【平均年収681万円】フリュー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、フリュー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フリューは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念のもと、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力と豊富なキャラクター版権を強みに、多様なエンタテインメント事業を展開する総合エンタテインメント企業です。同社グループは、フリューと連結子会社3社で構成されています。

単体従業員数は512名、連結従業員数は565名です。セグメントは世界観ビジネス、ガールズトレンドビジネス、フリューニュービジネスの3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）（フリューニュービジネス）、（連結子会社）フリュー・ピクチャーズ（同）などです。

当連結会計年度において、フリュー・ピクチャーズを新たに設立し、アニメ事業を新設分割により承継しました。また、2026年5月には广州芙游娯楽有限公司を設立しています。

フリューは、エンタテインメント事業を通じて人々の心を豊かにすることを目指しており、社員一人ひとりの成長を重視する企業文化が特徴です。多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れ、働きがいを追求する取り組みを進めています。

フリューでは、社員の平均年齢が38.0歳、平均勤続年数が9年2ヶ月となっており、比較的落ち着いた年齢構成と定着傾向が見られます。社員が長期的にキャリアを築ける環境が整備されていることがうかがえます。

同社は退職金規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しています。退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。

退職給付制度の適用範囲は国内および海外のグループ会社です。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は12.3億円、年金資産は9.0億円となっています。確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は50百万円です。

フリューグループは、2023年5月に公表した中期ビジョンにおいて「組織風土改革」を基本方針の一つに掲げ、社員の自律的なキャリアアップとモチベーション向上による社員と会社の成長実現を推進しています。多様かつ専門性の高い人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付けています。

給与決定方針としては、外部労働市場における競争力、役割および成果に応じた公平性、ならびに中長期的な企業価値向上への貢献を重視した報酬制度の構築を基本方針としています。2024年4月からは新報酬制度を導入し、成果・能力発揮・役割責任を適切に処遇へ反映することで、社員の挑戦意欲向上と専門性・マネジメント力の向上を促進しています。具体的には、月額給与の評価連動強化、役職手当および専門職手当の新設、年収に占める月額給与比率の引き上げを実施しています。

人材育成においては、「動的ビジョン」を社員の大切な価値観として位置付け、個人の「やりたいこと」「できること」と会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせることで、社員の多様性を育み、共に成長することを目指しています。毎月の社長メッセージや動的ビジョンプログラム、社員同士の対話を通じて、社員が主体的に自身のキャリアや将来像を描ける環境を整備しています。上司と部下による1on1面談を重視し、組織目標と社員のキャリア志向をすり合わせた目標設定と継続的なフィードバックにより、個人の成長と動的ビジョンの実現を支援しています。

社内環境整備では、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。複線型人事制度の導入による専門職制度や職群統合、毎年社内で募集ポジションを公開し自己申告できるポジション公開制度、育児・介護・傷病等により転勤が困難な社員を支援するロケーション異動に関するアセスメントなどを実施しています。マネジメント層の能力向上にも力を入れ、課長層マネジメント研修の新設、役職者ハンドブックの整備と研修実施、ファシリテーション研修などを通じて、組織運営力と人材育成力の向上を図っています。育児関連制度も拡充しており、子の看護休暇、所定外労働の制限、育児短時間勤務制度の対象を「小学校修了まで」に拡大し、柔軟な働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

「管理的地位にある労働者（課長級以上）に占める女性労働者の割合」は、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」に準じ、2027年度目標を40.0%へ更新しています。

「動的ビジョンプログラム参加率」は、実施日時点で在籍中の社員のうち休職等で対象外の社員は含んでいません。「動的ビジョンプログラムを有益と感じた社員の割合」は、同プログラムの事後アンケート結果によるものです。

フリューは、若年女性層を主要ターゲットに、エンタテインメント領域で多角的な事業を展開する総合エンタテインメント企業です。キャラクター版権を活用した物販から、プリントシール機、家庭用ゲームソフト、アニメ制作まで幅広いビジネスを手掛けています。

同社グループは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念のもと、主に若年女性層向けのマーケティング力と豊富なキャラクター版権を強みとしています。エンタテインメント関連の多様な事業を展開しており、フリュー、オルドット株式会社、FURYU of America, Inc.、フリュー・ピクチャーズ株式会社の4社で構成されています。事業は「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フリューニュービジネス」の3つのセグメントに分かれています。

許諾を受けたキャラクター版権を活用し、アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品や、コンビニエンスストア等で展開するキャラクターくじ「フリューくじ」の企画・販売を行っています。高価格帯のホビー商品も手掛けており、国内だけでなく中国や米国を主要マーケットとした海外向け物販事業も展開しています。収益は、これらの商品の販売から得ています。

主にプリントシール事業とプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業で構成されています。プリントシール機本体とシール紙の販売、直営店でのプレイ料金収入、そして有料会員制の「ピクトリンク」サービスからの課金収益が主な収益源です。その他、写真スタジオ向けの画像処理レタッチソフトの販売や、シールプリント機『SUKELU factory』の市場投入も進めています。

