【平均年収457万円】シダー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社シダー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

シダーグループは、九州・山口地区および関東地区を中心に、介護保険法に基づくサービスを提供する事業を展開しています。デイサービス、施設サービス、在宅サービスを主軸とし、リハビリテーションを中心とした支援を通じて利用者の元気な生活をサポートしています。

単体従業員数は1,158名、連結従業員数は1,335名です。同社グループの事業セグメントは、デイサービス事業、施設サービス事業、在宅サービス事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、パイン（施設サービス事業）、味屋フーズ（その他事業）などです。

当連結会計年度においては、有料老人ホームおよびグループホーム2施設の事業譲渡により特別利益を計上しています。

シダーは、介護サービスを中心とした事業を展開しており、従業員の働きがいや成長を重視する姿勢が見られます。人材育成や多様な働き方を支援する制度を通じて、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに力を入れている会社です。

同社は、平均勤続年数が9.0年、平均年齢が46.5歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を制定しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は7.5億円です。

シダーは、質の高い介護サービスの提供と持続的な事業成長を実現するため、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、継続的に成長できる環境と処遇制度の整備を人材戦略の基本方針としています。人的資本および知的財産への投資を重要課題と位置付け、人材の確保と定着に向けた取り組みを戦略的に推進しています。

給与等の決定においては、経験年数や保有資格に基づく安定的な処遇を基盤としつつ、職務や役割の内容、業務上の成果、会社への貢献度を総合的に勘案しています。報酬体系は、経験年数や保有資格を基礎とする基本給、管理職やリーダー等の職務に応じた役職給、会社業績や個人評価に基づく賞与、職務手当や資格手当、夜勤手当等の各種手当で構成されています。

また、ウェルビーイング向上を目指した体制づくりとして、介護DX導入の検討や介護ロボットによる業務の省力化、女性リーダー・管理職の積極登用を推進しています。資格取得支援や内部研修制度の整備充実にも取り組み、介護福祉士試験対策の支援や入社6ヶ月でのスキルアップ確認試験を実施しています。キャリアパスに関する仕組みの整備拡充として、他業種からの転職者を受け入れ、個々人の能力を発揮できる環境を整備するとともに、主任試験やリーダー試験を実施し、介護職員処遇改善加算を活用した給与面の整備拡充を図っています。さらに、外国人技能実習生や特定技能人材の受け入れを推進し、介護福祉士受験対策や日本語研修などの教育支援も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社パイン

▼ 味屋フーズ株式会社

シダーグループは、介護保険法に基づく多様なサービスを提供しており、超高齢化社会における介護ニーズに応える事業を展開しています。九州・山口地区および関東地区を中心に、地域に根ざした介護サービスを提供することで、社会に貢献しています。

同社グループは、デイサービス、施設サービス、在宅サービスを主軸とした介護事業を展開し、高齢者の生活を多角的に支援しています。収益は、要介護・要支援認定者への各種介護サービスの提供から得られています。特定の販売先に依存せず、一般の個人利用者を対象としている点が特徴です。海外での事業展開はなく、為替リスクの影響は受けません。

この事業では、デイサービスセンターにおいて、食事や入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを提供しています。特に理学療法士や作業療法士などの専門家によるリハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、利用者が元気な生活を送れるよう支援しています。収益は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者へのサービス提供から得られており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

要介護・要支援認定者が施設において生活する「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」と、認知症の状態にある方が共同生活を営む「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」を運営しています。入浴・排せつ・食事等の介護や、生活に関する相談・助言、機能訓練・療養上の世話などを提供しています。収益は、これらの施設利用サービスから得られており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

介護や療養が必要な方が住み慣れた自宅で安心して生活できるよう、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」のサービスを提供しています。専門知識を持ったケアマネージャーが個々の要望に応じたサービス計画を立て、自宅での生活を支援しています。収益は、これらの在宅支援サービスから得られており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて増加しましたが、セグメント損失は拡大しました。

この事業には、福祉用具事業、障害支援事業、給食事業が含まれています。これらの事業を通じて、介護サービスを多角的に補完し、利用者の幅広いニーズに対応しています。収益は、これらの事業からのサービス提供から得られており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去2期間で黒字を維持しており、改善の傾向を示しています。当連結会計年度においては、売上高は増加したものの、人件費の増加や管理部門の強化に伴う費用増により、営業利益と経常利益は減少しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、有料老人ホーム及びグループホームの事業譲渡益を特別利益として計上したことにより、増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しており、同社グループ全体の売上創出能力が向上していることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。これは、売上原価や販売費及び一般管理費の増加が影響していると考えられます。売上高の成長を維持しつつも、費用管理や効率化が今後の課題となる可能性を示唆しています。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。手元資金も確保されており、事業運営の基盤は整っていると言えます。

