【平均年収820万円】パラマウントベッドホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、パラマウントベッドホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

パラマウントベッドホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は14名、グループ連結従業員数は4,360名です。

同社グループは、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としています。連結子会社19社と関連会社1社を中心に、ヘルスケア関連事業をグローバルに展開しています。

主な国内グループ会社は、パラマウントベッド、パラテクノ、パラマウントケアサービス（福祉用具のレンタル卸）などです。

パラマウントベッドホールディングスグループは、ヘルスケア関連事業を営む同社グループの持株会社です。同社グループは、従業員の健康、多様性、働き方改革の推進を重視しており、持続可能な社会の実現と信頼される企業活動を目指しています。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は同社および一部の連結子会社に適用されます。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は68.8億円となっています。

パラマウントベッドホールディングスグループは、「パラマウントビジョン2030」の実現に向け、人財基盤の強化を経営の重要課題と位置付けています。特に、中期経営計画の重点施策である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を支える人財の育成に注力しています。求める人財像は、「チャレンジ」「コミュニケーション」「学び」にオープンで、Well-beingが広がる未来を自ら創造できる人財です。

人財育成においては、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸に、「従業員全体の育成強化」と「グローバル人財の採用・育成」の二つの観点から取り組みを進めています。自己啓発制度「パラマウントキャンパス」では200を超える通信教育講座を提供し、学びを昇格要件に組み込むことで従業員の成長を促しています。また、新たな人事制度の導入や「キャリアチャレンジ制度」を通じて、グループ会社間の人材交流を推進し、次世代リーダーの育成にも力を入れています。グローバル化に対応するため、語学教育の充実や「海外トレーニー制度」も導入しています。

社内環境整備では、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から多様な取り組みを行っています。産前産後休暇制度や育児休業制度などの各種制度を整備し、女性の健康課題解決を目指すフェムテック活動や「Tsubaki Project」を通じて、多様な視点を製品開発に活かしています。65歳までの定年再雇用制度や副業・兼業制度、カムバック制度も導入し、多様な働き方を支援しています。従業員の健康増進のため、睡眠改善支援サービスやストレスチェック、産業医との連携を強化し、働き方改革としてテレワーク制度や勤務地限定制度なども複合的に実施しています。コンプライアンスの徹底にも力を入れ、入社時研修や企業倫理ガイドブックの活用、通報窓口の設置などを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。これは主に、正規雇用労働者においては、男女間の管理職比率の差異等によるもの、パート・有期労働者においては、雇用形態別の男女構成比の差異等によるものです。なお、パラテクノ株式会社については、勤務時間が短い女性のパートタイマーが多いことから、パートタイマーの男女全体の平均勤務時間を用いてフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。

▼ パラマウントベッド

▼ パラテクノ

▼ パラマウントケアサービス

管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率は、連結対象会社のうち、売上高が連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標設定を行っています。新卒採用における女性比率（入社人数比）は、パラマウントベッド株式会社とパラマウントケアサービス株式会社を対象としています。

パラマウントベッドホールディングスグループは、医療福祉用ベッドの製造・販売を主軸に、ヘルスケア関連事業を展開しています。人々の健康と快適な生活を支える製品とサービスを提供し、社会に貢献しています。

同社グループは、医療・介護・健康の各分野で事業を展開しており、自社製品や仕入商品の販売、およびメンテナンスサービスを提供することで収益を上げています。国内市場を主要な収益源としつつ、アジア地域を中心に海外展開も進めています。

医療分野では、病院経営の厳しい環境下で、医療従事者の業務効率化やタスクシフトに資する製品・サービスへの需要が堅調に推移しています。介護分野では、介護施設向けの見守り支援システムや在宅向け福祉用具の拡充、レンタル卸事業の拡大に注力しています。健康分野では、家庭向け電動ベッドの販売や、眠りに関する体験を提供するギャラリーの展開を通じて、新しい睡眠スタイルを提案しています。

海外市場では、インドネシアでの民間病院案件の創出や、インドでの新工場稼働など、成長市場への対応を進めています。一方で、中国市場では特需の反動減や入札の延期・縮小といった影響も見られます。特定の顧客への収益集中は見られず、多様な顧客基盤を持っています。

同社グループの売上高は、直近5年間で継続的に増加傾向にあり、堅調な成長を示しています。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において減少に転じています。これは、人件費の増加や将来の成長に向けた投資的費用の計上、為替差損の発生などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。これは、売上高の増加率に対し、連結従業員数の増加率が上回ったことによるものです。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しており、売上総利益の増加を上回る販売費及び一般管理費の増加が影響しています。

パラマウントベッドホールディングスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。同社グループは本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

パラマウントベッドホールディングスは、強固な財務基盤を築いていることがうかがえます。自己資本比率は75.0%と、プライム市場の製造業平均を大きく上回る水準です。これにより、外部環境の変化にも耐えうる安定性を示しています。

ROE（自己資本利益率）は6.7%であり、プライム市場平均と比較するとやや下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は349億円あり、不測の事態にも対応できる厚みがあると言えます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

パラマウントベッドホールディングスのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは100億円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費により資金が増加した一方で、リカーリングビジネス拡大に伴う賃貸資産や棚卸資産の増加があったためです。

投資活動によるキャッシュフローは2.6億円の増加となっています。これは有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出があったものの、有価証券の売却による収入が上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは88.0億円の減少となり、配当金の支払いや自己株式の取得により資金が減少しています。

結果として、本業で得た資金と投資活動による資金を合わせたフリーキャッシュフローは103.1億円のプラスとなっており、事業活動で生み出した資金を自由に使える状態です。この安定した資金の流れは、同社グループが持続的に事業を運営し、従業員の雇用や給与の安定性を維持していく上での基盤となっていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力製品は医療保険制度や介護保険制度に基づき運営される施設で使用されるため、これらの制度変更や公定料金の改定が事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしていますが、輸出・輸入規制の変更や技術・製造インフラの未整備、人材確保の難しさといったリスクも存在しています。

海外市場での事業拡大において、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさに関わるリスクが発生する可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

パラマウントベッドホールディングスは、1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野で療養環境の向上と従事者の業務改善に貢献してきました。同社グループは、長年培った技術と知見を活かし、医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を届けることを目指しています。

パラマウントベッドホールディングスは、2030年に向けた目指すべき姿として「パラマウントビジョン2030」を策定しています。このビジョンでは「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護分野で培った技術や知見をもとに、健康分野でも貢献することを目指しています。

社会の変化に対応し、福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業への参入など、事業の多角化と業容拡大を推進しています。

同社グループは、企業理念と長期ビジョン達成のプロセスにおいてESGの考え方を重視し、SDGsの達成に貢献することを目指しています。重点課題として「持続的な医療・介護体制整備の支援」「すべての人が健康でいきいきと暮らせる環境づくり」「製品安全の追求」「従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」「環境に配慮した事業活動」「コンプライアンスの徹底」の6つを掲げています。

人財基盤の強化を経営の重要課題と捉え、「チャレンジ」「コミュニケーション」「学び」にオープンでWell-beingが広がる未来を自ら創造できる人財を求めています。また、従業員の多様性を活かすため、「コミュニケーションを尽くす風土」と「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めています。

同社グループは、日本における高齢化の進展や社会保障費の伸び、看護・介護スタッフの負担軽減、在宅介護市場の拡大といった事業環境の変化に対応しています。また、生産年齢人口の減少や働き方改革、AI・IT活用ビジネスの増加など、今後も大きく変化する環境への対応を想定しています。

海外ではアジア地域を中心に医療インフラの充実が見込まれ、中国等での高齢化の加速も課題としています。これらの課題に対し、サステナビリティに関する重点課題の解決に積極的に取り組むことを通じて、持続可能な社会の実現と信頼される企業活動を目指しています。

パラマウントベッドホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化を通じたコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。独立社外取締役との連携により、客観的な助言と監督の実効性を高める方針です。

パラマウントベッドホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には、シートックやレッジウッドといった法人株主のほか、木村友彦氏、木村憲司氏、木村恭介氏、木村通秀氏といった個人株主が複数名を連ねています。また、パラマウントベッドグループ従業員持株会も大株主として名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、インベスコ・アセット・マネジメントは2024年10月15日現在で2,800,100株、インベスコ ホンコン リミテッドは87,100株を所有している旨が記載されています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は木村友彦氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、岡ゆかり氏（弁護士）、後藤芳一氏（元経済産業省大臣官房審議官）、髙橋一夫氏（元大和証券代表取締役副社長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の監督機能強化に貢献しています。

パラマウントベッドホールディングスでは、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、そして譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成されています。監査等委員である取締役および社外取締役に対しては、その役割と独立性を考慮し、基本報酬のみが支払われる仕組みです。非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬制度に基づいています。

なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、基本報酬の総額には役員賞与引当金繰入額14百万円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。