957百万円の収入となり、前期の914百万円の収入から増加しています。これは新株予約権の行使による株式の発行や短期借入れによる収入が主な要因です。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは当期で△755百万円の支出となり、前期の△1,064百万円の支出からマイナス幅が減少しています。営業活動と投資活動の両方で資金が流出しており、財務活動で資金を調達している状況です。このようなキャッシュ・フローの状況は、将来的な雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

同社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度において営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。同社グループは手元流動性を確保し、資金繰りに支障はないとしており、事業ポートフォリオの最適化や低収益構造の改革、高付加価値戦略への転換、再生医療関連事業での収益拡大、サステナブル事業での選択と集中、インベストメント事業による収益安定化、事業構造改革、資本政策の最適化といった抜本的な対策を推進しています。これらの対策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

同社グループは、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業において、IT技術の進歩による価格比較の容易化により、価格競争が厳しい状況にあると認識しています。また、各事業において競合企業が存在しており、市場環境の変化や顧客嗜好の変化、技術革新などにより、当初の予測と乖離が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、既存事業や今後展開する新たな商品・事業において人材の投入が必要であると認識しています。予想を上回る従業員の退職や計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

パスは、「企業は社会の公器である」という基本理念のもと、社会貢献と持続的な成長を追求しています。社会の課題解決を通じて、未来にわたる美と健康の実現を目指す企業です。

パスグループは、「企業は社会の公器である」という基本理念を掲げています。企業は社会に役立つことで存在価値があり、信頼され共存できるという信念に基づいています。

この理念のもと、「100年先もヒトと地球に美と健康を」という中長期ビジョンを掲げています。社会が直面する課題解決を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。

パスグループは、「企業は社会の公器である」という経営理念に基づき、社会貢献と持続可能な価値創造を重視しています。持続的な発展のための重要課題として「人」「自然」「地域」の3分野を掲げ、これらを支える経営基盤の強化に取り組んでいます。

社会・環境への影響と事業への影響の両側面から課題を評価する「ダブルマテリアリティ」の考え方を採用しています。個々の従業員が挑戦できる環境を整備し、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に基づいた人事施策を推進することで、人材を中長期的な価値創造の源泉と捉える人的資本経営を実践しています。

パスグループは、直近の業績が当初計画を大幅に下回ったことを厳粛に受け止めています。この状況を打開するため、収益性の早期回復と根本的な経営体質の強化を最優先課題としています。

不採算事業の縮小や撤退、全社的な経費の見直しと固定費の削減、各事業セグメントの低収益構造分析と改善策の実施に取り組んでいます。また、収益構造を根底から再構築する事業構造改革案を柱とした「新中期経営計画」の策定を推進しています。

事業ポートフォリオの厳格な再評価と最適化、コア事業の徹底的な構造改革と低収益体質からの脱却を重点テーマとしています。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会は社内取締役と監査等委員である独立社外取締役で構成されています。経営の重要事項の審議・決議に加え、監査等委員会による業務執行の監査・監督を通じて、透明性の高い経営体制を構築しています。

同社は、事業会社であるサスティナが筆頭株主であり、複数の事業会社や個人株主が上位に名を連ねる資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役CEOは松尾孝之氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、甲斐賢一氏（東日本監査法人代表社員・監査等委員）、市橋卓氏（OMM法律事務所弁護士・監査等委員）、森井じゅん氏（森井会計事務所代表公認会計士・税理士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員である独立社外取締役が取締役会に出席し、業務執行の適法性や妥当性を監査・監督することで、経営の透明性確保に努めています。

同社は、経営方針の遂行と企業価値向上を動機づける報酬体系を採用しています。各取締役の役位や職責に応じた固定報酬としての金銭報酬に加え、監査等委員以外の取締役には業績連動型株式報酬制度を導入しています。報酬額は、指名・報酬委員会と代表取締役の協議、または監査等委員である取締役と代表取締役の協議によって決定されています。

なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。