同社グループの自己資本比率は、非製造業のプライム市場平均と比較すると低い水準にあります。しかし、ROE（自己資本利益率）は高い水準を示しており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、不測の事態への耐性も確保されている状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度において増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加が収入要因となったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出や預り保証金の返還による支出が主な要因となり、資金を使用しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済や長期借入金の返済による支出があった一方で、短期借入れによる収入や長期借入れによる収入もあり、資金の使用額は減少しています。

本業で安定的に資金を生み出し、その資金を事業拡大のための投資に充てている状況です。フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、事業の成長と安定性を両立していると言えます。この資金の流れは、同社グループが持続的な成長を目指し、将来の雇用や給与の安定性にもつながる基盤を築いていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、介護保険法による影響を受ける部分が多く、法改正や介護報酬の改定により事業の採算性に問題が生じる可能性があります。また、新規施設の開設には多額の投資が必要であり、金利変動リスクも抱えています。

同社グループは、事業規模を維持・拡大するために必要な人員の確保が課題となっています。有資格者の獲得が容易ではない状況であり、人材育成も事業規模の拡大に追いつかないおそれがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

シダーは、介護保険制度の目的に沿った介護サービスを提供し、地域社会への貢献を目指す企業です。利用者一人ひとりの尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを通じて「いつも春の陽だまりでありたい」というコンセプトを掲げています。

シダーグループの経営理念は、介護保険制度に沿った介護サービスを通じて、要支援者から要介護認定者に対し、リハビリテーションを中心とした積極的な生活支援と社会参加を促し、地域社会に貢献することです。

経営方針として、利用者とその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供することを掲げています。また、地域一番を目指し信頼されるサービスを提供し、リハビリテーションを中心とした自立支援を行うことを目指しています。

「いつも春の陽だまりでありたい」というコンセプトのもと、高齢社会におけるノーマライゼーションのまちづくりに貢献し、地域に信頼される企業を目指しています。

シダーグループは、利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながらきめ細かなサポートを提供することを重視しています。社会の持続的な発展とグループの持続的な成長を目指し、ガバナンス体制を構築しています。

人材の多様性確保と育成を重要な課題と位置づけ、女性のリーダー・管理職登用を積極的に推進しています。女性、外国人、中途採用者の管理職登用において制限を設けておらず、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

資格取得支援や内部研修制度の整備、キャリアパスの拡充にも力を入れ、個々人の能力を発揮できる職場環境を整えています。

シダーグループは、感染症の施設蔓延防止のため、感染症対策マニュアルに沿った対応を継続しています。介護保険制度の改正に柔軟に対応し、リハビリテーションにおける豊富なノウハウを活用してサービスの差別化と業容拡大を図る考えです。

人材確保は重要な課題であり、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境の構築に努めています。教育研修プログラムの充実やキャリアパスに関する仕組みの整備・拡充を通じて、人材の育成と定着を推進しています。

また、外国人介護人材の採用・育成も重要な経営戦略の一つとしており、日本語教育や介護技術の習得支援、介護福祉士資格取得支援を一体的に推進しています。法令遵守を第一に、内部監査体制の強化や社員教育、ハラスメント対策にも取り組んでいます。

シダーは、取締役会と監査役会を設置し、業務執行の迅速な意思決定と監督・監視機能を両立させています。また、任意の指名報酬委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っています。

シダーの株主構成を見ると、筆頭株主は個人である山崎嘉忠氏です。また、代表取締役社長である座小田孝安氏も上位株主の一人として名を連ねています。事業会社である大和ハウス工業や、シダー取引先持株会も主要な株主として名を連ねており、幅広い関係者によって支えられている資本構成となっています。

シダーの役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は座小田孝安氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、中村儀成氏（NPO法人列島会理事長）、安成信次氏（安成工務店代表取締役会長）です。

シダーは監査役会設置会社であり、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督・監視する体制です。社外取締役は客観的かつ中立的な視点から経営への助言・提言を行っています。

シダーの役員報酬は、固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬は採用していません。取締役の報酬総額は株主総会で年間300百万円以内、監査役の報酬総額は年間100百万円以内と定められており、それぞれ取締役会および監査役会の協議によって決定されています。

同社役員報酬の総額は44百万円であり、対象となる役員は合計8名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。