【平均年収553万円】アルピコホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アルピコホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アルピコホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は45名、グループ連結従業員数は1,989名です。

同社グループは、長野県を中心に流通、運輸、観光、不動産、その他のサービスといった多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社10社を通じて、地域に密着したサービスを提供し、人々の生活を支えるインフラを構築しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）デリシア（流通事業）、アルピコ交通（運輸事業）、アルピコホテルズ（観光事業）、アルピコリゾート＆ライフ（不動産事業）などです。

同社グループは、2022年4月にマックドラッグを傘下に収め医薬品販売事業を開始しました。また、アルピコタクシーを子会社化し、東洋観光事業を2社に分社化するなど、グループ再編を進めています。

アルピコホールディングスグループは、信州に根ざした総合生活関連企業グループとして、地域社会の発展に貢献することを目指しています。同社グループは、企業価値創造の源泉を人材と捉え、人への積極的な投資を通じて、従業員がやりがいと喜びを感じられる企業風土の実現を目指しています。

同社は、従業員の平均勤続年数が11.0年、平均年齢が47.1歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

アルピコホールディングスグループは、企業価値創造の源泉を人材と捉え、人への積極的な投資がサービスや商品の付加価値を高め、経営理念の実現につながると考えています。この認識のもと、「個々人が、アルピコグループの代表であるという誇りと責任を持って働き、やりがいと喜びを感じられる企業風土」を目指す人事基本理念を掲げています。

報酬決定においては、職務内容、役割、成果、能力、経験等を総合的に勘案し、公正かつ透明性のある基準に基づいています。また、各職務の責任範囲や期待される役割の大きさを踏まえた給与水準を設定し、個人および組織の業績、職務遂行における成果・貢献度を適切に評価して賞与や昇給に反映する方針です。労働市場の賃金水準や業界動向も考慮し、競争力のある報酬水準の維持・向上に努めています。

人材育成では、流通・運輸・観光・不動産といった多角的な事業ポートフォリオの強みを活かし、ジョブ・ローテーションや研修制度を通じて専門性とグループ全体を俯瞰できる視点を育成しています。インフラを担う企業として安全教育を根幹に据え、コンプライアンス意識の高い組織文化を醸成しています。次世代リーダーの育成にも注力し、「ABC（アルピコビジネスカレッジ）研修」を実施して幹部育成に努めています。

社内環境整備においては、性別、年齢、国籍、雇用形態を問わず多様な人材が活躍できる風土を醸成し、特に女性管理職の登用推進や外部・中途人材の融合を促進しています。地域特性や事業特性に応じた柔軟な勤務制度の導入を進め、従業員のエンゲージメントを定量的に把握し職場環境改善にフィードバックするサイクルを確立しています。労働安全衛生の徹底に加え、メンタルヘルスケアの充実や健康経営の実践を通じて、安全で健康的に働ける職場環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱デリシア

▼ アルピコ交通㈱

▼ アルピコタクシー㈱

| 労働者の男女の賃金の額の差異（パート・有期労働者） | 65.5%

アルピコホールディングスは純粋持株会社として、子会社の経営管理と指導を行っています。同社グループは、流通、運輸、観光、不動産、その他のサービスといった多岐にわたる事業を展開し、地域に根ざしたサービスを提供しています。

同社グループは、長野県を中心に地域密着型の事業を展開し、多様なサービスを通じて収益を上げています。各事業はそれぞれの専門性を活かし、顧客のニーズに応じた商品やサービスを提供しています。国内事業が収益の大部分を占めており、海外比率や為替リスクに関する特段の記載はありません。

長野県内で食品スーパー「デリシア」と「業務スーパー及びユーパレット」を運営しています。移動スーパーやネットスーパー、セルフ型無人決済店舗の展開により、マルチチャネル化を進めています。
収益は、店舗での商品販売やフードサービス事業、医薬品販売から得ています。運営は、デリシア、マックドラッグが行っています。

バス、鉄道、タクシー、自動車整備の各事業を展開しています。特に高速バス事業や観光路線バス事業が収益の柱となっています。
収益は、運賃収入や整備サービス、イベント・物品販売などから得ています。運営は、アルピコ交通、アルピコタクシーが行っています。

ホテル・旅館、サービスエリア、旅行、レジャー場（ゴルフ場、キャンプ場）の運営を行っています。国内外からの観光需要を取り込み、地域に合わせた商品やサービスを提供しています。
収益は、宿泊料、施設利用料、旅行商品の販売などから得ています。運営は、アルピコ交通、アルピコホテルズ、アルピコ長野トラベル、アルピコリゾート＆ライフが行っています。

不動産賃貸事業と別荘地管理事業を行っています。長野県内の土地や建物の賃貸、別荘地の管理・売却などを手掛けています。
収益は、賃料収入や別荘地の管理費、土地の売却などから得ています。運営は、アルピコ交通、アルピコリゾート＆ライフ、アルピコ蓼科高原リゾートが行っています。

