【平均年収689万円】ＡＧＳ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＡＧＳ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＡＧＳは、連結子会社2社とともに、システムコンサルティングからアウトソーシングまで、総合情報サービスを主要な事業としています。ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなITサービスを基盤として、多様な取引先の情報化ニーズに応えています。

単体従業員数は846名、連結従業員数は1,109名です。同社グループの事業セグメントは、情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売の4つです。

ＡＧＳは、情報処理サービスを主軸とする企業として、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視する環境を提供しています。安定した事業基盤のもと、社員一人ひとりの成長を支援し、多様な働き方を尊重する方針がうかがえます。

同社では、従業員が長く働き続けられる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数在籍し、安定したキャリアを築いていることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を設けています。退職一時金制度があり、退職給与金支給規程に基づいた一時金が支給されます。退職給付債務は63百万円です。

ＡＧＳは、経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」に基づき、人的資本の強化・活用を目的とした人事戦略を策定しています。お客様と会社の持続的な成長のため、経営人材やIT人材の中長期的な育成・確保に注力しています。また、多様な人材が貢献と成長を実感し、働きがいを感じられる会社を目指しています。

従業員の給与やその他の給付については、経営環境や業績を踏まえつつ、役割と成果に応じた公正な処遇を基本としています。教育訓練等のスキル向上への投資を含め、総合的な処遇改善を通じて従業員への持続的な還元を図る方針です。具体的には、将来の経営人材候補を選抜し、外部研修によるマネジメントスキル習得や社外人脈形成を支援する経営幹部養成プログラムを実施しています。

また、クラウドインテグレーションやインフラ・セキュリティ技術のスキル習得を目指し、ベンダー系資格の取得促進や外部研修受講など、学びの機会を充実させて技術者を育成しています。多様な人材が協働し、個々の強みを活かせる組織を目指し、新卒採用に加え、即戦力となる中途採用も戦略的に行っています。チーフ以上（係長相当職以上、役員を含む）に占める女性の割合を2030年度末までに30％以上とすることを中長期目標に掲げ、女性リーダー候補者の育成やキャリア形成を支援する「働く女性応援講座」や社内交流会などに取り組んでいます。

社員のエンゲージメント向上にも力を入れており、2023年度よりエンゲージメントサーベイや1on1ミーティングを導入し、社員のエンゲージメント状態を把握しています。全社・各組織の強みや課題を捉え、エンゲージメント向上への取り組みを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異については、女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理的地位に占める女性の割合が低いこと、またパート・有期労働者では短時間労働の女性が多く、専門性の高い業務に従事する男性が多いことが主な理由となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

男女賃金差異については、女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理的地位に占める女性の割合が低いこと、またパート・有期労働者では短時間労働の女性が多く、専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが主な理由となっています。

▼ ＡＧＳプロサービス株式会社

男女賃金差異については、女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理的地位に占める女性の割合が低いこと、またパート・有期労働者では短時間労働の女性が多く、専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが主な理由となっています。

ＡＧＳグループは、システムコンサルティングからアウトソーシングまで、幅広い総合情報サービスを提供しています。多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなITサービスを基盤としています。

同社グループは、データセンターを基盤とした情報処理サービス、金融機関や公共団体向けのソフトウエア開発、ITコンサルティングやパッケージ販売を含むその他情報サービス、そしてシステム機器販売の4つのセグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、顧客のIT化をトータルにサポートし、収益を上げています。

データセンターを基盤とし、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスを提供しています。データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルサポートや、IDCサービス、クラウドサービス、BPOサービスも手掛けています。収益は、これらの情報処理サービス全般から得ています。運営は、ＡＧＳ、ＡＧＳビジネスコンピューター、ＡＧＳプロサービスが行っています。

長年のソリューション提供実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広いお客様に対して、システムコンサルティングからアプリケーション・ソフトの受託開発、ネットワークの設計・構築までをトータルに提供しています。収益は、主にソフトウエア開発および関連するコンサルティング業務から得ています。運営は、ＡＧＳ、ＡＧＳビジネスコンピューターが行っています。

お客様のIT化を迅速かつスムーズに実現するため、ITコンサルティング、システムパッケージ商品の販売及び導入支援サービス、インフラ・セキュリティに関するコンサルティングや導入支援サービス、AWSをはじめとしたパブリッククラウド運用支援サービス、各種保守サービスなど、多様なITソリューションを提供しています。収益は、これらの幅広いITソリューションの提供から得ています。運営は、ＡＧＳ、ＡＧＳビジネスコンピューター、ＡＧＳプロサービスが行っています。

独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お客様の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売を行っています。関連する周辺機器・備品やコンピュータ帳票の販売も手掛けています。収益は、システム機器や関連商品の販売から得ています。運営は、ＡＧＳ、ＡＧＳビジネスコンピューターが行っています。

同社グループは海外売上高がなく、事業はすべて国内で展開されています。主要な顧客としては、全国生活協同組合連合会や株式会社りそな銀行（株式会社りそなホールディングス）への売上高が大きな割合を占めています。

