【平均年収741万円】さくらインターネット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、さくらインターネット株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

さくらインターネットは、国内のデータセンターを基盤にクラウド・インターネットインフラサービスを提供する企業です。ガバメントクラウドに採択された「さくらのクラウド」をはじめ、生成AI開発に特化したGPUインフラストラクチャーサービスなどを展開しています。

単体従業員数は934名、連結従業員数は1,135名です。セグメントはクラウド・インターネットインフラ事業の1つです。

主な国内グループ会社は、ゲヒルン（防災情報配信事業等）、アイティーエム、ビットスター（インターネットサービス事業）、プラナスソリューションズ（システムインテグレーション事業）などです。

同社グループは、事業内容を明確にするため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しました。

さくらインターネットは、クラウド・インターネットインフラサービスを基盤とするデジタルインフラ事業者として、人材を重要な経営基盤と位置づけています。社員一人ひとりの成長と成功を支援する「ES（エンプロイーサクセス）」を掲げ、働きやすさと働きがいの両立を図る人的資本投資を推進しています。多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍できる環境整備にも注力している会社です。

同社では、平均年齢が約40歳、平均勤続年数が約7年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と一定の定着傾向が見られます。デジタルインフラを支える専門性の高い人材が、長期的にキャリアを築いている様子がうかがえます。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度を導入しています。これは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、国内グループ会社の一部に適用されています。

なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループの人材戦略は、「“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の『やりたいこと』 を『できる』に変える」という企業理念に基づいています。クラウドサービスや生成AI向けインフラサービスを中核とした成長戦略を支えるため、エンジニア・営業・マーケティング人材の確保・育成を最重要課題と位置付けています。垂直統合型・自前主義のビジネスモデルのもと、開発からサポートまで一貫して担う体制で、知見やノウハウを人材育成やサービス品質向上に活かしています。

給与その他の給付の額と内容については、経営戦略に基づき、期初に上長と社員との対話を通じて個人別の「期待値」を設定しています。業務成果だけでなく、業務プロセスや行動、成長への取り組み状況を総合的に勘案し、フィードバック面談を通じて処遇に反映しています。複数段階の考課と役員による調整プロセスを設けることで、評価の公正性と透明性を確保し、社員が納得感を持てる査定制度を実現しています。

人材の多様性の確保と活躍促進を図るため、「ES（エンプロイーサクセス）」を掲げ、社員一人ひとりの成長と成功を目指しています。この考え方を組織全体に浸透させるため、行動指針を見直し、「５つの柱」の取り組みを通じて、社員の成功と顧客の成功の両立を図っています。

具体的な取り組みとして、「人材育成と学び合う文化づくり」では、生成AI導入研修やITパスポート試験・Di-Liteの資格取得を推奨し、キャリア相談窓口や外部動画学習サービス、資格取得費用補助などの成長支援プログラムを提供しています。「心と身体の健康」では、保健師による情報発信やヘルスチェックサーベイ、残業状況のリアルタイム確認システム化により、自律的な労働時間管理を支援しています。「多様な人材の活躍促進」では、女性リーダー育成プログラムや賃金ベースアップ、MVP表彰などを実施しています。「チャレンジとリーダーシップによって新しい価値を育む文化づくり」では、エンゲージメントサーベイや社内公募、副業制度、キャリア相談窓口、マネジメントスキル強化研修などを通じて、社員の挑戦を後押ししています。「フレキシブルな働き方」では、リモートワーク前提の働き方や男性育児休暇取得の推進、フレックス制度、記念日休暇や連続有給休暇取得奨励手当などを導入し、柔軟な働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

さくらインターネットは、国内のデータセンターを基盤に、クラウド・インターネットインフラサービスを提供する企業です。個人から法人、文教・公共分野まで幅広い顧客層に対し、ITインフラの構築と運用を支援しています。

同社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントで事業を展開しています。自社グループで運営する国内データセンターを活用し、多岐にわたるITインフラサービスを提供することで収益を上げています。

主なサービスカテゴリーは「クラウドサービス」「GPUインフラストラクチャーサービス」「物理基盤サービス」「その他サービス」の4つです。クラウドサービスでは、「さくらのクラウド」や「さくらのレンタルサーバ」といったパブリッククラウドサービスを提供し、インターネット上で多様なITインフラ構成を実現しています。GPUインフラストラクチャーサービスは、生成AI開発や機械学習に必要な高負荷計算処理に対応したクラウド型GPUサービスで、「高火力PHY」や「さくらONE」などが含まれます。

物理基盤サービスでは、データセンター内のスペース貸与や物理サーバーの専用利用サービスを提供しています。その他サービスには、官公庁からの受託案件やシステムインテグレーション、ドメイン取得代行、SSL証明書などのセキュリティ関連サービスが含まれます。

同社グループの売上高は、クラウドサービスが最も大きく、次いでその他サービス、GPUインフラストラクチャーサービスが続きます。特にGPUインフラストラクチャーサービスとその他サービスは前期から大きく伸長しました。一方で、物理基盤サービスは利用減少により売上高が減少傾向にあります。

なお、同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、海外比率は低い傾向にあります。また、当連結会計年度においては、国立健康危機管理研究機構への売上高が全体の10％以上を占めています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあり、特に直近の連結会計年度では前連結会計年度と比較して大きく伸長しました。一方で、利益面では変動が見られます。

直近の連結会計年度では、売上高は増加したものの、営業利益は損失を計上しました。これは、クラウドサービスの機能開発や販売促進のための人材投資、GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料などのコスト増加が主な要因となっています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度と比較して大幅に減少しました。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業によるキャッシュ創出力は維持されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前連結会計年度からほぼ横ばいの水準で推移しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、当連結会計年度では損失を計上する結果となりました。

