【平均年収542万円】東洋テック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東洋テック株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東洋テックは、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しています。子会社7社および関連会社とともに、多岐にわたるサービスを提供しています。

単体従業員数は1,154名、連結従業員数は2,096名です。セグメントは警備事業、ビル管理事業、不動産事業の3つです。

同社グループは、前期に実施したM&Aによるシナジー発現に努めました。また、当連結会計年度は「大阪・関西万博」における大規模な警備・清掃業務を完遂し、売上高の大幅な拡大に寄与しました。

東洋テックは警備・ビル管理を中核とする「総合生活安全企業」への進化を目指しており、従業員の働きがいや専門性の向上が重視されていることがうかがえます。給与水準やキャリア形成、多様な働き方への取り組みを通じて、社員が長期的に活躍できる環境づくりに注力していると考えられます。

東洋テックでは、従業員の平均年齢が45.1歳、平均勤続年数が12.4年となっており、比較的長く勤める傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は国内の従業員を対象としています。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。退職給付債務は24.3億円、年金資産は23.6億円となっています。

東洋テックは、第13次中期経営計画において「総合生活安全企業」への進化と「筋肉質な企業体質への転換」を掲げ、高付加価値なサービスを提供できる専門性の高い「人財」の確保・維持を重視しています。そのため、人件費を「成長投資」と位置づけ、継続的な処遇改善やデジタル技術を活用した業務効率化、ウェル・ビーイングの推進など、人的資本投資を積極的に行い、従業員のエンゲージメントと生産性向上を図っています。

給与決定方針としては、業界上位水準の報酬を目指し、固定給には基本給や役職手当に加え、職種別の「営業手当」「スキル手当」「CS手当」を支給し、個々の能力に応じた公正な賃金体系を構築しています。また、新卒採用の強化と人材確保のため、過去4年連続でベースアップを実施しており、半期ごとの個人の成果と組織の業績達成度を連動させる賞与制度も導入しています。

人材戦略では、「従業員構成」「能力・スキル」「労働・職場環境」の3つの観点からリスクと機会を識別し、多角的な採用チャネルの構築（自衛隊ルート、リファラル採用、アルムナイ採用）や、単身者向け社員寮「TECRAS」の建設、奨学金返還支援制度の導入による定着支援を行っています。さらに、「スキルマトリックス」を活用した計画的な教育や、「社内公募制度」「社内ベンチャー制度」を通じて、社員の自律的なキャリア形成と挑戦意欲向上を支援しています。

労働・職場環境の面では、「ウェル・ビーイング推進部」を中心にエンゲージメントサーベイによる組織課題の改善を継続し、健康経営優良法人の認定継続やカスタマーハラスメント対策、オフィスカジュアルの導入、情報共有アプリ「MyTEC」の活用などにより、心身ともに健やかに働ける職場づくりを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異については、正規雇用では男性の役職者が多いため、差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東洋テックセキュリティサービス㈱
正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では勤務時間の短い時給制の男性が多いため、賃金差異が生じています。

▼ 東洋テック姫路㈱
正規雇用では男性の役職者が多く、非正規雇用では女性の勤務時間が少ないため、賃金差異が生じています。

▼ 東洋テックビルサービス㈱
正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では女性の所定外勤務が少ないため、賃金差異が生じています。

東洋テックは、警備事業を主軸に、ビル管理事業、不動産事業を展開する企業グループです。社会の安全と快適な環境づくりを多角的にサポートするビジネスモデルとなっています。

同社グループは、警備事業、ビル管理事業、不動産事業の3つのセグメントで事業を展開しています。警備事業が同社グループの収益の大部分を占める主力事業であり、次いでビル管理事業が大きな割合を占めています。不動産事業は比較的小規模な事業となっています。

機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理、工事・機器販売、コールセンター業務、防犯機器販売など、多岐にわたる警備サービスを提供しています。収益は、大規模な警備業務の受注や価格改定への継続的な取り組みから得ています。この事業は前期と比較して大きく成長しています。

メンテナンス業務をはじめとするビルの総合管理サービスを提供しています。収益は、改修工事提案の定着や価格改定への取り組み、大規模修繕やCM業務の受注増から得ています。この事業は前期と比較して堅調に成長しています。

