※本記事は、リスクモンスター株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
リスクモンスターは、企業間信用取引における与信管理業務のアウトソーシング市場を開拓・確立することを目的に設立されました。同社グループは、与信管理サービスを中核に、ビジネスポータルサイト、教育関連、BPOサービスなどを提供しています。
単体従業員数は117名、連結従業員数は185名です。セグメントは与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)、教育関連、BPOサービス、その他の5つです。
主な国内グループ会社は、(連結子会社)リスモン・ビジネス・ポータル、(連結子会社)リスモン・マッスル・データ(BPOサービス)などです。
2026年4月1日付で、リスモン・マッスル・データと日本アウトソースは吸収合併し、存続会社である日本アウトソースの商号をリスモン・マッスル・データに変更しました。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
リスクモンスターは、与信管理やビジネスポータルサービスなどを提供する情報サービス企業です。同社グループでは、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。専門性を高めながら、柔軟なワークスタイルでキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な環境が期待できるでしょう。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
リスクモンスターの従業員は、平均勤続年数が8.1年、平均年齢が39.0歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを形成したいと考える方にとって、安心材料となるでしょう。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 5,493,000円 |
| 平均勤続年数 | 8.1年 |
| 平均年齢 | 39.0歳 |
| 単体従業員数 | 117人 |
| 連結従業員数 | 185人 |
| 単体のグループ内比率 | 63.2% |
同社および一部の連結子会社は、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する)の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付制度における退職給付に係る負債の期末残高は25百万円、確定拠出制度への要拠出額は13百万円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
リスクモンスターグループは、持続的な企業価値向上を実現するため、人材を重要な経営資本と位置付けています。人材育成、従業員エンゲージメントの向上、多様性の推進、健康・安全の確保、適切な労働慣行の整備を柱とした人材戦略を推進しています。
従業員の給与は、役割発揮と行動特性を適切に評価し、処遇へ反映することを基本方針としています。具体的には、年2回実施するコンピテンシー評価の結果に基づき決定されます。昇給率の基準については、物価指数や賃金構造基本統計調査、初任給調査等の外部データ、同社の業績動向を総合的に勘案し、毎年検討を重ねて決定されています。
人材育成では、昇格者研修や若手キャリア研修を通じて役割期待に応じた能力開発を図るとともに、MBAの考え方を取り入れた学習機会を提供し、経営視点や課題解決力の強化を進めています。多様な価値観や経験を組織の競争力につなげる観点から、外国籍労働者の雇用やシニア人材の採用も積極的に行い、ジョブ型雇用制度も導入しています。
新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックスタイム制を導入し、オフィスのフリーアドレス化や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方を実現しています。従業員の心身の健康維持のため、ストレスチェックや従業員意識調査を実施し、労働環境の改善に努めています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
連結子会社は法定開示の公表義務の対象ではないため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 22.7% |
| 男性育児休業取得率 | 100.0% |
育児・介護支援
女性の育児休業取得率は、算出基準の違いにより100.0%を超える場合があります。育児介護休業制度利用率は、過去3年間の対象者に対する利用率です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 育児介護休業制度利用率 | 100.0% |
| 女性の育児休業取得率 | 125.0% |
| 男性の育児休業取得率 | 100.0% |
| 男女合わせた育児休業取得率 | 100.0% |
人材育成・エンゲージメント
若手社員の定着率は、2023年度から2025年度の3年間における平均値です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 若手社員の定着率 | 100.0% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
リスクモンスターは、企業間取引における信用リスクやコンプライアンス管理のインフラを提供する同社グループです。与信管理サービスを中核に、ビジネスポータルサイト、教育関連、BPOサービスなど多岐にわたる事業を展開しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
リスクモンスターグループは、企業間の与信取引におけるリスクマネジメントを支援するサービスを主軸としています。取引先の信用力や動向を予測・管理する与信管理業務のアウトソーシング市場を開拓・確立することを目指して設立されました。収益は、各サービスを通じて顧客企業に提供される情報やソリューションの利用料から得ています。
与信管理サービス
インターネットを通じて独自データベースを活用した与信管理ASP・クラウドサービスやコンサルティングサービスを提供しています。収益は、利用期間に応じた役務提供期間にわたる収益認識や、納品物を引き渡した時点での収益認識から得ています。運営は、リスクモンスターが行っています。
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)
インターネットを活用したグループウェアを中心としたビジネスポータルサイトサービス等を提供しています。収益は、利用期間に応じた役務提供期間にわたる収益認識や、納品物を引き渡した時点での収益認識から得ています。運営は、リスモン・ビジネス・ポータルが行っています。
教育関連
