【平均年収856万円】ZOZO 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ZOZO の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月8日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ZOZOは、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」やファッションメディア「WEAR」の運営を主軸とするEC事業を展開しています。同社グループは、ZOZOTOWN事業、LINEヤフーコマース、LYST、BtoB事業、広告事業など多岐にわたるサービスを提供しています。

単体従業員数は1,662名、連結従業員数は1,894名です。同社グループはEC事業の単一セグメントとして事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、ソフトバンクグループ（持株会社）、ソフトバンク、LINEヤフー、（連結子会社）ZOZO NEXT（新規事業の創出、研究開発）などです。

同社グループは2025年4月にファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化し、連結対象としました。一方で、MS（マルチサイズ）等の発注・生産事業およびMade by ZOZO事業の終了を決定しています。

ファッションとテクノロジーを融合させた事業を展開するZOZOでは、従業員一人ひとりの成長と多様性を重視した働き方を推進しています。個々の能力を最大限に引き出し、社会貢献にもつながる環境づくりに注力している点が特徴です。給与水準や人材育成、多様性に関する具体的な取り組みについて見ていきましょう。

同社では、比較的若い年齢層の従業員が中心となって活躍しており、一定の勤続年数を経てキャリアを築いている傾向が見られます。これは、従業員が長期的に働きながら成長できる環境が整っていることを示唆しています。

同社は確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は50.3億円となっています。

同社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念と経営戦略の実現に向け、多様なバックグラウンドを持つ従業員の個性と能力を価値創造の源泉と捉えています。この考えに基づき、「信頼の力で幸せな人と会社をソウゾウする」を人事戦略の柱としています。

人材マネジメントポリシーとして「ソウゾウのナナメウエ／日々進歩／愛」という3つの「ZOZOらしさ」を掲げ、従業員と会社双方の「３つの約束」を通じて、自己成長と周囲への貢献を促しています。給与は、このZOZOらしさを体現する人材を増やし、会社と従業員がともに成長することを重視した人事評価制度に基づいて決定されます。

職務の難易度や責任の程度に応じた等級階層が設定されており、個人の目標達成度、等級定義、そしてZOZOらしさの体現度を測る行動定義の総合評価により給与額が決定されます。これにより、業績貢献とZOZOらしさの体現度が公正に反映される仕組みです。

従業員の働きがい向上に向けては、各種研修プログラムや上長との1対1ミーティング、エンゲージメントサーベイ「Wevox」を導入しています。多様性の確保と推進のため、社内規程における配偶者の定義に同性パートナーを含め、ダイバーシティ推進研修を実施しています。

アンコンシャスバイアスを解消するため、管理職向け「DE&I マネジメント研修」や全社員向け「広告配信物におけるDE＆Iセミナー」も開催しています。女性活躍推進では「えるぼし認定」最高位3つ星を取得し、キャリアデザイン研修やアンコンシャスバイアス研修を通じて女性管理職比率の向上に努めています。

子育て支援では、高い育休取得率と復職率を維持し、「くるみん認定」を取得しています。復職者向けの情報共有や交流機会、育休中のイベント、家事代行サービスの導入など、仕事と育児の両立を支援する取り組みを進めています。

障がい者雇用では法定を上回る雇用率を達成し、個性に寄り添った配慮を行っています。また、外国人やキャリア採用者の中核人材への積極的な登用も進めており、業務執行取締役や執行役員の多くが中途採用者です。2021年には人権に関する基本方針（人権ポリシー）を策定し、サプライチェーン全体での人権課題特定と対応にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

提出会社単体の数値は、2026年3月31日時点のものです。

エンゲージメントスコアは、株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値です。

同社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」やファッションメディア「WEAR」の運営を主な事業としています。EC事業を単一セグメントとしており、多岐にわたるサービスを通じて収益を上げています。

同社グループの事業は、主にファッションEC事業を展開しています。日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営を中核とし、ファッションメディア「WEAR」も手掛けています。収益は、商品の販売手数料や広告収入、フルフィルメント支援など、多様な形態から得ています。

ZOZOTOWN事業は、同社グループが在庫リスクを負担して商品を仕入れ販売する「買取・製造販売」、ブランドがテナント形式で出店し、同社グループが商品の保管・発送を担う「受託販売」、そして個人ユーザーから中古品を買い取り販売する「USED販売」で構成されています。これらの事業を通じて、幅広いファッション商材を提供しています。

また、LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」へのZOZOTOWN出店や、「Yahoo!オークション」へのZOZOUSED出店も行っています。これにより、より多くの顧客層へのリーチを図っています。

海外展開としては、ファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化し、グローバル市場での成長を目指しています。LYSTは提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態です。

さらに、アパレルメーカーのECサイト構築・運営支援、物流請負、マーケティング支援などを行う「BtoB事業」も展開しています。ZOZOTOWNやWEAR by ZOZOのユーザー基盤を活用した「広告事業」も収益源の一つです。

