【平均年収523万円】阿波製紙 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、阿波製紙株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

阿波製紙グループは、機能紙・不織布の開発、製造、販売を主たる業務とするメーカーです。1916年の創業以来、自動車関連資材や水処理関連資材など、多岐にわたる産業用途向け製品を提供しています。

単体従業員数は480名、連結従業員数は691名です。同社グループは単一セグメントで事業を展開しています。

阿波製紙は、1916年の創業以来、機能紙・不織布メーカーとして成長してきました。自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材など、幅広い分野で製品の開発・製造・販売を行っています。

新小松島工場の建設により、分離膜支持体用不織布の供給体制強化と生産効率向上に取り組んでおり、事業基盤の整備を進めています。

阿波製紙は、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。給与水準は職務と役割に応じた体系を基本とし、個人の成果と会社業績との連動性を確保しています。また、ワークライフバランスの向上や健康経営の推進にも積極的に取り組んでいます。

阿波製紙では、従業員の平均勤続年数が長く、安定して働き続けられる環境がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることが特徴です。

阿波製紙グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を併用しています。この制度は国内グループ会社および海外子会社を含む制度です。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は8.1億円です。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で29百万円となっています。

阿波製紙は、知的資本の持続的な創出と活用を支える人材基盤の強化を人材戦略の中核に位置付けています。人材の確保・定着・育成を通じて組織能力の向上を図り、技能継承を含む体系的な人材育成や重点領域における専門人材の強化、働きやすい職場環境の整備を推進しています。従業員一人ひとりが培う知識、技能および経験を組織の資産として蓄積・共有することで、中長期的な企業価値向上を目指しています。

従業員の給与については、職務および役割に応じた給与体系を基本とし、個人の成果および会社業績との連動性を確保することで、人的資本の価値最大化および企業価値向上に資する制度としています。同社は「謙虚に学びつづけ、助け合い、自ら変化にチャレンジしていく人財」を求める人事理念を掲げています。

全従業員が創業の精神・経営理念を理解し、自ら変化にチャレンジしていく自律的な従業員の育成、社会の要求に応えられる人格形成、品質向上・顧客信頼創造、地球環境保全への自主的取り組みを育成目標としています。従業員一人ひとりがWill・Can・Mustの視点からキャリアビジョンを描くための行動計画策定支援や、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて意識や課題を可視化し、対話の促進に努めています。

社内環境整備においては、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ワークライフバランスの向上、健康経営の推進を方針としています。特に女性活躍推進と障がい者雇用促進に重点的に取り組み、新小松島工場では女性専用設備の整備や重量物補助機器の導入を進めています。ワークライフバランスの向上に向けては、年間休日数の拡充（最大120日）や有給休暇の計画的取得を推進し、育児・介護休業制度や子の看護休暇、時差出勤制度、育児関連サービス費用の補助制度などを整備しています。2021年には経営者・管理職が「イクボス宣言」を発信しています。健康経営では、残業時の栄養配慮食提供や労災二次健康診断、女性特有の健康課題に関するセミナーを実施し、健康経営優良法人に4年連続で認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づき算出されており、出向者を除いた数値です。男女の賃金の額の差異は、男性の賃金の額に対する女性の割合を示しています。

提出会社単体の指標です。

年次有給休暇取得率は2024年9月から2025年8月の実績です。

特定保健指導該当率、運動習慣者比率は2024年度の実績です。

エンゲージメント値は、同社が採用するエンゲージメントサーベイの4件法に基づく数値です。

阿波製紙は、機能紙や不織布の開発、製造、販売を主たる業務とする企業です。同社グループは、自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材の3つの主要な品目を通じて収益を上げています。多種多様な原料に独自のコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着といった多様な機能を持つ紙や不織布を提供しています。

同社グループの収益は、主にこれら機能紙・不織布の製造・販売から得られています。当連結会計年度の販売実績を見ると、水処理関連資材が最も大きく、次いで自動車関連資材、一般産業用資材が続いています。特に水処理関連資材では、分離膜支持体用不織布の販売が伸長しています。

海外市場への展開も行っており、当連結会計年度の売上高のうち、海外顧客からの収益は約25.9%を占めています。また、特定の顧客への収益集中も見られ、株式会社サンコーへの売上高が全体の34.5%を占め、旭洋株式会社への売上高も11.7%を占める状況です。

同社グループの売上高は、この5年間で増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、前期から売上高が伸長しました。

一方で、経常利益は当連結会計年度に損失を計上する結果となりました。これは減価償却費の増加に加え、原材料価格や人件費の上昇、輸送費の増加などが影響したためと説明されています。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、新工場建設に伴う補助金を特別利益として計上したことにより、大幅な増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度で大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに増加しています。これは、売上高の増加に対して従業員数の増加が緩やかであったことを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しました。これは、減価償却費の増加や原材料価格、人件費の上昇などが影響し、営業利益が減少したことによるものです。

