【平均年収548万円】システムリサーチ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社システムリサーチ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

システムリサーチは、SIサービスとソフトウェア開発を主軸とする総合情報サービス業です。同社グループは、コンピュータ機器等の商品販売、ウェブサイト運営、クラウドサービス（SaaS）、ソフトウェアプロダクト開発販売も手がけています。

単体従業員数は1,548名、連結従業員数は1,569名です。同社グループのセグメントはソフトウェア関連の1つです。

主な国内グループ会社は、ソエル（ＳＩサービス業務）などです。

株式会社システムリサーチは、IT業界において人材を最も重要な資本と位置づけ、持続的な成長の原動力と考えています。社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための多様な働き方支援や育成に力を入れている点が特徴です。

同社は、平均勤続年数が7.9年、平均年齢が33.7歳となっており、比較的若い年齢層で構成されながらも、一定の定着傾向が見られます。これは、社員の長期的なキャリア形成を支援する風土が醸成されていることの表れと言えるでしょう。

当社は確定拠出年金制度を採用しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は「人材」を経営に不可欠な最も重要な資本と位置づけ、持続的成長を支える最大の原動力と考えています。IT人材不足やDX推進の加速といった業界環境を踏まえ、顧客とともにビジネス価値を創出する「価値共創型デジタルパートナー」への進化を目指しており、量・質の両面で競争力のある人材基盤の構築を不可欠としています。

従業員の給与および報酬については、職務内容や職責の大きさ、業績、個人の成果、外部労働市場における水準等を総合的に勘案して決定しています。特にIT人材に求められる高度な専門性や技術力を踏まえ、競争力のある報酬水準を目指し、評価制度に基づき成果や貢献度を適切に処遇へ反映することを基本方針としています。

具体的な人材戦略として、「採用強化」「学習環境の整備」「キャリアアップの支援」「多様な働き方への支援」の4つを掲げています。全従業員数の10%を新卒採用する方針に加え、一人あたり年間80時間の研修時間を推奨し、多様な教育カリキュラムや資格取得支援制度を整備しています。また、技術職をAPS、ITS、ITMSの3職種に分け、iCD活用システムを通じて個々のスキルを可視化し、キャリア形成を支援しています。ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進や健康経営への取り組みを通じて、社員一人ひとりの多様な生き方を尊重し、働きやすい職場環境の整備にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女間賃金差異は男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合で、準従業員は雇用契約期間を定めた有期雇用者です。

システムリサーチは、SIサービスとソフトウェア開発を主軸に、幅広い情報サービスを提供する企業です。コンピュータ機器の販売、ウェブサイト運営、クラウドサービス、ソフトウェアプロダクト開発販売も手がけています。

同社グループは、システム開発から構築、保守までを一括で請け負うSIサービス業務を主要な事業としています。顧客に最適なソリューションを提供し、ISO9001に基づく品質管理を徹底しています。クレジット決済POS管理システムやFA制御技術、カーディーラーシステム、PLC開発用の統合開発環境など、専門性の高い技術を要する業務も行っています。

また、大手企業を中心に情報システム開発を行うソフトウェア開発業務も展開しています。準委任契約や派遣契約による常駐型が中心で、企業の基幹業務システムの開発とメンテナンスを担っています。製造業、流通業、サービス業など幅広い業種・業態に対応し、上流工程から下流工程、メンテナンス業務まで広範囲にサービスを提供しています。メインフレーム系システムやクライアント・サーバ・システムの保守・メンテナンスに加え、Windowsシステムやクラウドサービスへの移植（レガシーマイグレーション）も手がけています。

ソフトウェアプロダクト業務では、販売管理、顧客管理、会計、給与計算などのパッケージソフトウェアを中小企業向けに提供しています。中規模から大規模な通販業界向けコアパッケージ商品も開発・販売・保守しています。商品販売業務では、SIサービス業務を推進する中で、ハードウェアからネットワークまで、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しています。

その他事業として、ウェブサイト運営とクラウドサービス（SaaS）も行っています。ウェブサイト運営では、ネットショップ作成支援システム「イージーマイショップ」や専用決済サービス「イージーペイメント」を展開し、インターネットショッピングモール「あるる」も運営しています。クラウドサービスでは、クラウドCRMシステムの「ＷＡｒｍ＋」、AIによる文書検索支援サービス「デジクエリ」、次世代チャットボットサービス「ＡＩアシスタント パスビー」などを提供しています。

同社グループは、既存顧客からの継続的な受注を安定的に確保し、新規顧客からの案件も積極的に受注しています。高収益案件へのシフトや、プロジェクトリスク管理の徹底により利益率の改善を図っています。特定の顧客への売上集中が見られ、当連結会計年度では株式会社トヨタシステムズへの売上高が全体の約2割を占めています。海外の外部顧客への売上高はないため、事業は国内に集中しています。

