【平均年収748万円】レスター 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社レスター の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

レスターは持株会社であり、単体従業員数は1,234名、グループ連結従業員数は4,637名です。

同社グループは、半導体・電子部品の販売からシステムソリューション、再生可能エネルギー、IT＆SIer事業まで多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社56社を中心に、エレクトロニクス分野におけるグローバルなサプライチェーンマネジメントと高付加価値ソリューションを提供しています。

主な国内グループ会社は、ＰＡＬＴＥＫ（デバイスＢＵ・(デバイス)）、バイテックベジタブルファクトリー、ＰＣＩホールディングスなどです。

レスターは、2024年4月1日に純粋持株会社から事業会社への再編を経て、現在の体制となりました。また、2024年9月にはPCIホールディングスを連結子会社化し、IT＆SIerビジネスユニットを新設しています。

同社グループは、エレクトロニクス分野の情報プラットフォーマーとして、情報と技術を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。人材を最重要な経営資本と位置づけ、多様な価値観を持つ社員が活躍できる環境づくりに注力しています。社員一人ひとりの成長と健康を重視し、持続的な企業価値向上を追求する働き方を推進しています。

同社は、平均年齢が40代半ば、平均勤続年数が13年を超える水準となっており、比較的落ち着いた年齢構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。社員が安定して長く働き続ける傾向があると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は同社および連結子会社を対象としています。退職一時金制度もあり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。
当連結会計年度末における退職給付債務は23.4億円、年金資産は17.2億円となっています。

同社グループは、人材を事業成長と中長期的な企業価値向上を支える最重要な経営資本と位置づけ、人材育成施策の継続的な拡充・強化を通じて企業価値の持続的な向上を目指しています。報酬制度においては、管理職には役割等級制度を、非管理職には職能等級制度を採用し、それぞれの責任範囲や能力に応じて等級と基本給水準を決定しています。
賞与は業績と行動プロセスを総合的に評価し、昇給は管理職が業績評価とバリュー評価、非管理職は行動評価に基づいて決定されるなど、成果と評価が連動する仕組みです。評価制度と報酬体系の明確化により、公平性と透明性の確保に努めています。
人材育成では、既存事業の高度化と新たな成長機会の創出を担う人材の育成を重視し、階層別研修や職種・役割に応じた専門特化研修を通じて、社員の能力向上とキャリア形成を支援しています。また、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を重要な経営課題と位置づけ、女性の活躍促進や多様な人材の登用・育成、障がい者雇用の推進に取り組んでいます。社員の健康と幸せを企業成長の基盤と捉え、健康経営体制の整備や柔軟な働き方支援にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)PALTEK

▼ PCIソリューションズ（株）

▼ （株）ソード

国内グループ会社を対象とした集計値です。

同社グループは、エレクトロニクス分野における情報プラットフォーマーを目指し、半導体・電子部品の販売からシステムソリューション、再生可能エネルギー、ITサービスまで多岐にわたる事業を展開しています。M&Aや合弁会社の設立を通じて事業領域を拡大し、グローバルな販売体制を強化しています。

同社グループは、2024年4月1日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て、現在の体制となりました。主に「デバイスＢＵ」「システムＢＵ」「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」の3つの報告セグメントで事業を展開しており、それぞれのセグメントが異なる製品やサービスを提供しています。

デバイスＢＵは、半導体や電子部品、関連商材の販売を主力としています。多様なラインカードを組み合わせたシステム提案や高付加価値ソリューションの提供、技術サポート、設計・製造受託、LSI設計開発・支援、信頼性試験受託サービスなども手掛けています。収益は、国内外の半導体・電子部品の販売や、グローバル調達トレーディング、電子機器実装受託製造サービスから得ています。当連結会計年度においては、生成AI用データセンター向け商材や高機能カメラ、PC関連機器向けが好調に推移し、売上高が増加しました。

システムＢＵは、映像・音響・通信分野のソリューション提案、設計・施工、保守・メンテナンスを提供しています。放送、企業、教育、医療、官公庁自治体など幅広い分野が顧客です。収益は、キャッシュレス端末の開発製造、海外端末の販売、アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の提供、再生可能エネルギー事業、電力コンサルティング、植物工場産野菜の生産・販売などから得ています。当連結会計年度では、ライブイベントの需要増加や大型スタジオ案件の獲得があった一方で、決済端末などのシステム機器販売が低調に推移しました。

ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵは、ソフトウエア開発、産業用PCの設計・製造、自社ソリューションの開発・保守を行っています。半導体の設計・テストなどの情報サービスも提供しています。収益は、製造業における新規領域での案件獲得や、当社グループのエンジニアリング機能強化による情報サービス提供から得ています。当連結会計年度は、PCIグループの連結子会社化に伴い、売上高が大きく伸長しました。