これは、中長期的な成長に向けた人材やGPU・コンテナ型データセンター等への積極的な先行投資に伴うコスト増が影響していると考えられます。売上高は増加しているものの、投資フェーズにあるため、一時的に従業員1人あたりの利益創出力が低下している状況を示しています。

さくらインターネットグループは、積極的な事業投資を進めており、財務基盤の安定性と成長への取り組みがうかがえます。

さくらインターネットの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、同社グループの財務の健全性を示すものです。

ROEは前期から低下していますが、手元資金は一定の水準を維持しており、事業運営に必要な資金を確保している状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも関わる重要な要素となります。

さくらインターネットのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは増加しており、本業で安定した資金を生み出していることがわかります。これは売上債権の減少や減価償却費の増加が主な要因です。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは大幅な支出超過となっています。これは生成AI向けサービス用機材等の有形固定資産の取得による支出の増加が主な要因であり、同社グループが将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは収入となっていますが、前期に株式発行による収入があったため、前期と比較すると減少しています。営業活動で得た資金を上回る投資を行っているため、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが成長フェーズにあり、将来の事業拡大に向けて積極的に投資を行っていることを示しており、中長期的な成長性が期待できる一方で、短期的な資金の流動性には注意が必要です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、競合他社との差別化やシェア拡大に努めていますが、同業他社の中には大きな資本力や販売力、高い知名度を持つ企業もあり、競争力が低下する可能性があります。

また、サービス提供に必要な電力価格の上昇や、サーバー・ネットワーク機器等の調達が困難になる、または納期が大幅に遅延するリスクも存在します。これらの要因が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、今後の事業拡大に向けて優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。新規サービス開発のためのエンジニアや営業・マーケティング人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、重要な人材が離脱した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

さくらインターネットは、「インターネット」を通じて人々の挑戦を支援することを理念とし、顧客の成功（カスタマーサクセス）を重視する企業です。社員の成長と成功（エンプロイーサクセス）も追求し、持続的な成長を目指しています。

同社グループの理念は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」です。DX（デジタルトランスフォーメーション）時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視しています。

この実現を目指しながら同社グループのシナジーを発揮することで、全てのステークホルダーとともに成長し、企業価値の増大につなげることを目指しています。

同社グループは、社員の働きやすさと働きがいの両立を図る人的資本投資を進めています。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、「ES（エンプロイーサクセス）」を掲げています。これは、社員の能力発揮を後押しする学びと実践のサイクル、多様な人材が集い挑戦する機会の提供、安心して長く活躍できる基盤作りを通して、社員一人ひとりの成長と成功（ES）を実現し、人材の価値を高めることを目指すものです。

人的資本経営の考え方を組織全体で浸透させるため、全社員が日々の判断や行動の拠り所とできる行動指針へと見直しを行いました。この行動指針のもと、社員の成功（ES）と顧客の成功（CS）の両立を図り、同社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

具体的な取り組みとして、「人材育成と学び合う文化づくり」「心と身体の健康」「多様な人材の活躍促進」「チャレンジとリーダーシップによって新しい価値を育む文化づくり」「フレキシブルな働き方」の「５つの柱」を掲げています。

同社グループは、経営リソースをコアビジネスに集中して事業の強化・成長を促進させています。戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進し、ES（エンプロイーサクセス）とCS（カスタマーサクセス）の実現を図っています。国産デジタルインフラとして選ばれる存在になることで、デジタルインフラトップ企業を目指すことを優先的に対処すべき課題としています。

これに向けて、営業力強化とパートナー戦略を軸に社内でのAI活用により案件創出力を強化することや、顧客ニーズを迅速に反映できる開発・販売が連動した組織体制へ再編することに取り組んでいます。また、共創型パートナーエコシステムと戦略的アライアンスによる販売チャネルの飛躍的拡大、通期を通じた社内でのAI活用推進による新規顧客獲得力向上とLTV（顧客生涯価値）最大化も重点テーマです。

さらに、成長機会を捉えた戦略的投資と需要変動に即応する体制を構築し、これまで投資してきたGPU・データセンター・人材基盤を活かした成長領域への重点的かつ効率的な資本配分を推進しています。

さくらインターネットは、経営管理組織の整備と内部統制の充実を重視し、社会的責任を果たす経営基盤の確立を目指しています。監査役会設置会社として、専門的見地を持つ社外監査役が内部監査部門と連携し、業務の適正さを確保する体制を構築しています。

さくらインターネットの株主構成を見ると、事業会社である双日、そして代表取締役社長である田中邦裕氏が上位に名を連ねています。また、信託銀行も主要株主として含まれており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長最高経営責任者は田中邦裕氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、畑下裕雄氏（株式会社プロキューブジャパン代表取締役社長）、猪木俊宏氏（猪木法律事務所弁護士）、大坂祐希枝氏（マーケティングコンサルタント）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、企業経営や会計等の専門的見地を有する社外監査役が内部監査部門と連携して監査を行う体制です。取締役会は独立社外取締役が3分の1以上を占める構成となっており、多様な視点から意思決定と経営監督に反映させる体制を構築しています。

さくらインターネットの役員報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成されています。金銭報酬は月例報酬として支給され、非金銭報酬としては、社外取締役を除く取締役に対し、株主との株価変動リスク・メリット共有を目的とした譲渡制限付株式が支給されています。業績連動報酬は支給されていません。

同社の役員報酬等の総額は2億732万円で、対象となる役員の合計人数は10名です。1人あたりの平均報酬額は20.7百万円となっています。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。