【平均年収694万円】SEMITEC 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、SEMITEC株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

SEMITECは、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造・販売を主な事業としています。同社グループは、連結子会社12社を含む計13社で構成され、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は234名、連結従業員数は3,522名です。セグメントは日本、中華圏、その他アジア、北米の4つです。

国内においてはSEMITECが国内及び欧州の販売を担い、海外12社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

前連結会計年度まで関係会社であった江蘇興順電子有限公司は、出資持分譲渡が完了したため連結の範囲から除外されました。

SEMITECは、グローバル企業としての成長を目指し、人材の育成と多様な働き方を重視しています。従業員が能力を最大限に発揮し、働きがいを感じられる環境づくりに注力していることがうかがえます。

SEMITECでは、従業員の平均年齢が40歳代前半、平均勤続年数が12年を超える水準となっています。これは、長期にわたってキャリアを築く従業員が多く、安定した環境で働くことができる傾向を示していると言えるでしょう。

SEMITECグループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、確定給付制度における退職給付債務は2.8億円、年金資産は9百万円となっています。

SEMITECグループは、「発想の限界に挑戦し、高い技術に挑戦し、自己を高め、会社を高め、社会にあって会社の存在価値を高め、会社にあって自己の存在価値を高め、会社の発展と自己の幸福を追求する」という経営理念のもと、真のグローバル企業化を推進しています。この実現のため、2025年度には「チャレンジと協働を通じて更なる顧客価値を創造し、自社の競争力を高めるため、社員に多様な活躍機会を提供するとともに、公正な評価・処遇を通じて、創造的な企業風土を醸成する」という人材マネジメントポリシーを制定しました。

給与その他の給付額は、基本給・諸手当と業績連動賞与で構成され、個人の職務内容・役割・能力・成果・会社業績などを総合的に考慮して決定されます。基本給は個人の年間人事評価・業績評価と物価動向、業績連動賞与は営業利益を指標に、個人の評価や同規模他社の水準を考慮して決定される仕組みです。

人材戦略の重点テーマとして、人員の増強・定着、人材活用の多様化、組織の一体化推進、公正な評価・処遇を掲げています。具体的には、社員リファラル制度の導入、給与制度の見直し、階層別教育研修の実施、専門職制度の導入、総合職・一般職の区分統一などに取り組んでいます。

また、部門間の人事交流促進や部署横断サークル活動の推進により、組織の一体化を図っています。従業員には、必要なスキル習得や能力発揮を支援する多彩な教育研修制度を設け、自律的なキャリアアップを支援しています。性別・年齢等に関係なく多様な人材が活躍できる仕組み作りを進め、「働きやすさ・働きがい」のある環境を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づき算出されており、男女とも労働者の育児休業取得率は100%となっています。労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法に基づき算出されています。女性管理職比率は開示されていません。

SEMITECは、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造・販売を主な事業とする同社グループの中核企業です。同社グループは、地域性を重視した事業活動を展開しており、日本、中華圏、その他アジア、北米の4つの報告セグメントで構成されています。

同社グループの売上高の8割以上が国外で、生産の7割以上も国外で行われているため、為替相場の影響を大きく受ける事業構造となっています。特定の外部顧客への収益集中は見られません。

国内および欧州向けの販売を担っています。産業機器用途の売上高が増加した一方で、OA機器用途や自動車用途の一部商流が中華圏に移管されたことで減少しました。収益は、主に産業機器用途の増加から得ています。運営は、SEMITECが行っています。

中国および東南アジア地域向けの販売を担っています。OA機器および家電・住設用途の売上高は、顧客の需要減や在庫調整により減少しました。収益は、主にOA機器用途および家電・住設用途の減少の影響を受けています。運営は、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司が行っています。

韓国、インドおよび東南アジア地域向けの販売を担っています。家電・住設およびOA機器用途の売上高は減少しましたが、自動車用途の売上高は堅調に推移し増加しました。収益は、主に自動車用途の増加から得ています。運営は、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDが行っています。

北米向けの販売を担っており、特に医療関連が中心です。医療用途の血糖値測定器向けが堅調に推移し、産業機器用途の売上高も増加しました。収益は、主に医療用途および産業機器用途の増加から得ています。運営は、SEMITEC USA CORP.が行っています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は緩やかな増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られますが、直近の当連結会計年度では減少となりました。原材料価格の高騰や人件費の増加、研究開発費や運搬費の増加が利益減少の要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの収益性と生産性を見ると、従業員1人あたり売上高は前期から増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。これは、売上高は増加したものの、原材料費や人件費の増加、研究開発費の増加が利益を圧迫したためと考えられます。