ビジネス関連のeラーニングサービスを提供しています。収益は、利用期間に応じた役務提供期間にわたる収益認識や、納品物を引き渡した時点での収益認識から得ています。運営は、リスクモンスターが行っています。
BPOサービス
アナログ情報のデジタルデータ化サービスを中心に、マーケティング業務の効率化やデジタルデータ化ソリューションによるBPOサービスを提供しています。収益は、納品物を引き渡した時点での収益認識から得ています。運営は、リスモン・マッスル・データ、日本アウトソース、シップスが行っています。
その他の事業セグメント
同社グループの海外展開(中国)を事業としています。収益は、利用期間に応じた役務提供期間にわたる収益認識や、納品物を引き渡した時点での収益認識から得ています。運営は、利墨(上海)商務信息咨詢有限公司が行っています。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 与信管理サービス | 19.8億円 | 20.5億円 |
| BPOサービス | 8.1億円 | 8.2億円 |
| ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等) | 6.0億円 | 6.3億円 |
| 教育関連 | 2.2億円 | 1.8億円 |
| その他の事業セグメント | 1.2億円 | 1.5億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
リスクモンスターグループの直近5期間の業績を見ると、売上高は緩やかな増加傾向にあります。経常利益は変動が見られましたが、当期は前期から増加に転じました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上しましたが、当期は黒字に転換しています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 37.5億円 | 37.4億円 | 36.7億円 | 37.3億円 | 38.2億円 |
| 経常利益 | 6.9億円 | 5.5億円 | 2.9億円 | 2.9億円 | 3.8億円 |
| 経常利益率 | 18.5% | 14.8% | 7.9% | 7.8% | 9.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4.6億円 | 3.6億円 | 1.6億円 | △50百万円 | 2.2億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 61.32 | 47.60 | 21.48 | △6.67 | 29.60 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
リスクモンスターグループの従業員1人あたり売上高(連結)は、前期から当期にかけて増加しています。これは、同社グループ全体の収益体質が強化されている傾向を示しています。また、従業員1人あたり営業利益(連結)も前期から当期にかけて増加しており、組織の効率化が進んでいることがうかがえます。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 18.7百万円 | 20.7百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 1.3百万円 | 1.9百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
リスクモンスターは、安定した財務基盤とキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、事業の成長と安定性を両立させている状況です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率によって安定していることが示されています。自己資本比率は84.6%となっており、プライム市場の平均(製造業46.8%、非製造業24.2%)と比較しても高い水準です。
手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を支えています。ROE(自己資本利益率)は3.8%であり、プライム市場平均の9.4%を下回っています。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 59.8億円 | 60.2億円 |
| 自己資本比率 | 82.4% | 84.6% |
| ROE(自己資本利益率) | - | 3.8% |
| 現金及び預金 | 12.3億円 | 17.5億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加しました。これは主に、減価償却費の計上や供託金の返還による収入があったためです。
投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得による支出が継続しているものの、投資有価証券の売却による収入があったことで、前期に比べて資金の使用額が減少しています。フリーキャッシュフローはプラスに転じており、本業で得た資金が投資を上回る状況となっています。
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや短期借入金の返済により減少しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も継続しつつ、財務的な健全性を保っていることを示しています。
これにより、事業の持続的な成長と安定した雇用環境が期待できる状況です。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 2.3億円 | 17.4億円 |
| 投資CF | △10.2億円 | △8.9億円 |
| 財務CF | 2.0億円 | △3.2億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | △7.9億円 | 8.4億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、主にインターネットを利用した与信管理サービス事業を展開しており、競合他社の増加による会員企業数の減少や収益性悪化のリスクを認識しています。また、インターネット関連技術やビジネスモデルの変化が速いため、新技術への対応が遅れた場合や、対応に多大な時間と費用が必要となった場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、事業拡大に伴い積極的な採用活動と従業員の育成に取り組む方針です。しかし、優秀な人材のタイムリーな獲得や育成が困難な場合、または短期間での退職者が多数発生した場合、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
