レスター 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社レスターの有価証券報告書（第17期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月29日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

国内外の半導体・電子部品の販売からシステム構築、再生可能エネルギーまで多角的に展開する企業です。

同社は、2009年10月にユーエスシーと共信テクノソニックが共同持株会社UKCホールディングスとして設立されました。2019年4月にバイテックホールディングスと経営統合し、レスターホールディングスに社名変更しています。2021年6月のPALTEK子会社化や2024年9月のPCIホールディングス子会社化などM&Aを通じて事業を拡大し、2024年4月に事業会社へ移行し現在の社名となりました。

従業員数は連結で4,637名、単体で1,234名です。筆頭株主は財産管理会社のケイエムエフで、第2位および第3位には信託業務等を行う金融機関が名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役会長CEOは今野邦廣氏、代表取締役社長COOは林眞一氏です。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、尹晋赫（元Samsung Electronics副社長）、手塚仙夫（元監査法人トーマツ代表社員）、伊達玲子（元ダイワ精機社長）、笠野さち子（潮見坂綜合法律事務所弁護士）です。

同社グループは、デバイスBU、システムBU、IT＆SIerBUの3つの報告セグメントで事業を展開しています。

国内外の半導体や電子部品の販売、グローバル調達トレーディングを展開するデバイス事業と、電子部品やモジュール等の電子機器実装受託製造サービスを行うEMS事業を提供しています。

半導体や電子部品の販売収益や、受託製造費用などが主な収益源です。運営は同社のほか、PALTEK、レスターサプライチェーンソリューション、CU TECH CORPORATIONが行っています。

映像・音響・通信のソリューション提案やキャッシュレス端末の開発製造を行うシステムソリューション事業と、再生可能エネルギーの運営管理や完全閉鎖型植物工場を展開するエコソリューション事業を提供しています。

システム機器の販売や構築費用、および電力供給による売電収入やコンサルティング料などが収益源です。運営は同社のほか、バイテックベジタブルファクトリーが行っています。

ソフトウェア開発、産業用PCの設計・製造・自社ソリューションの開発や保守、および半導体の設計やテスト等の情報サービスを提供しています。

各種ソフトウェアの開発受託費や、情報サービスの提供に対する対価が主な収益源です。運営はPCIホールディングスが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が4,000億円規模から6,300億円規模へと右肩上がりで成長を続けています。経常利益も100億円前後で推移しつつ直近では約138億円まで増加し、全体として安定的な増収増益のトレンドを描いています。

直近2期間の業績を比較すると、売上高は二桁成長を果たしており、売上総利益も連動して増加しています。利益率の維持に成功しており、営業利益ベースでも順調に利益を拡大させていることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与・賞与が129億円（構成比35%）と最も大きく、次いで荷造運賃が27億円（同7%）、業務委託費が26億円（同7%）を占めています。

全てのセグメントで増収を記録しています。デバイスBUはデータセンター向け商材の伸長などで利益を拡大し、IT＆SIerBUも大きく伸びています。一方、システムBUは新電力分野の競争激化により減益となっています。

同社のキャッシュ・フローは「勝負型」のパターンを示しています。営業CFがマイナスとなっていますが、これは事業拡大のための借入による投資を継続している局面と推測されます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は26.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決するエレクトロニクスの情報プラットフォーマーを目指しています。グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開により社会の持続的発展に貢献する方針です。

同社は「行動規範」に基づく行動を基本とし、ステークホルダーの人権、個性、人格および多様性を尊重しています。多様な価値観を持つ人材の活躍が事業環境変化への適応力強化につながると考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進する文化が根付いています。

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画において、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努める目標を掲げています。

* 売上高7,000億円
* 営業利益180億円
* ROE10.5%以上

今後の重点取り組みとして、事業間シナジーおよび外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展を推し進めています。デバイス事業ではグループシナジーの加速やクロスセル戦略、システムソリューション事業ではデータセンターを核とした地域デジタル社会基盤の構築に注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を事業成長および中長期的な企業価値向上を支える最重要な経営資本と位置づけ、人材育成施策の充実に取り組んでいます。階層別研修や専門性に特化した研修を通じ、社員が自律的に学び成長し続ける風土を育むとともに、ワーク・ライフ・バランスを尊重し、柔軟な働き方を支援する環境整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社はサステナビリティのセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職比率（2030年度目標10％）、外国籍人財採用（2025年度48名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

エレクトロニクス業界は市場の成熟化や新興企業の参入、技術革新により競争が非常に激しい環境にあります。価格競争の激化や製品・サービスの対応の遅れが業績に影響を及ぼす可能性があります。同社グループは業務の効率化とグループの技術力を高めたワンストップサービスの提供で付加価値の向上を目指しています。

同社グループは海外各国・地域で事業を展開しているため、現地の政治・経済状況の変化、法律・税制の変更、社会的混乱、労働力不足などが業績に影響を及ぼす可能性があります。国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家やパートナー企業と連携してリスクマネジメントを図っています。

日本国内のほか海外でグローバルな事業活動を展開しており、他国通貨の取り扱いや借入金があります。著しい為替変動や金利上昇は業績に影響を及ぼす可能性があります。在庫削減や資金の効率運用によって借入金を抑制し、為替差損益の縮小や金利負担の低減を図っています。