【平均年収652万円】ジーダット 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収652万円】ジーダット 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

ジーダットは、LSIやFPDなどの電子デバイス設計用CADソフトウェア(EDA)の開発・販売・コンサルテーションと、ソリューションビジネスを展開する企業です。直近の業績では、売上高は減少しましたが、営業利益は増加し、経常利益率は目標を達成しています。


目次

※本記事は、株式会社ジーダット の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


ジーダットは、LSIやFPDなどの電子デバイス、微細加工部品の設計用電子系CADソフトウェア(EDA)を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っています。ソフトウェア受託開発や設計受託、EDA環境構築支援などのソリューションビジネスも展開しています。

単体従業員数は130名です。セグメントはEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション、全社(共通)の2つです。

主な国内グループ会社は、アルゴグラフィックスなどです。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


株式会社ジーダットは、EDAソフトウェア開発という専門性の高い分野で事業を展開しています。同社では、社員が長期的にキャリアを築き、専門性を高めていけるような環境づくりに注力しているようです。給与体系は役職と個人の業績が反映される仕組みとなっており、働きがいを重視した職場環境の推進にも取り組んでいます。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


ジーダットでは、社員の平均年齢が比較的高く、勤続年数も長めの傾向が見られます。これは、同社が専門性の高い分野で長期的なキャリア形成を支援し、社員が安心して働き続けられる環境を提供していることを示唆しています。安定した環境で自身の専門性を深めたいと考える方にとって、魅力的な職場となるでしょう。

項目 数値
平均年間給与 6,524,583円
平均勤続年数 12.0年
平均年齢 47.8歳
単体従業員数 130人
連結従業員数 -
単体のグループ内比率 -


ジーダットでは、確定拠出型の退職給付制度を導入しています(会社が拠出した資金を従業員が運用する制度)。この制度は国内グループ会社に適用されます。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


ジーダットは、技術革新が激しい分野において、顧客企業のパートナーとして貢献するため、人的資源の充実に注力しています。高い専門性を持つ人材の確保と育成に努め、国籍・性別・新卒・中途採用を区別しない多様な採用活動を行っています。また、年齢や経験にとらわれない報酬体系や昇進制度を構築し、人材の定着を図っています。

給与や賞与は、役職に応じたテーブルと各従業員の業績を反映する査定制度に基づいて決定されます。同社は、社員が「より高い目標へ向かって挑戦し甲斐のある」「明るく楽しく元気よく働ける」環境を目指しており、ワークライフバランスを重視した働きがいのある職場づくりを推進しています。人的資本への投資として、採用活動、教育、多様な働き方への対応、職場環境の整備にも取り組んでいます。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

多様性・登用

指標 数値
女性社員率 11%
女性管理職率 10%

育児・介護支援

指標 数値
有給休暇取得率 64%
男性育児休暇取得率 100%

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


ジーダットは、LSIやFPDなどの電子デバイス、磁気ヘッドやMEMSといった微細加工部品の設計に用いられる電子系CADソフトウェア(EDA)を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを手がけている企業です。電子機器や電子デバイスの設計作業において、設計品質の検証や自動化を支援するEDA製品を提供しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社は、EDA製品の販売やサポートに加え、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPDなどの電子デバイスの設計受託、EDA環境構築支援といったソリューション・ビジネスも展開しています。主な顧客は半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社など多岐にわたります。

収益は、主に「製品及び商品売上高」「保守サービス売上高」「ソリューション売上高」の3つの種目から得ています。製品及び商品売上高は代理店製品の需要増により増加傾向にあります。保守サービス売上高も新機能提案活動と保守契約促進が奏功し増加しています。ソリューション売上高は前年度の商談規模縮小や一時的な受注減により減少しましたが、現時点では受注状況が好調に推移しています。

市場別に見ると、半導体市場とFPD市場が主な対象です。半導体市場ではAI関連分野が堅調に推移する一方で、スマートフォンやパソコン、産業機械向けの半導体デバイスは低迷しており、二極化の様相を呈しています。FPD市場は国内液晶メーカーの撤退や事業縮小の影響を受けています。国内顧客への販売は直販が中心ですが、米国、台湾、中国、韓国などの海外顧客へは現地代理店を通じて販売しており、海外にも一定の販売基盤を持っています。

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


直近の業績では、売上高はわずかながら減少しました。一方で、営業利益は増加しています。経常利益と当期純利益は減少となりましたが、同社が目標とする経常利益率10%以上は達成しています。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


ジーダットの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況からその安定性を把握できます。キャッシュフローの状況からは、事業活動による資金の創出と投資への配分、そして財務活動による資金の流れが見えてきます。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


ジーダットの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられます。自己資本比率はプライム市場平均と比較しても非常に高い水準にあり、強固な財務体質を示しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営における安定性がうかがえます。これらの状況は、同社で働く上での雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 35億94百万円 36億12百万円
自己資本比率 84.1% 83.5%
ROE(自己資本利益率) - -
現金及び預金等 25億46百万円 27億44百万円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


ジーダットのキャッシュフローを見ると、本業の事業活動で安定的に資金を創出していることがわかります。当期の営業キャッシュフローは3億78百万円のプラスとなり、前期から増加しています。これは税引前当期純利益の計上や売上債権の減少が主な要因です。