ＡＧＳグループの過去5期の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の2026年3月期は、売上高が前期比で大きく増加し、利益も大幅な伸びを示しました。これはソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、2026年3月期に25.8百万円となり、前期の23.3百万円から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も、当期は2.2百万円となり、前期の1.7百万円から向上しました。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

ＡＧＳグループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚みから安定した状態を示しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、余剰資金も確保できている状況です。

ＡＧＳグループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。自己資本比率は前期から横ばいで推移し、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を維持しています。また、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も十分に確保されており、事業環境の変化に対する耐性があると言えます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

ＡＧＳグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行いつつ、余剰資金を確保している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度から大きく増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得による支出により資金を使用しています。財務活動によるキャッシュフローは、リース債務の返済や配当金の支払いにより資金を使用しています。これらの状況から、同社グループは本業で得た資金を成長投資に充てながらも、健全な財務運営を行っていることがうかがえ、従業員の雇用や給与の安定性、そして今後の成長性にも期待が持てる状態であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、株式会社りそなホールディングス及びその連結子会社に対する売上の割合が高く、特定の販売先への依存が見られます。りそなグループの経営方針や業績の変化により、契約が終了または不利な形で変更された場合、同社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気変動や国・地方自治体のIT戦略変更が、同社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

情報通信分野における技術革新の進展に伴い、専門的な知識と高度なスキルを持つ人材の確保が重要であると認識されています。優秀な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、事業展開に制約が生じ、同社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＡＧＳは「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」ことを企業理念に掲げ、社会課題の解決と未来の創造を目指す総合情報サービス企業です。弛まぬ努力と変革を続けることで、お客様から選ばれ続けるITパートナーとなることを追求しています。

ＡＧＳグループは「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」を企業理念としています。多様な情報化ニーズに応えるため、ソフトウエア開発と運用が一体となったＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命としています。

同社グループは「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指すことを長期経営ビジョンに掲げています。お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けることを追求しています。

ＡＧＳグループは、企業理念と倫理綱領を誠実に実践することで、ステークホルダーの満足度を高め、社会に貢献することをサステナビリティの基本方針としています。SDGsの達成に向けた取り組みとして、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する」ことを基本方針に掲げています。

ＩＴ事業を通じて「豊かな社会の実現」「安心・安全な社会の実現」「資源の効率的利用」「地球環境の保全」の４つのマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいます。これらの取り組みを支える基盤として、「社会への貢献」「組織体制の強化・充実」「人材の創出」の実現を図っています。

人事戦略では「人材成長の加速」をコンセプトに、多様な人材が集い協働し、個々の強みを活かして活躍できる組織・チームの実現を目指しています。年齢や性別、働き方など問わず多様な人材を受け入れ、多様な価値観や専門性の融合を図る風土を醸成しています。社員が自身の成長を実感しながら働くことができる環境の実現にも取り組んでいます。

ＡＧＳグループは、クラウドの主流化やITインフラ、情報セキュリティの重要性拡大といった市場環境の変化に対応することを経営課題としています。お客様のDXへの取り組み加速、基幹システムの更改やクラウドシフト、サイバーセキュリティ対策などのニーズに的確に対応し、お客様の課題解決に一層貢献していくことが必要であると認識しています。

そのため、クラウド・インフラセキュリティ戦略の更なる推進と、人材活躍領域シフトへの取り組み強化が必要であると考えています。第二期中期経営計画では「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指す姿として掲げ、重点施策を推進しています。

具体的には、「人事戦略の推進」として、将来の事業構想の実現に向けて人材の育成・採用・配置を戦略的に展開し、社員一人ひとりが自身の成長を実感しながら働くことができる環境を実現しています。また、「経営効率化の推進」として、業務改革や組織の最適化、収益マネジメント強化など更なる変革を実行し、生産性向上・経営効率化を進めています。

ＡＧＳは監査役設置会社であり、取締役会が業務執行の決定と監督を担い、監査役会が監査機能を果たしています。また、執行役員制度を導入し、経営の監視機能と業務執行機能の分離を図っています。

ＡＧＳの株主構成を見ると、筆頭株主はＡＧＳ社員持株会であり、従業員による安定的な保有基盤がうかがえます。その他、大栄不動産や富士倉庫運輸といった事業会社、埼玉県民共済生活協同組合や千葉県民共済生活協同組合などの共済組合が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は中野真治氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、伊豆隆義氏（東京グリーン法律事務所弁護士）、田野井優美氏（田野井製作所代表取締役社長）、井上理津子氏（元りそなビジネスサービス執行役員）、飯島寛氏（元埼玉県副知事）です。

同社は監査役設置会社であり、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しています。社外取締役は、弁護士としての法務に関する知見や企業経営の経験、行政経験などを活かし、経営全般の監督と助言を行っています。

ＡＧＳの役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対しては、基本報酬に加えて短期的な業績連動報酬（賞与）と中長期的な業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。業績連動報酬が総報酬額の概ね30〜40%を占める設計です。一方、社外取締役と監査役の報酬は、客観的な立場からの監督・監査の役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとなっています。

なお、社外役員の人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。