【平均年収1260万円】ＳＯＭＰＯホールディングス 転職ガイド（損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯケアなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＳＯＭＰＯホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は497名、グループ連結従業員数は55,702名です。

同社グループは、保険持株会社として、国内損害保険、海外保険、国内生命保険、介護、デジタル関連、アセットマネジメントなど多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社165社、関連会社22社を擁し、幅広い分野でサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、損害保険ジャパン（国内損害保険事業）、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険（国内生命保険事業）、ＳＯＭＰＯケア（介護事業）などです。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、中期経営計画に基づき、既存の主力事業を「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、連携を強化しました。また、2026年2月にはAspen Insurance Holdings Limitedの買収を完了し、グローバルな事業基盤を強化しています。

同社グループは、保険事業と介護事業を主軸とする持株会社であり、多様な事業領域を持つグループです。人材マネジメントにおいては、社員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、グループ全体での価値創造を目指しています。

同社は、平均勤続年数が12.5年、平均年齢が43.3歳となっており、比較的長く勤める社員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。採用している退職給付制度の概要は、国内および海外のグループ会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は1,378億円、年金資産は1,255億円となっています。

同社グループは、人材戦略を「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の向上を通じて価値創造を最大化し、持続的な成長とパーパス実現を目指すものと位置付けています。中期経営計画（2024年度～2026年度）では、「すべての社員にとって誇りと幸せを実感できる」「自律的なキャリアや成長が実感できる」「MYパーパスを追求できる」をキーワードに人事制度を整備・拡充しています。報酬は「人材投資」そのものと捉え、エンゲージメントの高い社員が専門性と生産性を追求し企業価値向上に寄与する好循環を目指しています。

人事制度は能力発揮や人物本位を重視し、担う職務・期待役割・職責に応じた等級制度を構築しています。当社ではジョブサイズ、国内外の市場水準、専門スキルを考慮し、市場競争力維持と社員のモチベーション向上を図っています。評価制度は絶対評価を基本とし、社員一人ひとりの行動発揮や成果を中心に公正に評価する仕組みを採用しており、賞与は個人評価と会社業績を総合的に勘案して決定されます。

重点戦略として「グループ人材強化」「コーポレートカルチャー変革」「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を掲げています。2024年度には300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を設立し、人的資本への投資を大幅に拡大しています。2025年度からは「AI（活用スキル）」と「英語（対話スキル）」をグループ共通スキルと定め、役員・マネジメント層の必須要件とし、AIツール「SOMPO AI エージェント」の実証運用も開始しています。

社員の自律的な学びを応援する仕組みとして、キャリア形成に必要なスキル習得補助制度をグループ各社で導入し、専門人材プール「SOMPO Professional Pool」を構築しています。また、「誠実」「自律」「多様性」を「ＳＯＭＰＯの価値観」として定め、グループ共通コンピテンシーに反映しています。2025年4月からは当社と損害保険ジャパンのジョブ型人事制度を共通化し、グループ横断の人材戦略プラットフォーム（タレントマネジメントシステム）の構築も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績です。労働者の男女の賃金の差異の主要因は、賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じ場合は性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。労働者の男女の賃金の差異の主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっています。

▼ 損害保険ジャパン株式会社

▼ ＳＯＭＰＯケア株式会社

▼ ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

人的資本に関する主要なリスクおよび機会のうち、「働きやすさ」「社員と組織の成長」に関しては、日本国内と海外の雇用慣行の違い等を考慮し、日本国内グループ会社を対象とした指標を設定しています。キャリア採用比率の対象範囲は当社、損害保険ジャパンです。男性育児休業取得率の対象範囲は当社、国内連結子会社です。

人的資本に関する主要なリスクおよび機会のうち、「働きやすさ」「社員と組織の成長」に関しては、日本国内と海外の雇用慣行の違い等を考慮し、日本国内グループ会社を対象とした指標を設定しています。公募型制度による異動者数/応募者数の対象範囲は当社、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケアです。チャレンジ指標の対象範囲はエンゲージメントスコアの国内対象範囲と同一です。