同社グループは、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占める相手先はいないため、顧客集中リスクは低い傾向にあります。また、海外売上高比率は約4割を占めており、グローバルな事業展開を進めています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が継続して増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高を更新しました。利益面も堅調に推移しており、経常利益は大幅な増益となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率的な経営が推進されていることを示しています。

同社グループは、事業活動と投資活動を通じて、将来に向けた成長投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の状況や資金の流れから、現在の経営状態を把握することができます。

同社グループの自己資本比率は26.6%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較してやや高い水準を示しています。純資産は1,095億円に増加しています。

ROE（自己資本利益率）は8.6%で、プライム市場平均と比較するとやや低い水準です。手元資金である現金及び預金は449億円を確保しており、事業運営の安定性を示す要素の一つです。これらの財務状況は、同社グループが事業を継続していく上での基盤を形成しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは△33億円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があったものの、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは△56億円の使用となりました。これは主に、有形固定資産やソフトウェアの取得による支出があったためです。

これらの結果、フリーキャッシュフローは△88億円となっています。財務活動によるキャッシュフローは76億円の獲得となり、主に短期借入金の純増加によるものです。同社グループは、事業拡大のための運転資金や成長投資を積極的に行っている状況を示しています。この資金の流れは、将来に向けた事業展開への意欲と、それに伴う資金調達の状況を反映していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、エレクトロニクス業界の激しい競争環境にあります。価格競争の激化や技術革新への対応の遅れが業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、特定の企業の商材を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高い状況です。その企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向が、同社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、優れたスキル・ノウハウを持つ人材の確保と育成が重要であると認識しています。必要な人材を確保または育成できなかった場合、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

レスターは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、社会課題の解決に貢献する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。多様な事業展開と共創を重視し、変化する事業環境に対応しながら永続的な成長を追求する企業です。

同社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念を掲げています。課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化を進めています。

また、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を推進しています。持続可能な社会への貢献を重視し、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた取り組みに努めています。刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指している会社です。

同社グループは、経営理念の下で「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創を推進しています。多様な事業展開と技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めることを重視しています。

サステナビリティ基本方針として、情報と技術によって様々な社会の課題を解決し、社会の持続的発展に貢献することを掲げています。社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、ステークホルダーとの信頼関係を高めることを大切にしています。

人的資本に関する基本的な考えとして「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します」を制定しています。DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を重要な経営課題と位置づけ、多様な人財の活躍を企業成長の基盤と考えています。

同社グループは、各事業における主要課題を認識し、基本方針に基づき継続的な対応策の推進に努めています。今後の重点取り組みとして、デバイス事業ではグループシナジーの更なる加速やクロスセル戦略、グローバル展開に向けた取り組み促進を掲げています。

システムソリューション事業では、データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域デジタル社会基盤の構築、AI活用や組織改革による生産性・品質の向上に取り組んでいます。エコソリューション事業では、系統用蓄電池のEPC事業とO&M事業の一体展開、アグリゲーションビジネスによる電力市場収益の獲得、植物工場における生産効率向上と収益化を進めています。

IT＆SIer事業では、ソフトウエア開発、産業用PCの設計・製造、自社ソリューションの開発・保守、半導体の設計・テスト等の情報サービスの提供を主要課題としています。

レスターは、2018年に監査等委員会設置会社へ移行し、2024年4月には純粋持株会社から事業会社へと移行しました。取締役会は、社外取締役や監査等委員を含む構成となっており、経営の透明性、公平性、健全性の確保を重視しています。

筆頭株主はケイエムエフであり、上位株主には複数の信託銀行が名を連ねています。同社グループの資本構成は、特定の事業会社や機関投資家だけでなく、信託銀行が安定株主として支えている特徴が見られます。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役会長CEOは今野邦廣氏、代表取締役社長COOは林眞一氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、尹晋赫氏（S-1CORPORATION顧問）、手塚仙夫氏（公認会計士・取締役監査等委員）、伊達玲子氏（ダイワ精機代表取締役社長・学校法人橘学苑監事・取締役監査等委員）、笠野さち子氏（潮見坂綜合法律事務所弁護士・ソシオネクスト社外取締役・プラップジャパン社外監査役・取締役監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員である社外取締役を含む構成となっています。社外取締役は、経営戦略、会計、法務、マーケティングなどの専門的な知見に基づき、客観的な立場から経営の監督と助言を行っています。

同社では、業務執行を担う取締役の報酬は固定報酬、変動報酬、および事後交付型株式報酬で構成されています。固定報酬は役職位に応じて決定され、変動報酬は単年度の業績達成度合いに応じて支給されます。事後交付型株式報酬は、長期的な企業価値向上を目的としたインセンティブとして設計されています。一方、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は固定報酬のみとなっています。

個人別報酬が開示されている役員は、今野邦廣氏（1.45億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。