投資活動では、有形固定資産の取得による支出があり、25百万円の資金を使用しています。財務活動では、配当金の支払いにより1億53百万円の資金が流出しており、前期と同額となっています。結果として、事業活動で得た資金が投資活動を上回るフリーキャッシュフローを確保しており、本業で稼いだ資金を元手に事業を継続・発展させていく余力がある状態です。このような資金の流れは、同社の雇用や給与の安定性につながる基盤を示しています。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 1億38百万円 3億78百万円
投資CF 13百万円 △25百万円
財務CF △1億53百万円 △1億53百万円
フリーCF(営業CF+投資CF) 1億51百万円 3億53百万円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク


継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク


ジーダットは、国内市場の縮小傾向に対応するため、海外FPD市場での拡販強化や海外半導体市場への新製品投入を進めています。これらの対策が遅れたり適切でなかったりする場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体やFPD市場の技術革新は極めて速く、常に最先端のニーズを捉え、タイムリーに製品に反映させる必要があります。市場ニーズを的確に捉えられず、研究開発型の企業として優秀な人材や資金の確保ができない場合、製品競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク


ジーダットが対象とする市場は技術革新が速く、常に最先端のニーズを先取りして製品に反映させる必要があります。この分野において、研究開発型の企業として優秀な人材の確保ができない場合、製品の競争力が相対的に低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ


解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


ジーダットは、技術革新の激しい電子部品業界において、顧客企業のパートナーとして社会に貢献することを目指しています。常に最先端の技術を追求し、高収益な事業を築くことを重視する企業です。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


ジーダットは、「技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する」ことを経営の基本理念としています。この理念を実現するため、半導体、FPD(フラットパネルディスプレイ)及び微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域でNo.1のポジションを目指しています。

強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築くことをビジョンとしています。具体的な経営方針として、日本EDA市場での確固たる位置の確立、世界に通用するNo.1技術・製品の追求と海外市場への展開、製品及びサポートサービスにおける品質の追求を掲げています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社は、経営理念に基づき、中長期的な視野を持ってサステナビリティの重点項目に取り組むことで企業価値の創出・拡大と社会的責任を果たすことに努めています。代表取締役の諮問機関としてサステナビリティ委員会を創設し、サステナビリティに関するリスクと機会を検証しています。

人的資源を経営資源の中枢と捉え、人材多様性の尊重と人的資本への投資を重視しています。国籍・性別・新卒・中途採用等を区別しない採用活動及び人事制度により多様性を拡張すること、ワークライフバランスを重視した働きがいのある職場環境づくりを推進しています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加え、顧客の多様なニーズに応えるための特定の分野に特化した製品・サービスの提供が必須であると考えています。そのため、技術力、製品力、開発力の強化を大きな課題としています。

また、業容を速やかに拡大していくためには、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題であると認識しています。持続的成長に向けたガバナンスの強化として、コンプライアンスやセキュリティのレベルを高めるとともにオブザーバビリティを強化していく方針です。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


ジーダットは監査役設置会社であり、取締役会と監査役会からなる企業統治体制を採用しています。社外取締役や社外監査役を設置することで、経営の透明性と客観性の確保に努めています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


ジーダットの筆頭株主は事業会社であるアルゴグラフィックスです。同社は親会社としてジーダットの企業グループに属していますが、ジーダットと同一の事業を行う会社はグループ内にありません。また、グループ内での取引も限定的であり、ジーダットは独立した経営を行っています。

株主名 持株比率
アルゴグラフィックス 51.40%
セイコーインスツル 21.20%
ジーダット従業員持株会 1.40%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は9名(男性8名・女性1名)で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員は松尾和利氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

氏名 役職 主な経歴
松尾 和利 代表取締役社長執行役員 1988年セイコー電子工業入社、2004年同社入社 西日本営業所長、2014年同社取締役執行役員営業本部長、2025年6月より同社代表取締役社長執行役員現職。
藤澤 義麿 取締役 1965年日本レミントン・ユニバック入社、1985年アルゴグラフィックス入社、2000年同社代表取締役社長、2004年同社取締役、2017年6月より同社取締役現職。
長谷部 邦雄 取締役 1984年伯東入社、2010年アルゴグラフィックス入社、2014年同社取締役、2014年6月より同社取締役現職。


社外取締役は、佐上達男氏(セイコーインスツル取締役・執行役員経営統括本部長)、渥美滋氏(ソニーLSIデザイン第6LSI設計部門長)です。

同社は監査役設置会社であり、監査役による監督機能に加え、内部監査室を設置して監査機能の強化を図っています。社外取締役は、独立した客観的な立場から取締役会の意思決定を監督し、経営の透明性と公正性の確保に貢献しています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


ジーダットの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視した体系となっています。業務執行取締役には固定報酬である基本報酬と、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式による非金銭報酬が支給されます。一方、監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみが支払われる仕組みです。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 2名 45百万円 22.7百万円
監査役(社外除く) 1名 4百万円 4.2百万円
社外役員 3名 11百万円 3.6百万円


役員報酬の総額は60百万円であり、対象となる役員の合計人数は6名です。なお、報酬の支給対象となった人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の役員は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。