同社グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。財務基盤は着実に強化されており、今後の事業展開に注目が集まります。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から改善し、手元資金も増加しています。ROEも大幅に向上しており、収益性の改善が見られます。これらの指標は、同社グループが安定した事業運営を継続していく上での基盤を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加により、前期から大幅に増加しました。これは本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、前期に比べてマイナス幅が縮小しました。これは、新工場建設などの成長投資を継続しつつも、投資の効率化が進んでいることを示唆しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出があった一方で、長期借入れによる収入があったため、資金調達を適切に行っている状況です。結果としてフリーキャッシュフローはマイナスですが、前期からマイナス幅が大幅に縮小しており、本業で生み出した資金を成長投資に充てるフェーズにあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としており、これらの市場は世界経済の動向や政治状況等により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に、中東情勢の緊迫化や米国政府の政治経済運営に伴う世界的な混乱は、売上や利益に影響が生じる可能性があります。

また、水処理関連資材市場では新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により市場シェアが減少する可能性があり、自動車関連資材ではEV化の後退により需要が大きく減少する可能性があります。同社グループは、事業ポートフォリオの分散化を図ることで、これらのリスク軽減に努めています。

同社グループは、中長期的な企業の成長のため、優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しています。少子高齢化に伴う労働人口の減少による人材確保難、中途退職者など人材の社外流出の加速、エンゲージメントの低下などにより、高度な技術・ノウハウの承継や人的資本の充実に支障が生じ、業績と安定的な成長に影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

阿波製紙は、紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を通じて社会に貢献することを目指す企業です。環境との調和を重視し、機能紙・機能材メーカーとして持続的な成長を追求する姿勢が特徴です。

阿波製紙は、「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献する」という経営理念を掲げています。機能紙・機能材メーカーとして、独自技術を活かした製品・サービスの提供を通じて、お客様や社会のニーズに応え、企業価値の向上に取り組んでいます。第5次中期経営計画では「超品質の実現」を基本方針とし、分離膜支持体を中核とした利益拡大と成長領域の創出、収益基盤の確立を目指しています。お客様の期待を超える価値提供を通じて、持続的な成長を目指す方針です。

阿波製紙は、「超品質」を全社共通の考え方として掲げ、お客様の期待を超える価値提供を通じて持続的な成長を目指しています。サステナビリティ基本方針では、「道徳経済合一」主義のもと、高い倫理観をもって公正で誠実な事業活動を推進する方針です。ステークホルダーとの共創による新しい価値創造や、従業員のエンゲージメント（自発的貢献意欲）向上にも取り組んでいます。

人事理念として「謙虚に学びつづけ、助け合い、自ら変化にチャレンジしていく人財」を求めています。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ワークライフバランスの向上、健康経営の推進を社内環境整備方針として掲げています。多様性を尊重し、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける職場環境の実現を目指していることが特徴です。

阿波製紙は、第5次中期経営計画において「超品質の実現～世界一のブランドの確立～」を方針とし、機能材メーカーとしての持続的な成長を目指しています。重点課題の一つとして、成長領域への資源集中と事業構造改革を掲げ、水処理用途や自動車・産業用途の機能材料に経営資源を集中する方針です。

人財基盤の強化とDX・AI活用による競争力向上にも取り組んでいます。人材の確保・定着・育成を経営基盤強化の中核に据え、技能継承を含む人財育成体系の整備や、働きやすさと生産性を両立する職場環境の整備を推進しています。環境対応と事業成長の両立を使命とし、環境負荷低減に資する製品・技術開発や、省エネルギー・廃棄物削減を通じた持続可能な事業基盤の強化を図っています。

阿波製紙は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図るガバナンス体制を構築しています。多様な意見を経営に反映させることで、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

阿波製紙の株主構成を見ると、筆頭株主は徳応舎です。上位株主には、三木産業や日伸といった関連会社に加え、同社の代表取締役会長兼社長である三木康弘氏や代表取締役副社長である三木悠太郎氏といった個人名も並んでいます。創業家やその関連会社が上位を占める資本構成となっており、経営への影響力がうかがえる体制です。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長兼社長CEOは三木康弘氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、岡本充智氏（教育総研代表取締役・パワー・インタラクティブ代表取締役）、内田善久氏（七福トータルサポート代表取締役社長・監査等委員）、工藤誠介氏（渦潮監査法人代表社員・ひまわり会計事務所代表社員・監査等委員）、島内保彦氏（島内法律事務所代表弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と公正性を高める体制です。業務執行と監督の分離により、意思決定の迅速化も図られています。

阿波製紙の役員報酬は、継続的な企業価値向上への動機づけを基本方針としています。業務執行を担う取締役には基本報酬と株式報酬が支給され、基本報酬が報酬全体の8割以上を占める目安です。一方、監督機能を担う社外取締役や監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。