長野県内を中心に保険事業を展開しています。地域のお客様に対して幅広い種類の保険販売サービスを提供しています。
収益は、保険商品の販売から得ています。運営は、アルピコ保険リース、松電事業協同組合が行っています。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、営業収益は継続的に増加傾向を示しています。経常利益も増加傾向にあり、直近の当連結会計年度では前期からさらに増加しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の当連結会計年度において前期から減少しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、直近の当連結会計年度で前期から大きく増加しており、本業による資金創出力が向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、組織の効率化が進んでいることを示しています。

アルピコホールディングスは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、財務基盤を強化している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で26.0%となっており、前期から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して同程度の水準です。ROE（自己資本利益率）は当期で13.3%を示しており、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営の安定性を示す指標となっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に62.6億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が主な要因となり、53.8億円の減少となっています。

その結果、本業で得た資金で投資を賄い、残ったフリーキャッシュフローは8.8億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済やリース債務の返済などにより17.2億円の減少となっています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、財務の健全性を保っている状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、長野県内でスーパーマーケットを運営する流通事業において、競合他社の積極的な出店やネットスーパー等との競合による来店客数の減少、売上単価の低下のリスクを認識しています。また、運輸事業では少子化による就学者の減少やマイカー利用者の増加に伴う公共交通機関の利用者減少が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、安定経営と将来の成長のために優秀な人材の確保とその育成を重要な課題と認識しています。人材の確保と育成が想定どおりに進まない場合や人材が流出する場合、または人件費が急激に増加する場合には、今後の事業拡大や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アルピコホールディングスは、信州の地域社会に深く根ざした事業を展開する持株会社です。同社グループは、地域の人々の生活を豊かにし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

同社グループの経営理念は「信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し、『安全・安心』『便利』『快適』『楽しさ・ときめき』『知識』の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します」と定めています。長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げており、2035年のありたい姿を「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」としています。地域社会への貢献と、人々に「楽しさ・ときめき」を提供することを重視する姿勢が示されています。

同社グループの行動指針は「地域のお客様からの信頼を宝とし、お客様の満足でNo.1を目指し、誠実に行動します」と示されています。人事基本理念では、個々人がグループの代表である誇りと責任を持ち、やりがいと喜びを感じられる企業風土を目指しています。人事基本方針として、貢献した人や新しいことにチャレンジした人を評価し報いる制度の実現を掲げています。求められる人材像は「信州を愛し、豊かな地域社会を実現できる人材」「常にお客様の視点に立って考え、行動できる人材」「失敗を恐れず常に改革・改善にチャレンジできる人材」です。サステナビリティ推進のため「SDGs担当者会議」を設置し、グループ全体でリスク評価や課題管理に取り組む体制を構築しています。

同社グループは「中期経営計画 2024-2026」において、柔軟で適応力のある組織の構築や、持続的な価値創造の基盤である人材への投資強化を重点戦略としています。地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現への貢献も重要なテーマです。流通事業ではコンプライアンスの徹底、労働環境整備、環境保護への取り組みを強化し、観光事業では人的資本経営を基本に海外人材採用や従業員の待遇改善、エンゲージメント向上施策を進めています。人的資本に関する戦略として、柔軟な働き方の導入、人事制度改革、雇用条件改善を通じたエンゲージメント向上、専門能力を高める教育・研修、キャリア自律の機会拡充を掲げています。女性活躍推進にも注力しており、仕事と私生活の両立支援、心理的安全性の確保、キャリア意識向上のための研修実施などに取り組んでいます。

アルピコホールディングスは監査役会設置会社であり、グループ統括会社として経営の透明性向上と健全かつ迅速な業務運営を基本方針としています。

アルピコホールディングスの株主構成を見ると、サンリン、高沢産業、キッセイ薬品工業といった事業会社が上位に名を連ねています。これらの企業が同社の主要な株主として、経営を支える基盤となっています。

なお、株式会社八十二銀行は2026年1月1日付で株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は佐藤裕一氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、赤廣三郎氏（元松本市商工観光部部長・指名委員会委員長）、堀越倫世氏（アスター税理士法人代表社員税理士・指名委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役は客観的かつ独立した立場から経営の公正性を高める役割を担っています。

アルピコホールディングスでは、役員報酬に連動させる業績評価制度を明確化し、コーポレート・ガバナンスの強化とインセンティブの向上を図っています。報酬は月額報酬と賞与で構成され、月額報酬は固定部分と変動部分からなります。変動部分の業績評価指標には、営業損益や労働生産性などの定量評価と、単年度施策や中長期的戦略課題への取り組みなどの定性評価が用いられています。賞与の業績評価指標は連結営業利益であり、社外取締役および監査役には固定報酬のみが支給される仕組みです。

なお、上記退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額が含まれています。

連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。