「働きがい」に関しては日本国内グループ会社、海外グループ会社をともに対象とした指標を設定しています。エンゲージメントスコア（国内）の対象範囲は当社、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケア、他24社です。エンゲージメントスコア（海外）の対象範囲はＳＩＨ、他15社です。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、保険持株会社として、多岐にわたる事業を展開しています。国内外の損害保険事業を主軸に、生命保険事業や介護事業など、幅広い領域でサービスを提供しています。

同社グループは、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業を主要な報告セグメントとしています。これらの事業を通じて、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供し、収益を上げています。海外での収益も大きな割合を占めており、グローバルに事業を展開していることが特徴です。

日本国内における損害保険の引受業務や資産運用業務を行っています。自動車保険や火災保険のプライシング適正化や新種保険の拡販により収益を得ています。運営は、損害保険ジャパンが行っています。

海外における保険引受業務と資産運用業務を展開しています。北米での中堅企業マーケット強化や欧州での商品・サービス拡充、アジア太平洋での事業拡大に取り組んでいます。収益は、海外での保険引受業務が主な源泉です。運営は、Sompo International Holdings Ltd.が行っています。

日本国内での生命保険引受業務と資産運用業務を担っています。保障性商品や変額保険を中心とした保有契約の着実な増加により収益を上げています。運営は、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険が行っています。

介護および介護周辺サービスの提供業務を行っています。在宅介護から施設介護までのフルラインナップのサービス提供や、介護フードサービスの外販、コンサルティングサービスなどにより収益を得ています。運営は、ＳＯＭＰＯケアやエヌ・デーソフトウェアが行っています。

同社グループの業績は、直近5年間で変動が見られます。特に当連結会計年度においては、売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも大幅な増加となりました。売上収益は着実に増加傾向にあり、利益面では前期から大きく改善しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの税引前利益も前期から大きく向上しました。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、財務の安定性を確保し、事業活動を支える強固な基盤を維持しています。自己資本と手元資金の状況は、同社グループの経営の安定性を示す重要な指標です。

当期の自己資本比率は27.8%となっています。ROE（自己資本利益率）は13.7%を示しています。手元資金である現金及び現金同等物は、当期末に1兆1,350億円を確保しています。なお、保険会社は責任準備金等の保険負債が大きい構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

ＳＯＭＰＯホールディングスの当期のキャッシュフローは、営業活動による資金の出入りが7,064億円のプラスとなりました。これは利息の受取額の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは△2,329億円のマイナスとなり、投資有価証券の売却・償還による収入が増加したものの、全体としては支出が上回っています。財務活動によるキャッシュフローは△4,127億円のマイナスで、前年度のレポ取引及び他の類似の担保付借入の減少に伴う支出影響の剥落などにより、マイナス幅が縮小しました。これらの結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは4,735億円のプラスとなっており、同社グループが安定した資金繰りを維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、マクロ経済環境の大幅な変化をリスクとして認識しています。地政学的緊張の高まりによる金融資産の価値下落や支払保険金増大、事業中断などの波及的な影響を注視しています。また、競争環境の悪化・転換もリスクとして挙げており、外部委託先の業務遂行能力不足や法令違反、サービス撤退等により業務継続が困難となる可能性も認識しています。

同社グループは、人的資本リスクを重要な課題として認識しています。「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」が実現できないことで、社員の挑戦や学び、専門性強化が進まず、新たな価値創出、持続的な価値創造が実現できないリスクを挙げています。また、優秀な人材の確保・定着が困難となり、戦略的な人材配置が実行できず、生産性や企業競争力の低下につながるリスクも認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、保険の枠を超えて“安心・安全・健康”に資するサービスを提供し、社会課題の解決を事業の核に据えることを目指しています。グループビジョン「未来の可能性を解き放つ」のもと、変化を恐れず未来を切り拓く企業文化を醸成しています。

