【平均年収1143万円】第一ライフグループ 転職ガイド（第一生命保険など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社第一ライフグループ（旧会社名：第一生命ホールディングス株式会社） の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

第一ライフグループは持株会社であり、単体従業員数は702名、グループ連結従業員数は60,138名です。

同社グループは、保険事業を主軸に展開しており、子会社198社および関連会社255社によって構成されています。

主な国内グループ会社は、第一生命保険（国内保険事業）、第一生命インターナショナルホールディングス（その他事業）などです。

なお、2026年4月1日付で、第一生命ホールディングスは第一ライフグループに、ネオファースト生命保険は第一ネオ生命保険に、アイペット損害保険は第一アイペット損害保険にそれぞれ商号を変更しています。

第一ライフグループは、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を目指し、グローバルな事業展開を推進しています。同社グループは、約60,000名の多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現することを重視しています。主体的なキャリア形成支援や柔軟な働き方を推進し、従業員一人ひとりの成長とWell-beingを支える環境づくりに取り組んでいます。

第一ライフグループの平均年齢は39歳1ヶ月、平均勤続年数は10年11ヶ月となっています。比較的若年層から中堅層が中心となり、一定の勤続年数を持つ従業員が在籍している傾向が見られます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

第一ライフグループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
2026年3月31日時点の退職給付債務は5,085億円、年金資産は4,892億円となっています。

第一ライフグループは、「多様な幸せと希望に満ちた世界の実現」を目指し、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を推進しています。その実現に向け、約60,000名のグループ人財を原動力と位置づけ、「多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現する」をスローガンに掲げています。主体的なキャリア形成文化の定着、公平な不平等の実現、多様な人財ポートフォリオの形成を重点課題としています。

同社では、2025年からジョブ型人事制度を導入し、職務内容に応じたマーケット競争力のある報酬水準を実現しています。高業績人財や高度な専門性を持つ人財には、長期インセンティブとして追加の株式給付も行っています。主要子会社である第一生命保険では、2027年4月に人事制度を改定し、職務内容や役割の大きさ、パフォーマンスと処遇の連動を強化する方針です。

人財育成においては、特定領域の専門性を高めるスペシャリティコースの拡充やキャリア採用に注力し、グローバルで通用する語学力やビジネス実践力を備えた人財の育成に取り組んでいます。また、DX人財育成プログラムを展開し、デジタル活用によるビジネスモデル変革を推進しています。キャリア形成支援では、グループ内の多様な職務への公募制度「Myキャリア制度」や、グローバルなキャリア機会に挑戦できる「グローバル・ジョブポスティング」を設けています。

多様な働き方を推進するため、意思決定層の多様性を重視し、女性活躍推進を重要課題の一つとしています。育児・治療・介護などのライフイベントと仕事の両立支援にも積極的に取り組み、男性育児休業の取得推進や福利厚生サービスの導入を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2026年3月期を算出対象期間としています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 第一生命保険株式会社

▼ 第一フロンティア生命保険株式会社

▼ ネオファースト生命保険株式会社

国内主要6社の集計値です。

実績は2026年4月時点、目標は2030年4月時点です。女性役員比率は、同社、第一生命保険株式会社を対象としています。また、女性組織長比率は、同社、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社を対象としています。

年間男性育休取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の6第1号における育児休業等の取得割合の算出基準に則して算出しています。なお、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合を含むため、100％を超えています。また、年間男性育休取得率、年間男性育休平均取得日数の対象会社は、同社、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社です。

GPA（Global Pool Assessment）とは、外国人講師との実際のビジネスシーンを想定したミーティング、プレゼンテーション、交渉を通じたアセスメントを指します。DX人財プログラムのPhase2とは、社内のデジタルツールを駆使して業務効率化等を進める「デジタル活用層」の中でも、所定のeラーニング受講及びITパスポート等の資格取得を通じて、DXスキルの基礎となるデジタルツールの活用方法やDXリテラシーを身に着けた水準を指します。営業収益価値とは、生涯設計デザイナーの獲得収益を表す同社独自の指標です。入社後25か月目1日時点で在籍している生涯設計デザイナーの割合です。

第一ライフグループは、保険持株会社として国内外の保険事業を中核に展開しています。グループ会社の経営管理や非保険事業も手掛けており、多角的な収益基盤を構築しています。

同社グループは、保険持株会社として、子会社198社および関連会社255社で構成されています。主に国内外の生命保険事業を展開しており、保険料等収入と資産運用収益を主な収益源としています。海外保険事業も手掛けているため、為替市場の変動が資産運用収益に影響を与えることがあります。

国内保険事業は、国内の保険事業を行う子会社で構成されています。第一生命保険や第一フロンティア生命保険などが運営を担っています。収益は、保険料等収入や良好な金融市況を背景とした有価証券売却益、為替差益などから得ています。当期は前期に比べて収益が増加しました。

海外保険事業は、海外の保険事業を行う子会社および関連会社で構成されています。Protective Life CorporationやTAL Daiichi Life Australia Pty Ltdなどが運営を担っています。収益は、保険料等収入や資産運用収益から得ていますが、当期は前期に比べて収益が減少しました。

その他事業は、国内保険事業および海外保険事業のいずれにも該当しない同社、子会社、関連会社で構成されています。主にグループ会社の経営管理や、アセットマネジメント事業、新規事業などの非保険領域を手掛けています。収益は、グループ会社からの配当金収入などから得ており、当期は前期に比べて収益が大きく増加しました。

同社グループの業績は、直近5年間で保険料等収入と経常利益に変動が見られます。当期は保険料等収入が増加した一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少しました。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは収入が増加しており、本業でのキャッシュ創出力は堅調に推移しています。

