【平均年収525万円】エー・ピーホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エー・ピーホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エー・ピーホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は66名、グループ連結従業員数は735名です。

同社グループは、食産業において地鶏や鮮魚などの食材生産から流通、外食店舗での販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」を特徴とした総合的な事業を展開しています。連結子会社13社を中心に、食のサプライチェーン全体をカバーするビジネスモデルを構築しています。

主な国内グループ会社は、エー・ピーホールディングス、エー・ピーカンパニー、新鮮組フードサービス、塚田農場プラス、地頭鶏ランド日南などです。

同社グループは当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。また、2025年5月30日付で株式会社リアルテイストの全株式を譲渡しています。

同社グループは、食のあるべき姿を追求するというミッションのもと、人的資本を最大の成長エンジンと位置づけています。従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる環境整備に注力していることが特徴です。現場から自発的に価値を創造できる人材の育成や、柔軟な組織体制の構築を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長く、安定したキャリア形成が可能な環境であると考えられます。従業員の定着を重視し、長期的な視点での人材育成に取り組んでいることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、人的資本を最大の成長エンジンと位置づけ、「食のあるべき姿を追求する」というミッション実現に向けた人材戦略を推進しています。経営陣からの指示を待つのではなく、現場から自発的に課題を発見し、価値を創造できる「自律型人材」の育成を最重要テーマとしています。

正社員の給与は、職務の大きさや役割に基づく19段階のグレード制度を導入しており、年2回のMBO（自己申告・目標管理）を通じた多角的なクロス評価で決定されます。業績だけでなく、個人の自己成長や挑戦のプロセスも重視し、報酬に反映させることで自律的な成長を後押ししています。臨時従業員についても、「カンテラ制度」でのステップアップや「社内マイスター制度」の認定、専門資格の取得と連動して時給が向上する仕組みを構築しています。

人材育成では、アルバイトを含む全従業員を対象に次世代リーダーを育成する「カンテラ採用」や、生産地から店舗までを横断的に経験させる「生販直結型ビジネスモデルと連動したバリューチェーン習得の推進」を重視しています。また、食の専門資格取得支援や社内マイスター制度を強化する「フードクリエイター育成」にも力を入れています。

社内環境整備においては、主体性と迅速な意思決定を引き出す「連鎖型カンパニー制」を導入し、権限委譲を推進しています。さらに、AI・DXを活用した業務効率化により、従業員が創造的な高付加価値業務に集中できる環境を整備し、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）・感情移入文化の再点火を通じてエンゲージメント向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。集計セグメントは提出会社および国内販売事業のみを対象としています。男女間賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社エー・ピーカンパニー

株式会社エー・ピーカンパニーの男女間賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

従業員エンゲージメントスコア（eNPS）の現状値（-41.5%）は、主要10業界全体のeNPS平均値（-62.5%）を約20ポイント上回っています。

エー・ピーホールディングスグループは、「食のあるべき姿を追求する」という経営理念のもと、食材の生産から流通、外食店舗での販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」を特徴としています。食産業において多角的な事業を展開し、国内外で収益を上げています。

同社グループは、地鶏や鮮魚などの食材生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して行う「生販直結モデル」を強みとしています。このモデルにより、無駄な中間流通コストを削減し、生産者と消費者の双方に価値を提供しています。

同社グループの事業は、国内外食事業、海外外食事業、中食事業、生産流通事業の4つの報告セグメントで構成されています。国内外食事業が同社グループの売上高の大部分を占めており、これに中食事業、海外外食事業が続いています。

国内での飲食店舗の企画・運営を行っています。居酒屋、専門店、レストランの3つのセグメントに細分化し、各領域の特性に応じた経営資源の最適配分を推進しています。
収益は、国内における飲食店舗の運営から得ています。主な関係会社はエー・ピーカンパニーです。

主にアジア圏および米国において外食店舗を展開し、ブランドの浸透と収益基盤の拡大を図っています。直営店舗とフランチャイズ方式で展開しています。
収益は、海外での飲食店舗運営から得ています。運営は、AP Company International Singapore Pte., Ltd.、AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia、AP Place Hong Kong Co., Ltd.などが行っています。

宅配弁当、エキナカ、および商業施設等の店舗においてお弁当や惣菜の製造・販売を行っています。同社グループの強みである一次生産者との繋がりを活かし、付加価値の高い商品開発を進めています。
収益は、弁当や惣菜の販売から得ています。運営は、塚田農場プラスが行っています。

「生販直結モデル」の川上・川中を担い、全国各地の食材を選定し、現地生産者や行政と直接関係を構築の上で、食材の生産、加工、販売を行っています。地鶏、水産、青果物など多岐にわたる食材を取り扱っています。
収益は、食材の生産・加工・販売から得ています。運営は、地頭鶏ランド日南、新得ファーム、カゴシマバンズ、豊洲漁商産直市場などが行っています。

