【平均年収448万円】ウチヤマホールディングス 転職ガイド（さわやか倶楽部など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ウチヤマホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ウチヤマホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は32名、グループ連結従業員数は2,331名です。

同社グループは、介護事業を主軸に、カラオケ、飲食、不動産、その他事業の多角的な事業を展開しています。連結子会社2社を中心に、幅広いサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス、事業所内保育事業所の運営等などです。

同社グループは介護事業、カラオケ飲食事業、不動産事業と多角的な事業を展開しており、従業員一人ひとりを最大の経営資源と位置付けています。顧客に寄り添い高品質なサービスを提供するため、人材の確保と育成を基本方針としています。国籍を問わず多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも注力しています。

同社単体の平均年齢は47.6歳、平均勤続年数は14.7年となっており、比較的年齢層が高く、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しています。これは会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、従業員一人ひとりを最大の経営資源と認識し、「顧客に寄り添い高品質なサービスを提供する人材の確保・育成」を人材戦略の基本方針としています。従業員の専門性やスキルの向上を目的とした体系的な教育・研修制度の充実、独自の社内認定資格の運用を通じたキャリア形成支援に注力しています。

給与の決定においては、年齢や勤続年数にとらわれず、各従業員が担う「役割の大きさ」や「職務の難易度」、ならびに発揮される「能力・専門性」を基準とした等級制度に基づいています。社内認定資格の取得状況も給与（資格手当等）に直接的に反映される仕組みを導入しています。賞与は、会社全体の業績、各事業部・事業所の業績、個人の実績を総合的に勘案して決定され、個人評価では業績結果だけでなくプロセスやチームへの貢献度も評価されます。

また、同社グループは人材の多様性の確保と育成、社内環境整備に関する方針を掲げています。介護事業ではインドネシア人を中心とした外国人人材を積極的に採用し、女性の活躍推進のため女性管理者の割合について目標値を設定しています。社内認定資格制度として「排泄ケア専門士」、「認知症ケアリーダー」、「ケアクリエイター」の3項目を構築し、資格取得支援も行っています。

国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく公平な採用を進め、インクルーシブな職場文化及びキャリア開発支援などを通じて、多様性を尊重し成長の機会を提供しています。社内での会議や研修においてハラスメントや差別についての指導を行い、フレキシブルな勤務体制の構築を通じて、多様な人材が活躍できる環境を促進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社さわやか倶楽部

ウチヤマホールディングスは、持株会社としてグループ全体の戦略立案と経営管理を担い、主に介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業の4つの報告セグメントと、その他の事業を展開しています。多岐にわたる事業を通じて、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

同社グループは、高齢者向け介護サービスからエンターテイメント、飲食、不動産まで、多様な事業を展開し収益を上げています。各事業はそれぞれの市場で顧客ニーズに応じたサービスを提供しています。

当事業では、福岡県北九州市を中心に、介護保険法に基づく有料老人ホーム、グループホーム、ショートステイ、デイサービスセンターなどの各種介護サービスを提供しています。また、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスも運営しています。
収益は、提供した介護サービスに応じた介護報酬を各都道府県の国民健康保険団体連合会から受領することで得ています。運営は、さわやか倶楽部が行っています。

当事業は、主に福岡県を中心に「コロッケ倶楽部」の屋号でカラオケボックスを運営しています。飲食物の持ち込みを可能にするなど、利用しやすい店舗づくりを進めています。
収益は、カラオケの利用料と、フードやドリンクメニューの提供による飲食収入から得ています。

当事業では、九州各県を中心に居酒屋店舗を運営しており、「かんてきや」「再生酒場」「フジヤマ桜」といった複数の店舗形態を展開しています。既存店舗のリニューアルも行い、集客を伸ばす取り組みを進めています。
収益は、店舗での飲食サービスの提供から得ています。

当事業では、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っています。優良な介護施設を収益不動産として取得する取り組みも進めています。
収益は、賃貸収入や不動産売買・仲介手数料から得ています。

当事業では、特定技能外国人材の支援業務や有料職業紹介事業、学習塾事業を展開しています。また、インドネシアでは職業訓練校（日本語教育）を設立しています。
収益は、これらの支援業務の委託料、人材紹介手数料、学習塾の授業料、職業訓練事業などから得ています。運営は、ウチヤマホールディングス、さわやか倶楽部、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaが行っています。

同社グループの売上高は介護事業が最も大きく、これにカラオケ事業が続いています。介護事業と不動産事業は前期から売上高が増加しましたが、カラオケ事業と飲食事業は減少しました。その他の事業セグメントは前期から大きく売上高を伸ばしています。

