【平均年収710万円】Ｃｏｍｉｎｉｘ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、切削工具や耐摩工具、光製品、eコマース、Kamogawaものづくりソリューション（KMS）など多岐にわたる事業を展開する専門商社です。国内外の製造業を支える生産財の総合サプライヤーとして、幅広い製品とサービスを提供しています。

単体従業員数は191名、連結従業員数は669名です。事業セグメントは切削工具事業、耐摩工具事業、海外事業、光製品事業、eコマース事業、Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）、その他事業の7つです。

主な国内グループ会社は、さくさく（eコマース事業）、大西機工（切削工具・事業）、川野辺製作所（その他事業）、Kamogawa（KMS事業）などです。

Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、2024年12月にKamogawaグループのM&Aを実施し、Kamogawaものづくりソリューション事業を新設しました。また、2025年10月には大西機工が株式会社澤永商店を吸収合併しています。

Ｃｏｍｉｎｉｘは、ものづくり産業に寄り添い、社会の発展に貢献してきた企業です。人材を競争力の源泉と捉え、社員一人ひとりの成長と多様な働き方を重視する環境づくりを進めています。個人の挑戦と成果を評価する人事制度を通じて、社員が働きがいを感じながら活躍できる職場を目指しています。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、安定してキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が活躍している傾向が見られます。

同社および一部の連結子会社では、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。年金資産は4.6億円となっています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

Ｃｏｍｉｎｉｘは、「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。」というパーパスの実現において、「人材」を企業価値向上の源泉と位置づけています。人的資本の価値最大化を経営の最重要課題とし、自律的な挑戦と確かな成果を処遇に反映する人事評価制度の抜本的改革を推進しています。

具体的には、年功序列型から脱却し、若手優秀層の早期抜擢を仕組み化することで、次世代リーダーの育成とイノベーション創出を加速させる方針です。基本給や昇給は、担う役割の大きさと自律的な成長成果を重視し、賞与は会社全体の業績と個人の短期的な目標達成度に基づき、高い付加価値を創出した人材には大胆な配分を行います。

IT基盤を活用した評価プロセスの可視化と質の高い対話を通じて、組織の心理的安全性を高め、全従業員がパーパスに共鳴して自発的に貢献できる環境を整備しています。社員一人ひとりの多様性を活かし、働く場所・時間・勤務形態・キャリアといった柔軟な働き方を受容する制度整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社を対象とした集計値です。労働者の有給休暇取得率は（有給休暇取得日数÷有給休暇付与日数×100）で算出され、労働者の月間時間外・休日労働時間はフルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間を指します。従業員ワーク・エンゲージメントスコアは組織状態を表す指標で、隔年で実施されています。

Ｃｏｍｉｎｉｘグループは、超硬工具を中心とした専門商社として、国内外で多岐にわたる事業を展開しています。ものづくりを支える工具や部品の提供を通じて、顧客の生産性向上に貢献しています。

同社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社として、グローバルに事業を展開しています。海外市場を国内市場よりも成長余地が大きいと捉え、積極的に経営資源を投入しています。国内市場では、M&Aや技術営業体制の強化、新商材の拡充を通じてシェア拡大を図っています。

具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、M&A戦略の継続推進とシナジー効果の最大化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化などに取り組んでいます。また、非事業性資産の処分や事業再構築への取り組みも推進し、収益性向上と強靭な財務体質の実現を目指しています。

同社グループの事業は、主に以下の6つのセグメントとその他事業で構成されています。海外売上高は全体の約3割を占めており、海外市場の開拓に注力する方針を示しています。特定の顧客への収益集中は見られません。

この事業では、自動車エンジン部品などの金属加工業者向けに、超硬切削工具や特殊鋼切削工具、保持工具、測定機器、工作機械などを販売しています。収益は、国内外の切削工具製造メーカーの多品種商品ラインナップの提供と、顧客の要求仕様に合わせたカスタム商品の提案から得ています。運営は、Ｃｏｍｉｎｉｘ、大西機工、東新商会が行っています。

主に国内の製缶業者向けに、製缶工具などの耐摩工具を販売しています。収益は、ビールやジュース等の飲料容器缶業界、化学繊維、自動車、通信機器、半導体など、様々な業界の国内製造業者へのカスタム商品の提供から得ています。

中国、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなどの海外子会社を通じて、海外顧客向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、鉱物資源などを販売しています。収益は、成長市場であるインドや北米エリアの開拓、鉱物資源販売から得ています。運営は、中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO., LTD. 、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司などが行っています。

半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーを販売しています。収益は、外観検査装置製造を行う業界への照明用光ファイバーや光源装置の納入から得ています。

国内子会社のさくさくが「さくさくEC」を展開し、インターネットで切削工具等を販売しています。収益は、幅広い商品ラインナップとオリジナル商品、カスタムオーダーサービスを通じた販売から得ています。運営は、さくさくが行っています。

切削工具・研削砥石などの生産財の販売を行う「生産財の総合サプライヤー」としての事業を展開しています。収益は、工作機械や生産財の取扱い、工具や工作機械・装置のメンテナンスを行うリノベート事業、プライベートブランドの企画・製造・販売を行うPB事業から得ています。運営は、Kamogawa、Kamogawa北海道、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.が行っています。

Ｃｏｍｉｎｉｘグループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、特に当連結会計年度では大幅な増収となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、前期は低水準でしたが、当期は大きく増加し回復を示しています。これは、成長分野・新領域への積極的な展開やM&A戦略の推進、事業構造改革への取り組みが寄与した結果と説明されています。

Ｃｏｍｉｎｉｘグループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加傾向を示しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが推進する業務効率化や事業構造改革の成果が表れていることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動と投資活動を通じて安定した資金を生み出していることを示しています。これは、将来に向けた成長投資と財務の健全性を両立している状態です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、東京証券取引所プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期からは大きく改善しました。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュフローが17.7億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少、仕入債務の増加などによるものです。前期は96百万円の使用となっており、大きく改善しました。

投資活動によるキャッシュフローは11.4億円の収入となりました。これは有形固定資産や投資有価証券の売却による収入が主な要因であり、非事業性資産の処分を進めた結果です。前期は22.1億円の使用となっていました。

財務活動によるキャッシュフローは19.5億円の使用となりました。これは主に短期借入金の返済や長期借入金の返済、配当金の支払いによるものです。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは29.1億円の収入となり、前期の23.0億円の使用から大幅に改善しています。この資金の流れは、事業再構築と財務体質の強化を進めながら、安定した事業運営を継続している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、主要販売商品である切削工具が自動車業界の動向に強く影響を受ける業績変動リスクがあります。特定の業界への依存度を低減するため、耐摩・光製品セグメントへの展開や海外進出を進めています。

また、主力取扱商品である超硬工具の主原料となるタングステン等のレアメタルは、特定の生産国に偏在する寡占状態にあり、価格高騰および調達難のリスクがあります。同社グループは、安全在庫の確保やサプライソースの複線化、販売価格への転嫁メカニズムの構築により対応しています。

人材・組織に関するリスクとして、同社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務を計算する前提条件の変更が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。同社グループでは、確定拠出型企業年金制度を導入することでこのリスクの低減を図っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Ｃｏｍｉｎｉｘは、ものづくり産業の発展に貢献することを基本方針に掲げ、社会に貢献する事業を追求しています。社員一人ひとりの成長と多様性を重視し、持続的な企業価値向上を目指す企業風土が特徴です。

同社グループは「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という経営の基本方針を掲げています。1950年の設立以来、顧客の生産性向上に貢献することで、ものづくり産業の発展に寄与してきました。

今後も『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義としています。対話を通じて相互理解を深め、提案営業の質を高めることで、ものづくり産業の生産性向上と付加価値向上を通じて社会に貢献することを目指しています。

同社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』という存在意義を掲げています。人とのつながりを大切にし、誠実さをもって悩みや問題に真摯に向き合える人材こそが、他社との差別化と競争力の源泉であると考えています。

社員一人ひとりが向上心を持って創意工夫し、自発的に行動し、成長し続けることが事業の原動力です。個々人の多様な価値観を前提としつつ、ものづくりに携わる人々に寄り添う姿勢に共感し、日々挑戦しながら働く社内環境づくりを進めています。

また、社員が心身ともに健康で、働きやすく働きがいのある職場だと感じられるよう、企業文化の醸成を含めたウェルビーイングの向上に努めています。働く場所や時間、勤務形態、キャリアといった多様な働き方や価値観を受容し、柔軟な働き方を実現する各種制度の整備に取り組んでいます。

同社グループは、経営の基本方針と存在意義に立ち返り、いくつかの課題に取り組んでいます。商品力の強化として、プロダクト・ミックスを重視し、環境に配慮した商品の選定とラインナップ拡充を進めています。

営業活動の効率化では、WEB販売システム「Cominix On-Line」やeコマースサイト「さくさくEC」の利用拡大、AIを活用したデータドリブンな営業への転換を推進しています。社員教育にも力を入れ、豊富な商品知識を持つ人材育成を通じて、他社との差別化と競争力強化を図っています。

さらに、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の戦略骨子に基づき、6つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めています。具体的には、資源の有効活用、脱炭素社会への貢献、多様な価値観の受容、人材育成、コーポレートガバナンス・コードへの対応、コンプライアンス強化などです。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の機動性向上を図る体制を構築しています。また、指名報酬委員会を設置し、公平性・透明性を確保しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は同社の取締役である林祐介氏です。従業員持株会や、同社役員である柳川修一氏、柳川重昌氏といった創業家関係者、および関連会社が上位株主として名を連ねています。このように、同社の経営陣や従業員、関連する組織が主要な株主として会社を支える体制となっています。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は柳川修一氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、市川直氏（元椿本チエイン代表取締役専務執行役員・指名報酬委員会メンバー）、森常徳氏（元三菱電機冷熱応用システム代表取締役社長・指名報酬委員会メンバー）、明松優氏（明松優公認会計士事務所代表・公認会計士・税理士・監査等委員会メンバー）、新井信彦氏（元東洋テック代表取締役社長・監査等委員会メンバー・指名報酬委員会委員長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで監督機能を強化しています。独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会も設置し、公平性・透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

同社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成されています。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上を意識した現金報酬であり、各事業年度の利益目標達成度合いに応じて支給されます。社外取締役に対しては、その職務に鑑み基本報酬のみが支払われる方針です。

なお、使用人兼務役員1名に対して支払われた使用人給与額3百万円は、上記の報酬総額には含まれていません。また、退職慰労金は当事業年度に計上された役員退職慰労引当金繰入額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。