システムリサーチの連結業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに一貫して増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高、各利益ともに前期から大きく伸びています。経常利益率は概ね向上しており、収益性の改善が見られます。

システムリサーチの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から伸びており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織の効率化や収益体質の強化が進んでいることを示しています。

株式会社システムリサーチの経営の安定性について、財務基盤とキャッシュフローの状況から見ていきます。同社グループは堅実な財務基盤を維持し、事業活動を通じて安定的に資金を生み出していることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定した状態にあることが示されています。自己資本比率は前期から当期にかけて上昇しており、プライム市場の平均と比較しても高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も前期から当期にかけて上昇傾向にあり、プライム市場平均を大きく上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の安定性が確保されている状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の基盤を支える上で重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などによりマイナスとなっていますが、前期に比べて減少幅は縮小しています。財務活動によるキャッシュフローは、長・短期借入金の返済や配当金の支払額が主な要因となり、前期よりも減少幅が拡大しています。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは前期から増加しており、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資も継続している状況を示しています。この資金の流れは、将来の事業拡大や雇用、給与の安定性につながる基盤を形成していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、東海地区におけるトヨタグループとの取引が重要な位置を占めており、トヨタ自動車株式会社の事業動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIをはじめとする人工知能技術の進展により、システム開発工程におけるAI活用が進み、開発単価の低下圧力が高まることで経営成績等に影響を及ぼす可能性が示されています。

同社グループは、事業拡大のために一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しています。労働市場の逼迫やAI活用による従来のエンジニア需要の縮小、従業員の大量退職が発生した場合、事業展開が制約される可能性を有しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

システムリサーチは、独立系企業としての強みを活かし、顧客の課題解決に最適なソリューションを提供することを企業の使命としています。社員一人ひとりの成長と活躍を重視し、持続可能な社会の実現にも貢献する企業風土を醸成しています。

同社グループは、顧客の企業系列やハードウェアの制約を受けない独立系企業として、確かな技術力とノウハウを蓄積しています。常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命としています。

収益基盤の拡大と企業の発展・継続のため、「時流に乗る経営」「衆知を集める経営」「運命共同体の経営」「高能率・高配分の経営」「顧客志向の経営」の五つを経営理念として掲げています。また、継続的な利益確保、企業価値の向上、雇用機会の安定の三つを基本ポリシーとしています。

同社グループは、全ての社員が自分らしく活躍できる職場を創造し、会社と社員が共に成長していくことを目指しています。ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンを推進し、多様な個性の活躍を支援する風土があります。

女性社員のキャリア醸成を支援する「キャリアデザイン研修」や、新任管理者向けの「ダイバーシティマネジメント研修」を実施しています。新卒採用では文系理系を問わず、プログラム未経験者でも活躍できる環境と成長を見守る風土を醸成しています。

また、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つと捉え、「健康経営基本方針・健康宣言」を採択しています。柔軟な勤務制度や育児休業制度の活用支援を通じて、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

同社グループは、AIの進化への対応を経営の最重要課題と認識しています。AIに代替が困難な領域として、創業以来培ってきた顧客密着の業務知識と専門性を強みとして磨き上げています。

この強みを活かし、顧客に高い付加価値を提供し続けるとともに、AIで代替可能な領域は積極的に活用し、業務効率化と生産性向上を図る方針です。

この課題に対処するため、今年4月には「A X （AI,Autonomous and Automated Transformation）推進室」を立ち上げました。同推進室では、「業務プロセス革新」や「システム・ソフトウエア革新」、「BPR（Business Process Re-engineering）＋AXを活かした新プロデュースビジネス創出」などのビジネス革新・業務革新を推進しています。

システムリサーチは監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営の健全性と効率性を高める体制を構築しています。取締役会は経営上の重要事項の意思決定と監督を行い、迅速な意思決定のために必要に応じて臨時取締役会も開催しています。

システムリサーチの株主構成を見ると、筆頭株主は個人株主であり、次いで信託銀行や従業員持株会が上位に名を連ねています。特定の事業会社による支配的な資本構成ではなく、多様な株主によって支えられていることが特徴です。

なお、前事業年度末現在主要株主および主要株主である筆頭株主であった山田敏行は、当事業年度末では主要株主および主要株主である筆頭株主ではなくなりました。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.1%です。代表取締役社長は平山宏氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、安井悟氏（元日本生命保険相互会社東海財務部財務営業部長）、越川靖之氏（シンクエンタ代表取締役）、鈴木仁氏（元兼房常務取締役）、鈴木春美氏（税理士）、水野大氏（元EY新日本有限責任監査法人パートナー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が取締役の職務執行を監督・監査しています。これにより、監査体制の独立性を高め、客観的な立場からの監査意見表明を通じて企業統治の有効性に寄与しています。

システムリサーチの役員報酬は、固定報酬と、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみであり、監査等委員である取締役の協議により決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。