その他の事業として、送料収入や決済手数料収入など、ZOZOTOWN事業に付随するサービスも提供しています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めていますが、LYSTの連結により海外事業も強化されています。特定の顧客に売上が集中している状況はありません。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも一貫して増加傾向を示しています。特に、売上高は着実に成長を続け、それに伴い各利益も順調に伸長しています。経常利益率は安定した水準を維持しており、堅調な収益性を保っていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに減少したものの、引き続き高い水準を維持しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期からわずかに減少しましたが、安定した収益創出能力を示しています。これらの指標は、組織全体の効率性が維持されていることを示唆しており、事業規模の拡大と従業員数の増加を両立しながら、生産性を保っている状況がうかがえます。

ZOZOグループの財務状況は、本業で安定した資金を創出しながら、将来に向けた投資も行っていることを示しています。手元資金も厚く、堅実な経営基盤を築いていることがうかがえます。

ZOZOの財務基盤は、高い自己資本比率とROEを示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、安定した財務体質であることがうかがえます。ROEもプライム市場平均を大幅に超える水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も潤沢であり、事業運営の安定性を支える基盤となっています。

ZOZOグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは525億円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益の計上によるものです。一方で、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払額が減少要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは289億円のマイナスとなりました。これは主に有形固定資産や無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が影響しています。積極的な投資が行われていることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは458億円のマイナスです。自己株式の取得による支出や配当金の支払いが主な要因となっています。結果として、フリーキャッシュフローは236億円のプラスであり、本業で得た資金を投資に回しつつも、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、事業の成長性と安定した雇用・給与の維持に貢献する基盤を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ZOZOグループは、国内ファッション市場における物価上昇や気候変動による消費意欲の低下リスクを認識しています。また、地政学リスクや為替変動など、世界経済の不透明さも事業に影響を及ぼす可能性があります。

親会社であるソフトバンクグループやLINEヤフーグループとの間で利益相反が生じるリスクも挙げられています。親会社が議決権の過半数を保有しており、当社の利益が損なわれる可能性について言及されています。

ZOZOグループは、従業員の生命・身体・健康に対するリスクを重要な経営リスクと認識しています。自然災害や感染症の拡大、不慮の事故、過重労働等により、従業員の健康が損なわれる可能性は排除できないとしています。これにより、人的資源の損失や業務の停滞、企業イメージの毀損が業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ZOZOは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、ファッションとテクノロジーを融合させ、新たな価値創造を目指しています。想像と創造を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続けることを基本姿勢としています。

同社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念を掲げています。世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っています。

この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しています。同社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。

同社グループは「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」というサステナビリティステートメントを掲げ、ESG課題に積極的に対応しています。ファッションとテクノロジーを通じて社会課題を解決し、すべての人が可能性を発揮できるよう支援することを目指しています。

従業員一人ひとりが自分らしく働き、能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。多様性を重んじるダイバーシティ経営を推進し、性別、国籍、価値観など互いの多様性を理解しあう文化を醸成しています。社内規程では同性パートナーも配偶者の定義に含まれ、社員はパートナーの性別にかかわらず社内制度を利用できます。

アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を無くす研修や、女性活躍推進、子育て支援、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。業務執行取締役や執行役員のほとんどが中途採用者であるなど、多くのキャリア採用者を管理職や中核人材として登用しています。

また、国際的な人権規範を支持し、2021年には人権に関する基本方針（人権ポリシー）を策定しています。

同社グループの当面の課題として、AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制を挙げています。AI等の先端技術の活用推進により、サービス品質及び顧客体験の飛躍的な向上とオペレーションの自動化を進め、強靭な事業基盤の構築を目指しています。

また、外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応も重要な課題です。地政学的リスクの顕在化や人口減少に伴う人手不足などに対し、柔軟な経営基盤の構築が不可欠であると認識しています。リスクマネジメント体制の強化とデータ活用による市場変化の早期把握、意思決定の迅速化を推進しています。

ZOZOは監査等委員会設置会社であり、取締役会が業務執行の意思決定と監督を担う体制です。社外取締役が多数を占め、経営の透明性と公平性を確保しています。

ZOZOの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるＺホールディングス中間です。その他、複数の信託銀行が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

ZOZOの役員は11名（男性6名・女性5名）で構成され、女性役員比率は45.5%です。代表取締役社長兼CEOは澤田宏太郎氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、齋藤太郎氏（dof代表取締役）、閑歳孝子氏（くふうカンパニーホールディングスCSO）、及川卓也氏（Tably代表取締役）、五十嵐弘子氏（公認会計士）、宇都宮純子氏（宇都宮・清水・陽来法律事務所代表弁護士）、西山久美子氏（西山公認会計士事務所所長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会が業務執行の意思決定と監督を担っています。社外取締役は独立した立場から経営を客観的に監査・監督し、助言を行うことでコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

ZOZOの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（現金賞与・株式報酬）で構成されています。持続的な企業価値向上を促すインセンティブとして機能することを目的としており、業績連動報酬の割合が固定報酬を上回る設計です。特に株式報酬は、株価成長率、連結営業利益、ESG評価スコアを指標として中長期的な企業価値向上を重視しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。