【平均年収832万円】ＮＥＣキャピタルソリューション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＮＥＣキャピタルソリューションは、連結子会社80社、持分法適用関連会社42社で構成される同社グループの中核企業です。官公庁・自治体から大企業、中小企業まで幅広い顧客層に対し、リース・割賦・企業融資などのファイナンスサービスを提供しています。

単体従業員数は625名、連結従業員数は924名です。同社グループの事業セグメントは、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、NCSアールイーキャピタル、キャピテック＆リブートテクノロジーサービス（リース事業）、リサ・パートナーズ（インベストメント事業）、キーストーン（その他の事業）などです。

同社グループは、2025年7月にリサ・パートナーズがリサRT債権回収ほか7社の株式等を取得し企業結合を行いました。また、次期中期経営計画では開示セグメントを5つの事業軸に変更する予定です。

ＮＥＣキャピタルソリューションは、人材を最大の資産と位置づけ、多様な働き方を支援する制度やキャリア形成を促す施策を通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。給与水準や在籍傾向、人的資本データから、同社がどのような働き方を重視しているかが見えてきます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続ける従業員が多いことがうかがえます。

同社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けており、当社および一部の連結子会社に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付債務は25.5億円、年金資産は15.6億円となっています。

ＮＥＣキャピタルソリューションは、人材を最大の資産と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を目指しています。事業戦略に連動した人材・組織・カルチャー変革戦略を立案し、多様な人材が働きがいを感じ、誇りに思える会社を目指すことを基本方針としています。

2024年10月には人事基幹制度を従来の能力等級制度から役割等級制度に改め、年齢や経験年数にかかわらず最適な人材を任用し処遇する仕組みへと変更しました。報酬制度においては、労働市場と会社業績を反映した透明性のある仕組みを目指し、市場水準を踏まえた昇給や新卒初任給の改定、年収に占める月例給与比率の引き上げを進めています。

同社は「人的資本への投資」を重要課題の一つとし、「持続的成長を実現する人材・組織開発」「エンゲージメントの向上」「人材の多様性確保」「健康経営の実現」の各領域で具体的な取り組みを進めています。自律的なキャリア形成を促すため、「キャリア相談窓口」の設置や「人材公募制度」「社内インターン制度」の導入、キャリアシートを活用した目標設定支援などを行っています。また、将来の経営を担う執行役員候補者や取締役候補者の計画的育成にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金格差は、管理地位にある労働者に占める女性労働者の割合や職種・役職別の男女構成の違いが主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱リサ・パートナーズ

株式会社リサ・パートナーズの直近事業年度（2025年1月1日～2025年12月31日）に係る指標となっています。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

ＮＥＣキャピタルソリューションは、官公庁・自治体、大企業から中小企業まで、幅広い顧客層に対して多角的なファイナンスサービスを提供しています。同社グループは、リース、ファイナンス、インベストメント、その他の4つの主要事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、リース・割賦・企業融資といったファイナンスサービスを主軸に事業を展開しています。これらの金融サービス提供による金利収入や手数料、また投資活動による売却益などが主な収益源となっています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、日本国内での事業活動が中心です。

情報通信機器、事務用機器、その他各種設備機器のリース・レンタル・割賦販売を手掛けています。リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却、リース機器の保守サービスも提供しています。収益はこれらの取引から得ており、当期は「GIGAスクール構想第２期」におけるICT機器案件や官公庁を中心とした大型案件の獲得が寄与し、取引が拡大しました。

金銭の貸付、ファクタリング、配当収益を目的とする有価証券投資などを行っています。収益は金利収入やフィー収入から得ています。当期は企業融資が伸長したものの、ファクタリングが減少する傾向が見られました。

有価証券の売却益を目的としたベンチャー企業向け投資や、株式会社リサ・パートナーズが手掛けるアセット、不動産、アドバイザリービジネスが中心です。収益は大型販売用不動産の売却や営業投資有価証券の売却増加により拡大しました。

賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業など、多岐にわたるサービスを提供しています。収益は販売用不動産や太陽光発電設備の売却益計上などから得ています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は概ね堅調に推移しており、当期は大幅な増加となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も変動はあったものの、当期は前期から大きく増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当期に前期から増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加する傾向を示しています。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率化の傾向を示すものとして注目されます。

財務の安定性は、企業の持続的な成長と従業員の雇用・給与の安定に直結する重要な要素です。同社グループは現在、事業活動と投資活動において資金を使用しており、成長投資フェーズにあることが示されています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期からわずかに減少しているものの、プライム市場の非製造業平均と比較すると低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は前期から改善し、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は前期から減少しています。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

