【平均年収824万円】アストマックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アストマックス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アストマックスは、創業以来培ってきたノウハウを活かし、主に総合エネルギー事業を展開しています。同社グループは、再生可能エネルギーから電力取引、小売まで多岐にわたるエネルギー関連サービスを提供しています。

単体従業員数は59名、連結従業員数は61名です。同社グループのセグメントは、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業、ディーリング事業の4つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）アストマックス・エネルギー（小売事業）、（連結子会社）アストマックスえびの地熱（地下資源開発及び地熱開発事業）などです。

同社グループは、2025年3月末にアセット・マネジメント事業を、2026年3月末にガス小売事業を廃止しました。ディーリング事業も2027年3月末までに段階的に縮小・廃止する方針です。

アストマックスは、エネルギー関連事業を中心に展開する企業であり、その給与水準や働き方には、専門性を重視する傾向が見られます。従業員の平均年齢や勤続年数からは、一定の経験を持つ人材が定着し、活躍している様子がうかがえます。同社グループは、従業員の成長と働きがいを重視した人材戦略を推進しています。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定していることから、経験豊富な人材が長く活躍できる環境が整っていると考えられます。単体従業員数が連結従業員数に占める割合も高く、グループの中核を担う企業であることが示されています。

同社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用するタイプの年金制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、エネルギー事業を取り巻く環境変化に対応するため、人財を中長期的な企業価値向上の重要な経営資本と位置付けています。中期ビジョン2028では、「働きがいの向上と人財の成長は会社の成長」という人事方針を掲げ、新たな事業機会や顧客ニーズに対応できる人財の計画的な確保・育成を基本方針としています。特に、マネジメント人財の選抜・育成を通じた新たな経営体制の確立に注力しています。

給与の決定においては、役職員に求める総合力と専門性の双方を評価軸とし、能力・適性に基づいた公正な決定を行っています。性別・国籍・年齢等による差異を設けず、同一労働同一賃金の原則を維持しています。また、高度な専門性を持つ人財には、別途評価する職群制度により適正な処遇を行い、多様な知識・経験を持つ人財の確保と定着を図っています。

具体的には、会社全体の能力及び生産性向上を目的とした階層別・分野別研修の充実や、個々の専門性を適正に評価するための人事考課制度の見直しを進めています。多様性の確保については、性別・国籍・年齢等を問わず能力・適性で採用・評価を行い、キャリア採用を中心に多様な価値観を尊重する社内風土の醸成を目指しています。従業員満足度調査の実施やハラスメント防止体制の確立、メンタルヘルス対策の拡充を通じて、安心して働ける環境構築とワーク・ライフ・バランスの実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

※１　同社グループの基幹職は、管理監督者の役割を任せることができる程度の知見を有する従業員を指します。
※２　2025年3月期の状況に「－」が表示されている指標は、新たに追加した指標です。

アストマックスは、創業以来培ってきたノウハウを活かし、総合エネルギー事業をコアとして事業を展開しています。主に再生可能エネルギー、電力取引、小売、ディーリングの4つの事業セグメントで収益を上げています。

同社グループは、金融および市場取引分野の知見を活かし、エネルギートータルソリューションプロバイダーを目指しています。発電事業者、小売電気事業者、電力需要家の多様なニーズに応える事業構造が特徴です。

この事業では、主に電力の卸売り販売、顧客管理や需給予測などの業務代行サービス、蓄電所のアグリゲーター業務を行っています。電力の卸売取引や業務代行サービスの提供を通じて収益を得ています。運営は同社が単独で行っています。

小売電気事業を展開しており、特別高圧・高圧市場の顧客や、個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力を販売しています。ガス小売事業は2026年3月末をもって廃止となりました。収益は電力販売から得ており、運営はアストマックス・エネルギー株式会社が行っています。

太陽光発電所の売電や保守・運用管理、新たな太陽光発電所の開発、PPA（電力購入契約）を中心とした自家消費モデルの導入、蓄電池事業、地熱発電の事業化などを手掛けています。収益は主に太陽光発電所の売電や保守・運用管理サービスから得ています。運営は同社およびアストマックスえびの地熱株式会社などの子会社、匿名組合、持分法適用関連会社が行っています。

国内外の主要取引所において、商品先物を中心に株価指数などの金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っています。この事業は、2027年3月末までに段階的に規模を縮小し、廃止する方針です。収益はデリバティブ取引から生じています。

同社グループの営業収益は、電力取引関連事業が最も大きな割合を占めており、次いで小売事業、再生可能エネルギー関連事業が続きます。ディーリング事業は規模が小さく、廃止に向けて縮小傾向にあります。海外での営業収益はディーリング事業と電力取引関連事業で発生しており、特にディーリング事業では海外からの収益が大部分を占めています。また、株式会社東名が主要な顧客の一つであり、電力取引関連事業における売上高が同社グループの総販売実績に占める割合は一定の水準にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は直近の2026年3月期にかけて大きく増加しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、直近の2026年3月期には大幅な黒字転換となり、大きく改善しました。これは電力取引関連事業における収益拡大が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期の損失から当期は黒字に転換し、大きく改善しました。これらの数値は、同社グループの事業規模拡大と収益性の向上が、従業員一人ひとりの稼ぐ力にも反映されていることを示しています。