リスクモンスターは、顧客との共栄とプロフェッショナリズムを企業理念に掲げ、社会に信頼されるサービス提供を目指す企業です。企業のリスク管理とコンプライアンス対応の重要性が増す中で、DX推進と人的資本への投資を通じて持続的な成長を追求しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社グループの企業理念は「顧客を大切にして共に繁栄しよう」と「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」です。事業を通じて取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しています。
長期ビジョン「RismonG-30」では、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに掲げています。社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供し、信用を判断するだけでなく信用を生み出すこと、そして公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践しています。
中長期的には、2030年度を見据え、企業間取引におけるリスク管理インフラとして顧客企業の業務フローに深く組み込まれるサービス基盤の構築を進めています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、持続的な成長や事業価値向上の実現において人材を最も重要な経営資源と考えています。人材の育成、社員登用、多様性への対応、従業員の心身の健康維持、労働環境の改善など、人的資本に関する戦略を策定し、グループ全体で取り組んでいます。
取締役会は社外取締役が過半数を占め、独立性と客観性を確保した実効性の高い監督体制をとっています。サステナビリティを巡る課題をリスク減少だけでなく収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、事業活動を通じた貢献や従業員の働き方改善に取り組んでいます。
多様性確保のため、開発センターや中国子会社での外国人採用、シニア人材の採用を継続しています。専門性の高いスキルを持つ従業員の確保のため、ジョブ型雇用制度を導入し、外国人や中途採用者も優秀であれば積極的に管理的地位に登用する方針です。
新しい働き方として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックスタイム制を導入し、自由度の高い働き方を可能にしています。従業員教育では、昇格時研修や内部統制・コンプライアンス等の社内研修に加え、外部MBA講座の受講を推進し、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材育成に力を入れています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、会員に対するサービスの浸透度合いを高めることを重要な課題と認識しています。既存サービスへの追加投資や顧客満足度向上を図る施策を行うとともに、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化しています。
システム障害の防止と対応も重要な経営課題であり、ASP・クラウドシステムの安定的運用に努めています。具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、不正侵入対策、バックアップシステム等の施策を実施しています。
また、低コスト構造の維持も課題の一つであり、独自開発のASP・クラウドシステムと少数精鋭による効率的な業務運営に努めています。今後もグループ内での業務フロー共通化を進め、低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化していく方針です。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
リスクモンスターは監査等委員会設置会社であり、社外役員を中心とした監査体制を構築しています。取締役会は社外取締役が過半数を占め、独立性と客観性を確保した監督体制をとっています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
リスクモンスターの筆頭株主は代表取締役社長の藤本太一氏です。上位株主には事業会社や投資事業有限責任組合、複数の個人株主が名を連ねています。特定の株主グループが上位に集中している傾向が見られます。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 藤本 太一 | 11.81% |
| 東京商工リサーチ | 8.73% |
| UHPartners2投資事業有限責任組合 | 7.50% |
| 光通信 | 7.47% |
| 金田 真吾 | 3.56% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は6名(男性5名・女性1名)で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は藤本太一氏が務めています。社外取締役比率は83.3%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 藤本 太一 | 代表取締役社長 | 1995年4月 日商岩井(現 双日)入社。2000年9月 同社設立、取締役。2013年4月 同社代表取締役社長より現職。 |
社外取締役は、堀龍兒氏(TMIベンチャーズ代表取締役)、由利孝氏(TY Insight代表取締役)、太田敏晶氏(オリックス保険コンサルティング代表取締役社長・監査等委員)、奥村正太郎氏(奥村組代表取締役社長・監査等委員)、田邉愛氏(弁護士法人堂島法律事務所パートナー・監査等委員)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占めることで、業務執行に対する実効性の高い監督体制を構築しています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
リスクモンスターの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の3種類で構成されています。業務執行を担う取締役は、役位に応じて固定報酬以外の割合が高くなるように設定されており、非業務執行取締役は固定報酬のみが支給されます。報酬等の額は監査等委員会での審議を経て取締役会で決定されます。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 1名 | 45百万円 | 45.1百万円 |
| 社外役員 | 6名 | 28百万円 | 4.7百万円 |
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には取締役が役員を兼任する子会社からの報酬8,400千円は含まれていません。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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