当連結会計年度における同社グループのキャッシュフローは、事業活動による資金が660億70百万円使用されました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加額や賃貸資産の取得による支出があったことによります。投資活動による資金は295億2百万円使用されており、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が主な要因です。

財務活動では555億12百万円の資金が得られており、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことが要因です。フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、事業活動と投資活動で資金を使用している状況です。これは、同社グループが事業拡大や成長に向けた投資を積極的に行っていることを示しており、将来の成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、SBI新生銀行グループとの連携施策が想定通りに進捗しない場合、または当初見込んだシナジー効果が発現しない場合に、事業戦略の推進や収益機会の獲得に影響を及ぼす可能性があります。また、ＮＥＣグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして関係を維持しており、ＮＥＣの業績動向が同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業を展開する上で必要な人材を育成または雇用できない場合や雇用している人材が退職した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があります。採用活動の強化や計画的な教育・研修活動の強化に努めていることが示されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＮＥＣキャピタルソリューションは、社会課題解決と企業成長を両立させるCSV経営を基盤とし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。従業員一人ひとりが誇りを持って働ける会社作りを重視し、価値観を共有する集団として未来を創造していく企業風土を育んでいます。

ＮＥＣキャピタルソリューションは、2023年4月に新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定しました。同社グループは、リース事業を通じて環境に配慮した製品の導入や資源循環を推進し、循環型社会の実現に取り組んでいます。

2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」では、資源効率の向上だけでなく、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。この社会において、同社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用、地域経済・社会の好循環、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供することを目指しています。多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指すことを掲げています。

ＮＥＣキャピタルソリューションは、グループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」に、一般的な「会社」という意味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味を込めています。社会課題解決に向けた付加価値の提供による収益力向上と共に、価値観を共有する従業員が誇りに思える会社作り（エンゲージメントの向上）を重視しています。

同社では、ビジョン実現に向けた行動基準として「顧客志向」「自ら進化」「挑戦」「スピード」「オープンコミュニケーション」の5つを定めています。これらの行動基準に則った評価とフィードバックを通じて、従業員一人ひとりの行動変革意識を醸成し、組織カルチャーの変革につなげています。自由闊達で挑戦を重んじ、自分らしく活躍できる組織文化の形成を目指しています。

また、同社グループのマテリアリティ（重要課題）として、「脱炭素社会・循環型経済の推進」「社会・ICTインフラ整備の推進」「地域社会・経済の活性化」「新たなサービスや事業の創出」「人的資本への投資」「ビジネスプロセスの変革」「企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求」を掲げています。

ＮＥＣキャピタルソリューションは、2030年に向けたグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、「中期計画2028」を策定しています。この計画では、サステナビリティ経営の深化を基本方針の一つとしています。

事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、人的資本、ガバナンス、人権、気候変動対応、自然資本といった重要テーマについて、非財務目標と連動した取り組みを進めています。持続的成長を支える経営基盤の強化として、人的資本への投資やDX戦略の推進も重点テーマとしています。

ＮＥＣキャピタルソリューションは、取締役会、監査役会、会計監査人を設置する企業統治体制を採用しています。意思決定の迅速化と取締役会の監督・監視機能強化のため、執行役員制度を導入しています。

同社グループの株主構成を見ると、ＳＢＩ新生銀行が筆頭株主となっています。次いで日本電気、三井住友ファイナンス＆リースが上位株主として名を連ねています。複数の事業会社が主要株主として同社グループを支えていることが特徴です。

なお、前事業年度末において主要株主であった三井住友ファイナンス＆リースは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役社長は菅沼正明氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、名和高司氏（一橋大学大学院教授）、萩原貴子氏（ＤＤＤ代表取締役）、山神麻子氏（名取・大木法律事務所パートナー）、牧角司氏（ＳＢＩ新生銀行専務執行役員）、對間康二郎氏（ＳＢＩ新生銀行常務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。社外取締役5名と社外監査役3名が経営の監督・監査機能を担い、客観性と適正性の確保に努めています。

同社の役員報酬は、企業価値向上と競争力強化へのインセンティブとして機能するよう設計されています。報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成されており、業務執行取締役には監督報酬と執行報酬が支給されます。執行報酬は基本報酬、業績報酬、株式報酬からなり、それぞれ60%、25%、15%の割合で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は固定の月額報酬のみで、業績連動報酬は設定されていません。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。