【平均年収863万円】ＪＶＣケンウッド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＪＶＣケンウッド の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＪＶＣケンウッドグループは、モビリティ＆テレマティクスサービス、セーフティ＆セキュリティ、エンタテインメント ソリューションズの3分野で、製品の製造・販売および関連事業を展開しています。顧客の課題解決を目指す「顧客価値創造企業」への進化を図っています。

単体従業員数は3,125名、連結従業員数は15,229名です。セグメントはモビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメント ソリューションズ分野、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、（生産会社）、ＪＶＣケンウッド長野、ＪＶＣケンウッド長岡、（販売会社）、ＪＶＣケンウッドなどです。

セーフティ＆セキュリティ分野では、ヘルスケア事業からの撤退による損失引当を計上しました。

JVCケンウッドは、長年にわたり培ってきた技術とブランド力を背景に、多様な事業を展開しています。同社グループでは、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、安定した環境の中でキャリアを築けるような制度設計がなされています。

JVCケンウッドでは、従業員が長期的に活躍できる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、経験豊富な人材が長く在籍し、組織の中核を担っている様子がうかがえます。

退職給付制度
同社グループは、従業員給付として確定給付制度と確定拠出制度の両方を有しています。確定給付制度は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出制度は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内および海外の従業員に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は543億円、年金資産も543億円となっています。

JVCケンウッドグループは、経営戦略と連動した人材戦略のもと、中長期的な成長を支えるサステナブルな人員体制の構築に取り組んでいます。従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、人材の確保・定着及び中長期的な企業価値向上を目的とした重要な施策と位置付けられています。

報酬水準及び構成については、外部水準や労働市場動向を踏まえつつ、従業員の役割、職責、業績及び能力等を総合的に勘案して決定しています。報酬体系は、固定報酬である基本給に加え、業績連動性を有する賞与等により構成されており、企業業績との連動を通じて従業員のエンゲージメント向上及び企業価値向上への貢献を促進しています。幹部職を対象とした株式給付信託制度も導入されています。

同社は「VISION2030」の策定にともない、人材要件の策定と人材育成計画をさらに進化させて実行しています。2024年に完成した「Value Creation Square」を中核とした新たな働き方の高度化も目指しています。人事部内にキャリアデザイナー（CD）を設置し、職種別の人材要件定義書整備やキャリア相談、交流会などを通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン推進を企業基盤強化のための重要な取り組みと位置付け、多様な背景を持つ従業員が活躍できる組織を目指しています。女性管理職比率の向上、男性育児休業取得推進、LGBTQ+に関する取り組み（事実婚・同性パートナーを社内制度上の配偶者に含める）などを進めています。また、従業員の健康を重要な経営課題と認識し、「ＪＶＣケンウッド健康宣言」のもと、健康経営を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。男性労働者の育児休業等の取得率は、2025年4月から2026年3月までの1年間の育児休業等と育児目的休暇の取得割合を示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。男性労働者の育児休業等の取得率は、2025年4月から2026年3月までの1年間の育児休業等と育児目的休暇の取得割合を示しています。

▼ ビクターエンタテインメント株式会社

▼ 株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム

エンゲージメント指数は当社従業員意識調査「エンゲージメント」関連設問における「好意的回答」の割合です。2023年度は実施していないため、2022年度のスコアを記載しています。風土改革ワークショップ参加者数は、前年度までの風土改革に関係する各種研修やワークショップを総称したものです。

ＪＶＣケンウッドは、モビリティ＆テレマティクスサービス、セーフティ＆セキュリティ、エンタテインメント ソリューションズの3つの分野を中心に、製品の製造・販売からソリューション提供まで幅広く事業を展開しています。同社グループは、顧客の課題解決を目指す「顧客価値創造企業」への進化を図っています。

ＪＶＣケンウッドグループは、当社と61の子会社、5の関連会社で構成され、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。事業は主に3つの顧客業界分野に分かれており、それぞれの分野で国内外の戦略を立案し事業活動を展開しています。

この分野では、カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブル、車載用デバイスなどの製造・販売を手掛けています。また、テレマティクスソリューションも提供しています。
収益は、量販店や自動車メーカー向けの製品販売、製品販売後の有償サポートサービス、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーの販売などから得ています。OEM事業の一部はJVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limitedが、車載用スピーカーなどを手掛けるASK Industries S.p.A.が担当しています。

この分野では、業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニターなどの製造・販売を行っています。法人向けの業務システム構築も主要な事業内容です。
収益は、法人向けの業務用無線機器や業務用システム関連製品の製造・販売、据付サービス、製品販売後の有償サポートサービスなどから得ています。業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムが担当しています。

この分野では、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、業務用ビデオカメラなどの製造・販売を行っています。CD/DVD（パッケージソフト）の受託ビジネスや製造、オーディオ・ビデオソフト・配信などのコンテンツ事業も手掛けています。
収益は、量販店向けの製品販売、製品販売後の有償サポートサービス、CD/DVDパッケージソフトの受託ビジネス、コンテンツビジネス、著作権などの権利ビジネスから得ています。

同社グループの売上収益は、日本、米州、欧州、アジアなど広範な地域から得られており、特定の単一顧客への依存はありません。当連結会計年度においては、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業における部品供給不足や、モビリティ＆テレマティクスサービス分野およびエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業における米国の関税措置が減収の要因となりました。

ＪＶＣケンウッドグループの直近5期間の業績を見ると、売上収益は前期に減少したものの、その前の3期間は増加傾向にありました。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、前期は減少しましたが、その前の期間は高い水準で推移していました。