家庭用ゲームソフト事業、アニメ事業、SNSマーケティングを主軸としたファッションD2C事業を展開しています。家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売・運営、アニメーション番組の企画・製作・プロデュース業務、映像コンテンツの商品化業務、そして自社サイト「Olu.」等でのファッションD2C商品の販売から収益を得ています。

同社グループは海外取引先との米ドル建て取引を拡大し、為替予約を実施することで、為替変動による売上原価への影響を抑制する取り組みを行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、直近の当連結会計年度では過去最高を更新しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られるものの、当連結会計年度においては前期から大きく増加しています。これは、世界観ビジネスの売上拡大や、ガールズトレンドビジネスにおける収益力改善などが寄与しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに減少しましたが、従業員1人あたりの営業利益は前期から大きく増加しています。これは、売上高の増加に加えて、販売費及び一般管理費の減少や売上原価の抑制により、収益性が改善したことを示しています。組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している傾向が見られます。

フリューは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、健全な経営状況を示しています。

フリューの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。当期の自己資本比率は77.9%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して非常に高い水準を維持しています。また、ROE（自己資本利益率）は8.9%となっており、プライム市場平均と同程度の水準を示しています。現金及び預金も138億円と増加傾向にあり、不況時にも耐えうる資金的な余裕があることがうかがえ、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

フリューのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を適切に運用している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは51.9億円の収入となり、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、前期から増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因で、21.3億円の支出となっていますが、前期と比較すると支出は減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、リース債務の返済や配当金の支払いなどにより10.4億円の支出となりました。結果として、フリーキャッシュフローは30.6億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る優良な状態です。これは、安定した事業運営と将来への投資余力があることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、若年層を主要顧客とする事業を展開しており、ユーザーの嗜好の変化が激しい市場に属しています。少子化の進行等により市場全体が縮小した場合や、顧客ニーズの的確な把握が困難となった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業領域における競争環境の急激な変化や、AIをはじめとする新技術への対応の遅れも、競争力や事業運営の効率を低下させ、業績に影響を及ぼすリスクとして認識されています。

同社グループは、事業領域の急速な拡大に対応するため、各部門における人材基盤の強化を重要視しています。事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用が計画通りに進まない場合、競争力の低下や業容拡大の制約要因となる可能性があります。また、採用競争の激化により人件費や外注費が上昇することも、収益性に影響を及ぼすリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フリューは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する」という企業理念を掲げ、若年女性層をターゲットとした事業を展開しています。全役員・全従業員がこの理念を実践・体現することを基本的な経営姿勢としています。

フリューの企業理念は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する」ことです。同社グループのミッションは、事業の深化を続けると共に、事業の進化に挑戦し続けることとされています。

また、2028年3月期を最終年度とする中期ビジョンでは、「世界中に笑顔を届ける総合エンタテインメント企業」を目指しています。社員のありたい姿を実現する価値観として「動的ビジョン」を掲げ、個人の「やりたいこと」と「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせることで社員と会社の成長を目指しています。

フリューでは、企業理念体系を支える社員の価値観として「動的ビジョン」を基軸とした組織風土を重視しています。社員の行動指針として、「夢と熱い想いを大切にし、変化を恐れず、可能性を信じて挑戦する心を持ち続ける」ことや「多様な価値観を前提として認め合い、チームワークを大切にする」ことなどを掲げています。

また、企業行動指針では「法令・社会規範を遵守し、高い倫理観と良識をもった活動」や「人権を尊重し、多様性を前提とした働きやすい職場環境の実現」などを定めています。同社は、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。

フリューグループは、持続的な成長のために優秀な人材の確保と組織体制の強化を優先課題としています。具体的には、人事処遇制度の見直しや計画的な新卒採用、必要に応じた中途採用を実施し、企業風土に合った人材の登用を進めています。

また、企業理念の体現者として従業員を重視し、全対象従業員に対して「動的ビジョン」を核とした育成プログラムを実施しています。これにより、最大限のパフォーマンスを発揮できる良質な組織風土の醸成に継続的に取り組んでいます。

同社は、株主からの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と位置付けています。経営の適正化や透明性確保に努め、意思決定の迅速化を図っています。

同社の筆頭株主は、創業者である田坂吉朗氏の資産管理会社である風流商事です。創業家が関連会社を通じて上位株主として名を連ねており、同社の資本構成に特徴が見られます。

なお、2026年6月4日付で野村證券から大量保有報告書が提出されており、2026年5月29日時点で同社並びにその共同保有者がフリューの株式1,823,795株（株券等保有割合6.45％）を保有しています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長は榎本雅仁氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、小竹貴子氏（カスミ代表取締役・指名報酬委員会委員）、宇野健人氏（アイアンフォージ合同会社代表社員・指名報酬委員会委員）です。社外監査役は、山﨑想夫氏（山﨑公認会計士事務所代表）、吉羽真一郎氏（潮見坂綜合法律事務所パートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた監査体制が経営監視機能として有効であると判断しています。また、取締役の指名・報酬等の決定に関する客観性・透明性を確保するため、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しています。

同社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬である固定報酬と、業績連動型株式報酬である非金銭報酬で構成されています。非金銭報酬は株式給付信託（BBT-RS）としており、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。社外取締役の報酬は、業務執行からの独立性を考慮し、基本報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。