【平均年収757万円】ＯＣＨＩホールディングス 転職ガイド（越智産業、ヨドプレなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＯＣＨＩホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＯＣＨＩホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は46名、グループ連結従業員数は1,742名です。

同社グループは、建材事業を主軸に、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業、その他事業を展開しています。連結子会社30社を中心に、多岐にわたる事業を通じて顧客のニーズに応えています。

主な国内グループ会社は、越智産業（建材事業）、松井（環境アメニティ・事業）、西日本フレーミング（加工事業）、ＤＳ ＴＯＫＡＩ（エンジニア・リング事業）、クリーンイイダなどです。

近年、ＯＣＨＩホールディングスはM&Aを積極的に実施しており、2025年7月には建築・土木業向けCADシステム開発の日本システムソリューションを、2024年10月には弓田建設を、同年5月には労働者派遣業のヒット・イールを子会社化しています。

同社グループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、人材マネジメントにおいても多様な働き方や次世代リーダーの育成に注力しています。従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しており、安定した基盤のもとでキャリアを築きたいと考える方にとって、その方針や制度は重要な情報となるでしょう。

同社は、平均年齢が比較的高く、勤続年数も一定の期間を示しており、従業員の定着傾向が見られます。これは、長期的な視点でキャリアを形成できる環境があることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末の退職給付債務は11.4億円、年金資産は7.3億円となっています。

同社グループは、「安全安心でサステナブルな社会を創造する」というパーパスの実現に向け、人材を企業価値の源泉と位置づけ、人的資本への投資を進めています。多様な人材の確保と育成、そして全従業員が能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場環境の整備を通じて、企業価値の向上を目指しています。

給与その他の給付は、社員の職務や職務遂行能力を中心に、知識、技能、経験、勤務成績、勤怠状況、社会的水準を考慮して決定されます。また、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」制度を導入し、従業員の資産形成も支援しています。

人材確保においては、新卒採用でのSNS活用や情報発信、入社予定者とのコミュニケーション強化に加え、リファラル採用、アルムナイ採用、外国人採用など、多様なチャネルを活用しています。M&A戦略を支える即戦力となる経営人材の確保にも、キャリア採用で注力しています。

具体的な取り組みとして、多様な働き方の推進では、テレワークや時差出勤、有給休暇取得の推進など、個人のライフスタイルに合わせた勤務体系を整備しています。女性活躍推進では、育児休業や短時間勤務制度の利用促進、有期雇用社員の正社員転換を推進し、育児中の社員が働きやすい環境づくりを進めています。エンゲージメント向上に向けては、エンゲージメントサーベイを実施し、職場環境の改善施策に繋げています。次世代リーダーの育成では、グループ会社での取締役・監査役経験を通じて、企業経営の実践的な機会を提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率およびパート・有期労働者の男女賃金差異は、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 越智産業

▼ ヨドプレ

越智産業における任意開示データです。

ＯＣＨＩホールディングスは、持株会社として同社グループ全体の経営戦略を統括しています。同社グループは、建材事業を核に、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業、その他の事業といった多岐にわたるビジネスを展開しています。

同社グループは、住宅関連資材の販売から、快適な環境を創造する商品の提供、木造住宅の構造躯体加工、さらには商業施設や公共事業の建設・工事まで、幅広い領域で事業を展開しています。国内市場を中心に、多様な顧客ニーズに応えることで収益を上げています。特定の外部顧客への収益集中は見られず、事業ポートフォリオを分散しています。

主に国内の建材メーカー、代理店、商社から住宅関連資材等を仕入れ、国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しています。同社グループの業績の大半を占めるコア事業となっています。収益は、住宅関連資材の販売から得ています。

業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売しています。収益は、空調機器や暖房機器などの快適環境商品の販売から得ています。

主に国内のメーカー、代理店、商社から建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行っています。他社との差別化を図る事業として取り組んでいます。収益は、構造躯体の加工組立販売から得ています。

商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査、不動産賃貸・管理を行っています。高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業も含まれています。収益は、建設・工事、診断・調査、不動産賃貸・管理、介護サービスなどから得ています。

産業資材の販売、労働者派遣、ソフトウエア開発等の事業を行っています。収益は、産業資材の販売、労働者派遣、ソフトウエア開発などから得ています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られるものの、直近の当連結会計年度においては前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