同社グループの主要な顧客として、介護事業において福岡県国民健康保険団体連合会からの売上高が全体の一定割合を占めています。また、外部顧客への売上高の大部分は日本国内から得られています。

同社グループの売上高は、この5年間で増加傾向にあります。経常利益は、過去には損失を計上した期もありましたが、直近2期は増加し、黒字を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰延税金資産の追加計上により大幅に増加しましたが、当期は特別損失の計上などにより減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しています。これは、売上高の伸びが緩やかであるものの、業務効率化によるコスト削減が進み、営業利益の改善に繋がったことを示しています。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつも、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。これにより、手元資金を一部活用しながら事業拡大を進めていることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と同水準であり、安定した状態にあることが示されています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、手元資金は潤沢に確保されており、不測の事態への耐性も備えている状況です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6.9億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△8.8億円の支出となりました。有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が主な要因となっています。

この結果、フリーキャッシュ・フローは△2.0億円の支出となりました。本業で得た資金を上回る投資を行っており、事業の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることがうかがえます。財務活動によるキャッシュ・フローは△3.3億円の支出となり、短期借入金の減少や長期借入金の返済が進められています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの介護事業は、介護保険制度の改定や競合激化により、収益性や事業展開に影響を受ける可能性があります。カラオケ事業及び飲食事業においては、消費意欲の落ち込みや価格競争の激化など、厳しい経営環境が続いています。

介護事業において、有資格者を含む人材の確保が困難になった場合や既存人員の流出が生じた場合、介護報酬の減算やサービス品質の低下、人員確保のためのコスト増加が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ウチヤマホールディングスは、「幼・青・老の共生」をコンセプトに、介護事業とカラオケ事業を中心に多角的な事業を展開しています。地域社会に必要とされる企業として、顧客に安心と信頼を提供し続けることを目指しています。

ウチヤマホールディングスグループは、2006年の設立以来、「幼・青・老の共生」をコンセプトに掲げています。これは「幼年～青年～老年、共に楽しく過ごせる社会作り」を目指すものです。

同社グループは、介護事業とカラオケ事業を中心として、地域社会に必要とされる企業となること、そして顧客に安心と信頼を提供し続けることを経営課題として事業活動に取り組んでいます。

ウチヤマホールディングスグループは、社会、経済、環境の調和を重視し、安心・安全なサービスを通じて人々の喜びを創造することで、地域社会の発展に貢献することを大切にしています。人材の採用と育成を重要課題と捉え、人的資本への投資を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

同社グループは、国籍や性別にとらわれず個人の能力に基づく公平な採用を推進し、多様性を尊重するインクルーシブな職場文化の醸成に努めています。ハラスメントや差別に関する指導を行い、フレキシブルな勤務体制の構築を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を促進しています。

ウチヤマホールディングスグループは、成長戦略の遂行において従業員の確保と育成強化を必須の課題と認識しています。介護現場でのIT化による負担軽減を見据え、社内認定資格の新設や介護ロボット等のテクノロジーを活用できる人材育成に注力し、利用者と職員双方にとって良質な時間創出に取り組んでいます。

人的資本への投資と育成を重視し、国内ではOJTや従業員研修制度を通じた成長支援、海外からはグローバル人材の確保を進めています。また、事業規模拡大に伴う管理体制の強化や、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として位置づけ、再発防止策の導入や専門担当者の選任、ネットワーク構成の見直しに取り組んでいます。

ウチヤマホールディングスは、経営の透明性向上と意思決定の迅速化を通じて企業価値の最大化を目指しています。全社的な経営方針は取締役会で決定され、グループ全体での情報共有と指示の徹底が図られています。同社は2017年6月27日より監査等委員会設置会社へ移行しています。

ウチヤマホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は個人の内山文治氏であり、高い持株比率を保有しています。また、内山孝子氏も上位株主として名を連ねています。ウチヤマホールディングス取引先持株会も上位に位置しており、創業家と関連する持株会が経営を支える資本構成となっています。

なお、上記大株主の内山文治氏は、2026年2月5日に逝去されましたが、2026年3月31日時点で名義書換未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載されています。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は山本武博氏が務めています。

社外取締役は、住川守氏（住川税理士事務所代表・監査等委員）、岸本進一郎氏（公認会計士岸本会計事務所代表・監査等委員）、神尾康生氏（税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。委員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会が、業務執行の適法性・妥当性を監査・監督することで、透明性の高い経営体制を目指しています。

ウチヤマホールディングスの役員報酬は、固定報酬である基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役は譲渡制限付株式報酬の支給対象外です。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額は、指名報酬委員会が決定しています。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）及び監査等委員（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。