同社グループの従業員1人あたりの保険料等収入は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの経常利益も前期からわずかに増加しており、収益性の維持に貢献していることがうかがえます。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を示します。同社グループは成長投資フェーズにあり、将来に向けた積極的な資金活用を行っています。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から確認できます。自己資本の厚みを示す純資産は増加傾向にあり、自己資本比率も前期から上昇しています。ROE（自己資本利益率）は前期からやや低下していますが、引き続き高い水準を維持しています。手元資金である現金及び現金同等物は前期から減少しています。これらの財務指標は、同社グループが事業を継続し、従業員への安定的な給与支払いを維持するための基盤を示しています。

なお、保険会社は責任準備金等の保険負債が大きい構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りから事業の状況を把握できます。営業活動によるキャッシュフローは前期と比べて収入が増加しており、収入超過となっています。これは主に保険料等収入の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは前期と比べて支出が減少していますが、引き続き支出超過の状態です。これは主に有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは前期と比べて支出が増加しており、短期資金調達による収入の減少が主な要因です。フリーキャッシュフローは前期からマイナス幅が縮小していますが、引き続きマイナスとなっています。これは、同社グループが事業活動で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスクを認識しています。世界的な経済や金融市場の先行き不透明感が強まった場合、資産価格の下落や市場のパフォーマンス悪化につながる可能性があります。また、日本の人口動態に関するリスクとして、合計特殊出生率の低下傾向が続き、生命保険に対する需要が減少すれば、国内保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、グローバルに事業を展開する保険グループとして、多様かつ高度な専門性を持つ人材の獲得・リテンションが不可欠であると認識しています。デジタル人材やアクチュアリー等の専門職を中心に人材獲得競争が激化しており、必要な人材を十分に確保できない場合、事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

第一ライフグループは、「共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ」というパーパスを掲げ、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を目指しています。人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するため、グループ全体で変革と挑戦を続けています。

第一ライフグループは、2024年3月期にグループ企業理念を刷新し、パーパス（Purpose）として「共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ」を掲げています。これは、一人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界の実現を目指すものです。同社グループは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けています。

また、2030年度までに「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」と「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」の実現に向けた取り組みを進めています。グループパーパスの実現に向け、生命保険の枠を超えた価値提供を行う「保険サービス業」へと進化し、世界の人々の人生や生活により一層貢献する企業として成長していくことを目指しています。2026年4月にはグループブランドを「Daiichi Life」へと刷新しました。

第一ライフグループは、パーパス実現のために大切にする価値観（Values）として、「いちばん、人を考える」「まっすぐに、最良を追求する」「まっさきに、変革を実現する」を定めています。これらの価値観の浸透を通じて、グループ社員の一体感を醸成し、従業員エンゲージメントを高めることを目指しています。積極的な挑戦と変革を通じて、企業の革新性を高める方針です。

同社グループは、ステークホルダーからの期待に応え、持続可能な社会づくりに貢献するため「Daiichi Lifeグループ行動規範」を策定し、実践しています。人財戦略のキーメッセージは「多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現する」であり、多様な人財が活躍できる職場環境の整備、ジョブ型人事制度の導入、外部人財の積極的な登用、キャリアオーナーシップ支援、健康経営の推進に取り組んでいます。サステナブルな社会の実現に向け、取締役会、経営会議、グループサステナビリティ推進委員会を中心とした推進体制を構築しています。

第一ライフグループは、国内における「金利のある世界」への移行やデジタルテクノロジーの急速な進化、国際情勢の不確実性の高まりといった変動性の高い経営環境を認識しています。このような環境は、変革を大きく進めるチャンスと捉え、2030年度までに「グローバルトップティアに伍する保険グループ」となることを目指しています。

優先的に対処すべき課題として、保険代理店への出向者による不適切な情報取得事案について、再発防止策を着実に実行し、コンダクトリスクへの取り組みを一層強化することでステークホルダーからの信頼回復に努めています。グループ経営管理体制では、Group CXOと事業オーナーによるマトリクス型経営管理体制の実効性をさらに高めることを重点テーマとしています。

また、AIをはじめとするテクノロジーをグループ全体で活用し、生産性・競争力の向上につなげるとともに、サイバー攻撃への対策を強化しています。サステナビリティ戦略では、事業活動を通じた社会価値と経済価値の共創をさらに推し進めています。

株式会社第一ライフグループは、監査等委員会設置会社として、社外取締役の積極的な活用や執行役員制度の導入を通じて、実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しています。これにより、経営の監督機能と業務執行の迅速化を図っています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家や信託銀行が上位を占める構成となっています。

同社の役員は15名（男性11名・女性4名）で構成され、女性役員比率は26.6%です。代表取締役社長Group Chief Executive Officerは菊田 徹也氏が務めています。社外取締役比率は46.7%です。

社外取締役は、井上 由里子氏（一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授）、新貝 康司氏（元日本たばこ産業代表取締役副社長・指名諮問委員会議長）、ブルース・ミラー氏（元駐日オーストラリア大使）、石井 一郎氏（元東京海上ホールディングス取締役副社長・報酬諮問委員会議長）、佐藤 りえ子氏（石井法律事務所パートナー・監査等委員会委員長）、永瀨 悟氏（元JPモルガン証券日本における代表者）、牧野 あや子氏（牧野公認会計士事務所所長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行っています。社外取締役は、豊富な経験と見識に基づき、客観的かつ中立的な助言や業務執行に対する監督、監査等委員である社外取締役は取締役の職務執行全般に対する監査を担っています。

同社の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）、および株式報酬（譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬）で構成されています。社外取締役については、基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、菊田 徹也氏（3.30億円）、隅野 俊亮氏（1.69億円）、山口 仁史氏（1.23億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。