賃貸用不動産の管理、不動産仲介業務、不動産投資業務を主たる業務としています。収益は、賃貸部門の安定的な推移から得ていますが、販売・仲介部門が低調に推移したため、前期と比較して収益は減少しています。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。当連結会計年度においては、「2025年日本国際博覧会 警備共同企業体」への売上高が同社グループ全体の売上高の10%以上を占めています。また、本邦以外の外部顧客への売上高はなく、海外事業は展開していません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、特に当期は大幅な増収となりました。経常利益も同様に増加傾向にあり、当期は前期から大きく伸長しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、一部の期を除き増加傾向にあり、当期は大幅な増益を達成しました。これは、「大阪・関西万博」関連の大規模な警備・清掃業務の完遂や、適正価格への改定交渉の浸透、収益構造の改善などが寄与したものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しています。これは、同社グループがDX（デジタルトランスフォーメーション）による省人化・効率化のニーズに対応し、ITを活用した警備効率の向上やグループ内のリソース最適化を推進した結果、生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化しながら事業活動を行っています。手元資金も厚く、堅実な経営状況がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も前期から大幅に改善しました。現金及び預金も増加しており、手元資金が厚い状況です。これらの状況は、同社グループの財務基盤が安定していることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、売上債権の減少などにより、前期から大幅に増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出などにより、資金を使用しています。

フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況です。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより資金を使用しています。これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化しながら事業活動を行っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展や再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ATM管理業務などが解約・縮小となり、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。また、警備事業やビルメンテナンス事業において、AIやロボット等の新たな技術の導入による急激なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。

同社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、継続的な人材確保が必要とされています。国内人口の減少により人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東洋テックグループは、社会の安全と安心を支えるセキュリティサービスを核に、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客や地域社会からの信頼を基盤とし、未来を見据えた企業活動を展開しています。

同社グループは、「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。また、「人・街・未来をまもる」をスローガンとし、安全・安心で持続可能な社会の発展に寄与することを経営の基本方針としています。

すべてのステークホルダーから信頼され、支持され続ける企業グループであり続けるため、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な最大化に努めています。コア事業であるセキュリティサービスの高度化を推進し、多様化する社会ニーズに対応した新たな価値の創出、経営効率の向上に注力しています。

同社グループは、「安心で快適な社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、時代や社会のニーズに即した高品質のサービスを提供し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けることを基本方針としています。従業員の働きやすさと働きがいのある会社、チャレンジを奨励する企業風土の醸成を目指しています。

ステークホルダーからの信頼獲得を重視し、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス体制の徹底、リスク管理の強化を通じて、経営の健全性と透明性を確保しています。これにより、確固たる経営基盤を構築し、社会的責任を果たしながら持続的な成長を遂げることを目指しています。

同社グループは、労働力人口の減少やコスト増大といった労働集約型ビジネスモデルの課題に直面しています。これに対し、第13次中期経営計画では「筋肉質な企業体質への転換」をスローガンに掲げ、「量」の拡大から「質」の向上への取り組みを推進しています。

既存業務の採算改善や価格適正化、新たな成長領域への進出を加速させるとともに、人的資本経営の高度化を通じて持続的な成長を実現する方針です。また、「大阪・関西万博」で培った遂行力・信頼性・総合力を基盤として、「新たな成長領域への進出」や「ウェル・ビーイング経営の実践」へつなげていくことを重点テーマとしています。

東洋テックは、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。社外役員を積極的に任用することで、経営の監督機能と執行機能の間の緊張感を高め、経営の健全性、透明性、効率性の向上を目指しています。

同社グループは、複数の事業会社を主要株主としています。これにより、安定した資本基盤のもとで事業運営が行われていることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性13名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は竹野讓氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、稲田浩二氏（元関西電力代表執行役副社長）、中川正浩氏（元警察庁東北管区警察局長・弁護士・拓殖大学政経学部社会安全学科教授）、福地敏行氏（元日本アイ・ビー・エム取締役副社長）、錦野真二氏（セコム執行役員人事本部長）、堂野敦司氏（セコム執行役員営業本部長補佐）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役9名中5名が社外取締役、監査役4名全員が社外監査役で構成されています。社外役員が経営の監督機能と監視機能を強化する体制となっています。

同社グループの役員報酬は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、適切かつ公正な体系が採用されています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、社外取締役は基本報酬のみとなっています。業績連動報酬は連結営業利益を主要な指標としています。

なお、所属会社の方針により、無報酬の社外役員が1名（社外監査役）います。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。