SEMITECは、安定した財務基盤とキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金も確保している状況です。

SEMITECの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）から安定していることがうかがえます。手元資金も厚く、不測の事態にも対応できる体制が整っています。

同社グループの自己資本比率は当期で77.4%となっており、前期の74.4%から増加しています。これはプライム市場上場企業の製造業平均（46.8%）と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期で11.4%であり、前期の13.9%から減少しました。しかし、プライム市場上場企業の平均（9.4%）を上回る水準を維持しています。

現金及び預金は当期末で96.2億円を確保しており、前期の121億円から減少しています。

SEMITECは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長のための投資に充てている状況です。財務活動では自己株式の取得などを行っています。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは29.1億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少及びその他の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△22.3億円の支出となりました。これは主に固定資産の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△35.8億円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものです。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは当期で6.8億円の収入となり、本業で得た資金を投資に充てつつ、余剰資金も生み出している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、EV・HEV車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっています。そのため、自動車メーカー各社の業績動向や技術革新の影響を受ける可能性があります。

また、同社グループの生産の7割以上、海外売上高の8割以上が国外であるため、為替レートの変動が財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、新製品開発活動において競争力を維持・向上させるため、技術に関する優秀な人材の採用・確保及び育成が必要であると考えています。有能な人材確保における競争が高まっており、充分に確保・育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

SEMITECは、温度センサを中心とした多種多様なセンサの開発・製造・販売を手がける企業です。創業以来、「誰よりも先に新しいものを生み出す」ことを基本理念とし、常に先の時代を見据えた事業活動を展開しています。

SEMITECグループは、温度センサを中心とした多種多様なセンサの開発・販売・製造を事業の柱としています。創業以来、「誰よりも先に新しいものを生み出す」「いつも先の時代を見つめる」「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としています。

同社グループのパーパスは、「社会に必要とされ続ける存在価値の追求」「人の記憶に残る独特で面白い企業」「新しいもの世にないものに執着」「見えないものを追い求める」です。中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する「真のグローバル企業」を目指しています。

SEMITECグループは、創業以来の基本理念である「誰よりも先に新しいものを生み出す」「いつも先の時代を見つめる」「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を大切にしています。従来のセンサにとらわれず、ニーズを深掘りし、新しい製品の開発・製品化に努める姿勢が求められます。

同社グループのパーパスには、「人の記憶に残る独特で面白い企業」「新しいもの世にないものに執着」「見えないものを追い求める」といった価値観が示されています。中長期的な企業価値向上のため、「真のグローバル企業」化を推進しており、ダイバーシティを重視し、現地国籍の責任者採用や登用を促進しています。性別・年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる「働きやすさ・働きがい」の環境作りにも取り組んでいます。

SEMITECグループは、不確実性を増す経営環境に対応するため、中期的に複数の課題に取り組んでいます。組織・人材面では、「海外事業の現地化＋グループ横串運営」を掲げ、生産拠点の複数化やコスト改善を進めています。

また、「人材の育成・確保」をグループ全体で強化しています。さらに、「モノだけに頼らないビジネスモデル」として、薄膜サーミスタ技術の応用開発とビジネスモデル構築を進め、参入障壁の構築を図っています。

「社外との連携」として産学連携、アライアンス、M&Aを活用した成長加速を目指しています。加えて、「社会の困りごとに先回りした開発」により、未来のニーズに応える開発体制を強化しています。

SEMITECでは、取締役会と監査等委員会を設置し、これらの機関がコーポレート・ガバナンスの維持・強化を担っています。経営の透明性と健全性の向上、法令遵守、経営効率の向上を重視した体制となっています。

SEMITECの株主構成を見ると、筆頭株主は石塚興産であり、個人株主として石塚大助氏、石塚二朗氏が上位に名を連ねています。創業家やその関連会社が主要な株主として同社を支えている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は石塚大助氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、佐瀬正俊氏（アルファパートナーズ法律事務所マネジメントパートナー）、青田広幸氏（合同会社スピンナップ代表社長・CEO）、平田浩介氏（株式会社タスクエグゼクティブアドバイザー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会がコーポレート・ガバナンスの中核を担っています。監査等委員4名のうち3名が社外取締役であり、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が強化されています。

SEMITECの役員報酬は、固定的な基本報酬と業績連動報酬で構成されています。基本報酬は他社水準や従業員給与を考慮し役位に応じて決定され、業績連動報酬は連結営業利益を指標として業績達成度に応じて変動する仕組みです。非金銭報酬は設定されていません。

同社役員の報酬総額は2億6,807万円で、報酬支給対象となった役員数は13名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。