同社グループの売上高は、直近5期で増加傾向にあります。経常利益は、過去に損失を計上した時期もありましたが、直近2期で黒字に転換し、当期は大幅に増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益も、前期は損失でしたが、当期は大幅な黒字を計上しています。これは、関係会社株式売却益の計上や減損損失の減少などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からほぼ横ばいの水準で推移しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期と比較して大きく増加しました。

これは、同社グループが「筋肉質経営」を徹底し、既存店の質の向上に経営資源を集中した結果、収益性が改善したことを示唆しています。組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。

エー・ピーホールディングスは、財務の安定性を示す指標において、堅調な状況にあります。本業で得た資金を元に、安定した事業運営と資金の確保を行っていることがうかがえます。

エー・ピーホールディングスの財務基盤を見ると、純資産は前期のマイナスから当期はプラスに転じ、改善傾向にあります。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較すると、まだ低い水準となっています。一方で、ROE（自己資本利益率）は非常に高い水準を示しており、収益性の高さがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営の安定性を支える要素となっています。

エー・ピーホールディングスのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが12.6億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは0.2億円のプラスとなり、前期のマイナスからプラスに転じました。これは主に子会社株式の売却による収入があった一方で、工場増設に係る支出も計上されています。

財務活動によるキャッシュフローは△10.5億円のマイナスとなり、前期からマイナス幅が拡大しています。これは主に短期借入金の返済による支出があった一方で、長期借入金の借入による収入も計上されています。結果として、本業で得た資金が投資を上回るフリーキャッシュフローは12.9億円のプラスとなり、前期のマイナスから大きく改善しました。この資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化している状況を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、宮崎県産「みやざき地頭鶏」や鹿児島県産「黒さつま鶏」を主要食材とする店舗の売上構成比が高い状況にあります。鳥インフルエンザ等の疫病発生や仕入コストの上昇、消費者の嗜好変化等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、有利子負債残高が4,734百万円、有利子負債依存度が59.0%となっており、金利上昇局面では資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、継続的な新規事業開発や店舗展開のため、人材の確保・育成に注力しています。しかし、必要な店長候補、料理人、本部人材、店舗アルバイト等の十分な人材確保及び育成が計画通り進まない場合、新規事業開発の遅れやサービスの低下、計画通りの出店が困難となること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エー・ピーホールディングスは、食産業における独自のビジネスモデルを通じて、社会に貢献することを目指しています。ここでは、同社グループが掲げるビジョンや大切にしている価値観、そして今後の経営課題についてご紹介します。

同社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションを掲げています。このミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現を目指しています。

これにより、食産業における生産者、販売者、消費者の「ＡＬＬ－ＷＩＮ」の達成を目指す方針です。

同社グループは、「人材」を競争力の源泉と位置づけ、従業員の自律的なキャリア形成を重視しています。ミッションへの深い共感と文化の醸成を目指し、「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）・感情移入文化の再点火」に取り組んでいます。

また、「フードクリエイター育成」を掲げ、食の専門知識とホスピタリティの向上を推進しています。組織の柔軟性と次世代リーダーの育成のため、「連鎖型カンパニー制」を導入し、権限委譲と戦略的な人材流動化を図っています。

多様な専門性や経験を持つ個人を受け入れ、「個が輝く組織＆多様なキャリア」の実現を目指す企業風土です。

同社グループは、AI推進による事業モデルの抜本的変革を重要な課題としています。AI活用を「人が創造性に集中できる組織への変革」の中核に据え、店舗DXの徹底や定型業務の自動化を推進する方針です。

また、人的資本経営の深化として、自律型組織への移行と人材力の強化に取り組んでいます。「カンテラ採用」の定着や、独自の「職人技術」と「マネジメント能力」を両立させた自律型人材の育成を課題としています。

さらに、「ぶんちん型フラット組織」への移行により、現場の意思決定スピード向上と創造的業務への時間再配分を目指しています。

エー・ピーホールディングスは監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行取締役と監査等委員である社外取締役で構成されています。この体制により、経営の健全性、効率性、透明性の確保に努めています。

エー・ピーホールディングスの筆頭株主は代表取締役会長兼社長の米山久氏であり、同氏が代表取締役を務めるMTRインベストメント株式会社も上位株主として名を連ねています。これにより、創業家が同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役会長兼社長は米山久氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、尾崎智史氏（尾崎公認会計士事務所 所長・監査等委員）、田路至弘氏（TANAKAホールディングス社外監査役・監査等委員）、小栗悠夫氏（小栗総合法律事務所 代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は全員が社外取締役で構成されています。これにより、取締役の職務執行の適法性を監視し、経営の透明性確保に努めています。

エー・ピーホールディングスの取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月例の金銭による固定報酬である基本報酬と、企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成されています。業績連動報酬は設けていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。