アストマックスグループは、安定した財務基盤と事業活動による資金創出を通じて、持続的な成長を目指しています。

アストマックスグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定性を示しています。当期はROE（自己資本利益率）も大幅に改善し、収益性が向上しました。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を支える要素となっています。

アストマックスグループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは10.1億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や自己先物取引差金の増減額によるものです。前期はマイナスでしたが、当期は大幅に改善し、本業で資金を生み出す力が向上していることを示しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは△1.7億円のマイナスで、有形固定資産の取得による支出などが主な要因です。これは将来に向けた事業投資が行われている状況を表しています。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは8.4億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状態です。

財務活動によるキャッシュ・フローは△1.6億円のマイナスで、短期借入金や長期借入金の返済による支出などが主な要因です。これは、非支配株主からの払込みによる収入があったものの、借入金の返済を進めていることを示しています。全体として、本業で安定的に資金を創出し、事業投資を行いながらも財務の健全性を保っている状況であり、今後の事業展開や雇用・給与の安定性につながる基盤が構築されていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、再生可能エネルギー関連事業において、ビジネスの進展が予定通りに進まない可能性や、政府のエネルギー政策変更、出力抑制による売電収入減少のリスクを認識しています。また、電力取引関連事業では、市場価格の大きな値動きや与信供与先の破綻、需給バランスの不均衡による損失リスクが存在します。

同社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するために、必要な時期に適切な人材を確保することが重要であると考えています。優秀な人材が社外に流出したり、人材の採用・教育が予定通り進まなかったりした場合、事業活動に支障をきたし、業績に悪影響が及ぶおそれがあることをリスクとして挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アストマックスは、「私達の未来を考える」というミッションを掲げ、持続可能な社会の実現を目指す総合エネルギー事業会社です。変化を捉え、進化につなげることをビジョンとし、チャレンジ精神を大切にする企業風土があります。

アストマックスグループのミッションは「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」です。持続可能な社会の実現を目指し、絶えず未来を考え続けることを使命としています。

ビジョンは「変化をとらえ、進化につなげる」であり、変化の波を的確に捉え、独自性を発揮しつつ自らも変化していくことを目指しています。創業以来培ったノウハウを活かし、総合エネルギー事業の積極的な展開と安定的な収益確保ができる事業基盤の拡充を進めています。

同社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付け、「総合エネルギー事業会社」への歩みを進めています。発電事業者、小売電気事業者、電力需要家等のあらゆるニーズに応える「エネルギートータルソリューションプロバイダー」として成長していくことを目指しています。

アストマックスグループのバリューは「SPIRIT of Challenge」です。役職員全員が常にチャレンジ精神を持ち、バリューを発揮していくことを大切にしています。

同社グループは、環境・社会・経済の3つの観点から持続可能な社会の実現に貢献し、長期的に企業活動を維持・向上させることをサステナビリティ経営の経営方針として捉えています。この方針を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。

人財を重要な経営資本の一つと位置付け、「働きがいの向上と人財の成長は『会社の成長』」という人事方針を掲げています。性別・国籍・年齢等を問わず、能力・適性を判断した採用及び人事評価を行い、同一労働同一賃金の原則を維持しています。キャリア採用を中心に多様な価値観を尊重し、協力し合える活力のある組織を目指しています。

アストマックスグループは、次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承を優先的に対処すべき課題としています。社内からの取締役選任や外部からの執行役員登用、代表取締役社長の退任と次世代経営陣への引継ぎを進めています。

また、電力需要家や発電事業者のあらゆるニーズに応える「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指す方針です。営業力の強化と事業規模の拡大を重要課題と位置付け、セグメントを横断して連携できる営業体制の構築・強化を進めています。

効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化にも取り組み、DXの推進やリスク管理体制の一層の強化に努めています。サステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティ委員会の機能を継続的に強化しています。コンプライアンスの徹底、セキュリティ対策、IRの充実も重点テーマです。

アストマックスは監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。また、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。

アストマックスの筆頭株主は事業会社であるヒューリックプロパティソリューションです。上位株主には、代表取締役会長兼社長である牛嶋英揚氏をはじめ、複数の個人株主が名を連ねています。

なお、前事業年度末の主要株主であった大和証券グループ本社は当事業年度末では主要株主ではなくなり、ヒューリックプロパティソリューションが新たに主要株主となりました。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長兼社長執行役員は牛嶋英揚氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、橋本昌司氏（大幸薬品専務取締役）、溝渕寛明氏（住友商事執行役員）、吉田昂希氏（ヒューリックエナジーソリューション代表取締役）です。
社外監査役は、阿部禎人氏（阿部禎人税理士事務所代表）、久武昌人氏（多摩大学情報社会学研究所客員研究員）、脇一郎氏（JBAホールディングス代表取締役グループCEO）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役5名のうち3名が社外取締役、監査役3名全員が社外監査役です。これにより、外部の知見を取り入れ、経営の監督機能と牽制機能を強化しています。

アストマックスの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と非金銭報酬等で構成され、業績連動報酬は導入していません。監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみを支給しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。