ＪＶＣケンウッドグループの従業員1人あたりの売上収益（連結）は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の収益体質や組織効率の傾向を示すものとなります。

同社グループの財務基盤は、本業で安定した資金を生み出し、投資活動を上回るフリーキャッシュフローを確保しています。これにより、事業活動に必要な資金を自力で賄い、将来に向けた再投資の余力がある状態を示しています。

同社グループの自己資本比率は当期で41.4%となっており、前期の39.9%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期12.5%で、前期の16.9%からは減少していますが、プライム市場平均を上回る水準を示しています。現金及び現金同等物は657億円と、前期から増加しており、手元資金の厚みがある状態です。これらの財務状況は、事業運営の安定性を示す要素の一つとなっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが338億円のプラスとなっています。これは税引前利益の減少があったものの、運転資金の減少が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは△223億円のマイナスとなり、有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、有形固定資産の売却による収入も減少したことが主な要因です。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは115億円のプラスを確保しています。財務活動によるキャッシュフローは17.6億円のプラスとなり、銀行借入れの返済や自己株式の取得による支出が増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったことが主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資を行いながらも、手元資金を確保している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業を展開する業界において、デジタル化やAI・ソフトウェア技術の進展による市場構造の変化、異業種からの参入、競争激化のリスクを認識しています。また、為替相場の変動は、海外売上高が5割以上を占める同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、高度な専門知識や経験を持つ人材の確保、喪失、高齢化をリスクとして認識しています。有能な従業員の流出や、人員構成比率の高い50代従業員の退職後の人材補充が適切に行われない場合、事業活動や技術・ノウハウの伝承に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＪＶＣケンウッドは、「感動と安心を世界の人々へ」提供することを企業理念に掲げ、持続的な企業価値向上を目指しています。多様な人材が活躍できる環境を整備し、社会課題解決への貢献を重視する企業風土が特徴です。

ＪＶＣケンウッドグループは、企業理念として「感動と安心を世界の人々へ」提供することを掲げています。これは同社グループの企業ビジョンを再定義したものです。

長期ビジョンでは「たくましさとしたたかさを併せ持つエクセレントカンパニーへの飛躍」の実現を目指しています。新中期経営計画「VISION2030」では、「Move Forward～変わり続ける力、未来へ～」をテーマに掲げ、企業価値の持続的な向上を追求しています。

同社グループは、企業理念に基づいた経営方針と行動指針を定めています。企業基盤強化のため「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」を重要な取り組みと位置付けています。

人種、国籍、宗教、文化、障がい、働き方、年齢、性別、性的指向、性自認など、多様な背景を持つ従業員が活躍できる組織の実現を目指しています。また、「ＪＶＣケンウッド健康宣言」を発信し、全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境の整備を持続的に目指す方針です。さらに、「ＪＶＣケンウッドグループ人権方針」を策定し、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。

同社グループは、新中期経営計画「VISION2030」で掲げた各種施策を推進し、持続的な企業価値向上を目指しています。サステナビリティ基本方針を新たに定め、「感動と安心がつながる豊かな社会の実現」「環境への貢献」「責任あるサプライチェーンの構築」「人的資本経営の促進」「持続的成長を支えるガバナンス」の５つのマテリアリティを再特定しました。

事業とESGを一体で推進することで、経済価値と社会価値の両立を図る方針です。環境保全活動では「JKグリーン2030」を策定し、気候変動への対応など４項目でゴールを再設定しています。直近の課題としては、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの変動に留意し、影響を最小限に抑えるための対策を講じています。

ＪＶＣケンウッドは、経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを重視しています。経営と執行の分離、独立社外役員の招聘、内部監査部門の設置によるチェック機能向上を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っています。

ＪＶＣケンウッドの株主構成を見ると、上位には信託銀行や海外の金融機関が名を連ねています。特定の創業家や事業会社が上位を占める形ではなく、幅広い機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役会長執行役員最高経営責任者（CEO）は江口祥一郎氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、浜崎祐司氏（明電舎特別顧問・取締役会議長・指名・報酬諮問委員会委員）、鬼塚ひろみ氏（東京エレクトロンデバイス社外取締役・指名・報酬諮問委員会委員長）、平子裕志氏（ANAホールディングス取締役副会長・指名・報酬諮問委員会委員）、平野聡氏（元トプコン代表取締役会長・指名・報酬諮問委員会委員）、藤岡哲哉氏（元日本電気監査役・監査等委員）、海老沼隆一氏（元キヤノン常勤監査役・監査等委員・指名・報酬諮問委員会委員）、小橋川保子氏（JK&CREW税理士法人パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、2025年6月25日付で監査役会設置会社から移行しました。独立した社外取締役が取締役会議長を務め、経営の監督機能の強化を図っています。

ＪＶＣケンウッドの役員報酬は、固定報酬、短期インセンティブ（STI）、中長期インセンティブ（LTI）の三層構造で構成されています。業績連動報酬や株式報酬の比率を高めることで、役員のモチベーション向上と中長期的な企業価値向上への貢献を促す仕組みとなっています。

なお、同社は2025年6月25日付で監査等委員会設置会社に移行しており、監査役の報酬は移行前の期間、取締役（監査等委員）の報酬は移行後の期間に係るものです。また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の支給額には、執行役員を兼務する取締役6名への執行役員報酬が含まれています。連結報酬等の額が1億円以上の役員はいません。人数は事業年度中に報酬の支給対象となった実際の人数です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。