同社グループは、「ＳＯＭＰＯのパーパス」として「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を定めています。このパーパスの実現に向け、今後10年で目指す姿として、グループビジョン「未来の可能性を解き放つ (The vision to unlock possibilities)」を新設しました。

このビジョンには、グループの一人ひとりがプロアクティブに未来を見据え、自ら考え、行動し、変革していく意思が込められています。同社グループは、従来の金融・保険の枠組みを超えて社会課題の解決そのものを事業の核に据え、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、「誠実」「自律」「多様性」を「ＳＯＭＰＯの価値観」として定めています。これらの価値観を羅針盤とし、一人ひとりがプロアクティブに変革を起こすことで、事業を通じた社会課題の解決を加速させることを目指しています。

「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーの実現を目指しており、グループ共通コンピテンシーを役員選任、マネジメント登用、評価、採用の基準に反映しています。また、グループ内のコミュニケーションを活性化し、共創を通じた価値創造を加速する「つなぐ・つながる」をグループ全体で実現していく方針です。

同社グループは、業務改善計画を最重要課題と位置づけ、旧来の企業文化や事業モデルからの脱却を通じた改革を完遂し、ステークホルダーからの信頼回復に努めています。損害保険ジャパンでは、リスクオーナーシップの欠如や過度なトップライン偏重の文化からの脱却を目指し、組織目標を見直しました。

健全な組織風土の定着のため、毎年11月9日を「振り返りの日」、11月を「振り返りの月間」とし、全役員・社員が「すべてをお客さまの立場で考える」対話や活動を実施しています。また、損害保険ジャパンの社内ウェブシステムに対する不正アクセス事案を受け、システムの総点検と再発防止策を迅速に実施し、グループ全体でサイバーセキュリティ対策を徹底しています。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離したガバナンス体制を構築しています。取締役会は社外取締役を中心に構成され、経営の客観性と透明性の向上を図っています。

同社の株主構成を見ると、複数の機関投資家や信託銀行が上位に名を連ねています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、安定的な資本構成を示しています。また、従業員持株会も大株主の一つとして名を連ねています。

なお、2025年9月19日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメントおよびその共同保有者が2025年9月15日現在で株式を所有している旨が記載されていますが、同社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は17名（男性15名・女性2名）で構成され、女性役員比率は11.8%です。グループＣＥＯ代表執行役社長は奥村幹夫氏が務めています。社外取締役比率は61.5%です。

社外取締役は、スコット・トレバー・デイヴィス氏（立教大学経営学部国際経営学科特別専任教授・指名委員長・報酬委員）、遠藤功氏（株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長・指名委員・報酬委員）、東和浩氏（大阪商工会議所副会頭・指名委員・報酬委員）、柴田美鈴氏（ＮＳ綜合法律事務所パートナー弁護士・監査委員長）、名和高司氏（株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役・指名委員・報酬委員）、山田メユミ氏（株式会社アイスタイル取締役・指名委員・報酬委員長）、和賀昌之氏（Spiber株式会社取締役会長兼代表執行役・監査委員）、梶川融氏（太陽有限責任監査法人会長・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を分離しています。取締役会の過半数を占める社外取締役が、多様な専門性と独立した視点から経営の監督に専念する体制です。

同社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけています。役員報酬は、固定報酬（月例報酬）と変動報酬で構成されています。変動報酬には、短期業績連動報酬である業績連動報酬と、中長期的な企業価値向上を目的とした株価連動型報酬があります。業務執行を担わない取締役には、業績連動報酬および株価連動型報酬は支給されず、すべて固定報酬となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。執行役を兼任する取締役の報酬は、取締役と執行役の報酬を区分してそれぞれの総額に含めているため、支給人数計と各区分の支給人数の合計は相違しています。

個人別報酬が開示されている役員は、奥村幹夫氏（3.56億円）、濵田昌宏氏（1.41億円）、原伸一氏（1.24億円）、楢﨑浩一氏（1.44億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。