ＯＣＨＩホールディングスは、安定した財務基盤を維持しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。

ＯＣＨＩホールディングスの財務基盤を見ると、純資産は増加傾向にあります。自己資本比率は35.6%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較すると高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は5.5%で、プライム市場平均よりは低い水準です。現金及び預金も増加しており、手元資金の厚みが増している状況です。これらの財務状況は、事業運営の安定性につながる要素です。

ＯＣＨＩホールディングスのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、45.4億円のプラスとなっています。これは主に売上債権の減少額や税金等調整前当期純利益、減価償却費がプラス要因となった一方で、仕入債務の減少額や法人税等の支払額がマイナス要因となったことによるものです。本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは△2.8億円のマイナスで、前期からマイナス幅が縮小しました。これは有形固定資産の取得による支出があった一方で、有形固定資産の売却による収入があったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは△26.4億円のマイナスで、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因となっています。

結果として、フリーキャッシュフローは42.6億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況です。これは、事業活動で十分な資金を創出し、財務的な健全性を保ちながら事業運営を行っていることを示しています。このような資金の流れは、会社の安定的な成長と雇用・給与の安定性につながる傾向があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行っており、新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されるリスクがあります。また、各事業において競合会社が存在し、異業種からの新規参入や競合会社によるM&A等を通じた寡占化により、顧客を失う、または販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。

同社グループの事業には専門的な知識や実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であり、必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たす人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＯＣＨＩホールディングスは、住生活に関するビジネスを基軸とし、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献することを経営理念としています。安全安心で持続可能な社会の創造を目指すパーパスを掲げ、事業活動を展開しています。

ＯＣＨＩホールディングスグループは、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」という経営理念を掲げています。この理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させ、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな（持続可能な）社会を創造する」というパーパスの実現を目指しています。持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営方針としています。

ＯＣＨＩホールディングスグループは、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを強化しています。地球環境や気候変動問題への対応を重要課題と捉え、脱炭素社会への移行を推進しています。

また、事業に不可欠な専門知識や実務経験を持つ人材の育成・確保を重視しています。多様な働き方の推進や女性活躍推進、エンゲージメントの向上、次世代リーダーの育成にも注力し、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めています。サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題への対応方針や取り組みの進捗管理を行っています。

ＯＣＨＩホールディングスグループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、安定成長を支える経営基盤の確立を重点テーマとしています。具体的には、ＤＸ推進やサステナビリティについての取り組み強化を進めています。

また、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化にも取り組んでいます。これらの施策を通じて、社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立を目指しています。

ＯＣＨＩホールディングスは監査等委員会設置会社であり、透明・公正かつ迅速な意思決定に基づく経営を目指しています。取締役会による業務執行の監督機能の強化と、監査等委員による監査の実効性向上に取り組んでいます。

ＯＣＨＩホールディングスの筆頭株主は代表取締役社長執行役員である越智通広氏です。上位株主には同氏の資産管理会社とみられるオチワークサービス、公益財団法人広智奨学会といった関連団体が名を連ねています。この構成は、創業家が同社グループの経営に深く関与し、安定的な基盤を形成していることを示しています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長執行役員は越智通広氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、中垣一史氏（㈱全教研相談役）、松永秀氏（アジアブリッジ副社長）、榎本圭吾氏（元㈱福岡中央銀行参与・常勤監査等委員）、濵田弥亜氏（税理士法人マインド・アーキテクト代表社員・監査等委員）、小森蘭子氏（ＤＴ弁護士法人アソシエイト・監査等委員）、具島三佳氏（ＱＢキャピタル合同会社シニアアソシエイト・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することで、意思決定の機動性・迅速性を向上させています。また、取締役会での議決権を持つ監査等委員が業務執行の監査を担い、監督機能の実効性を高める体制です。

ＯＣＨＩホールディングスの役員報酬は、月例の固定報酬である基本報酬と、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」による業績連動報酬で構成されています。代表取締役は固定報酬と業績連動報酬の割合が1:0.15、その他の業務執行取締役は1:0.30を目安としています。監査等委員である取締役および社外取締役は固定報酬のみが支給される仕組みです。業績連動報酬の指標には、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が用いられています。

当事業年度における役員報酬等の総額は91百万円で、対象となる役員の員数は合計12名です。上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、業績連動報酬は、株式給付信託に基づき当事業年度に費用計上された株式報酬相当額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。