味の素 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、味の素株式会社の有価証券報告書（第148期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

調味料や冷凍食品の製造販売から、アミノ酸技術を活かした先端ヘルスケア事業まで幅広く展開しています。

1909年にうま味調味料「味の素」を発売し、1925年に会社設立。1949年の上場を経て、アミノ酸事業や冷凍食品事業へ参入しました。近年は海外展開を加速し、2023年には米国の遺伝子治療薬開発受託会社を買収するなど、アミノサイエンスを軸としたヘルスケア事業を飛躍的に拡大しています。

従業員数は連結で34,787名、単体で3,705名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に信託銀行が名を連ねています。また第3位には生命保険会社が入っており、主に機関投資家や金融機関が上位株主を占める安定した資本構成となっています。

同社の役員は男性24名、女性9名の計33名で構成され、女性役員比率は27.2%です。代表執行役社長最高経営責任者は中村茂雄氏が務めています。取締役11名のうち、社外取締役が6名を占めています。

社外取締役は、岩田喜美枝（元資生堂副社長）、中山讓治（元第一三共会長・指名委員長）、引頭麻実（元大和総研専務理事・監査委員長）、八田陽子（元KPMG税理士法人パートナー）、デイヴィス・スコット（立教大学教授・報酬委員長）、我妻由佳子（PwC弁護士法人代表パートナー）です。

同社グループは、「調味料・食品」「冷凍食品」「ヘルスケア等」および「その他」事業を展開しています。

一般消費者向けの各種調味料や栄養・加工食品に加え、外食・食品加工業向けのソリューションを提供しています。世界各国の食文化や嗜好に合わせた製品を開発し、多様なニーズに応えています。
主な収益源は、スーパーなどの小売店や飲食・食品メーカーへの製品販売代金です。運営は味の素食品や味の素AGFといった国内子会社に加え、タイ味の素やブラジル味の素などの海外子会社がグローバルに事業を担っています。

家庭用および業務用の冷凍食品を製造・販売しています。餃子やから揚げなどの定番商品を中心に、調理の簡便性と本格的なおいしさ、さらには健康価値を両立させた製品ラインナップを展開しています。
収益は、小売店や外食事業者への冷凍食品の販売により得ています。国内市場は主に味の素冷凍食品が担い、海外では味の素フーズ・ノースアメリカやフランス味の素冷凍食品などが、各地域のニーズに応じた事業を展開しています。

医薬用・食品用アミノ酸の製造販売、バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）、および半導体パッケージ用絶縁材などの電子材料の販売を行っています。アミノ酸技術を先端分野に幅広く応用しています。
収益は、製薬会社からの開発・製造受託料や、半導体メーカー等への電子材料の販売代金から得ています。運営は味の素ファインテクノや味の素オムニケム、フォージ・バイオロジクスなどがそれぞれの専門領域を担当しています。

上記セグメントに含まれない事業として、飼料用アミノ酸、スポーツニュートリション（サプリメント等）、パーソナルケア素材、メディカルフードなどの製造・販売を行っています。
収益は、一般消費者向けの直販や、化粧品メーカー、農業・畜産事業者等への製品販売から得ています。運営は味の素ダイレクトや味の素ヘルシーサプライなどが担い、多様な健康・環境ニーズに対応した価値を提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上収益が継続的に拡大し、順調なトップライン成長を遂げています。利益面も一時的な変動はあるものの、高付加価値なヘルスケア事業の伸長や価格改定の効果により、直近では大幅な増益を達成し、利益率も12%台へと向上しています。

売上高の増加に伴い売上総利益も堅調に伸びていますが、固定資産売却益の計上などにより営業利益が大幅に拡大しています。結果として営業利益率は12%台へと大きく改善し、高収益体質へと移行しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が1,408億円（構成比35.9%）、物流費が603億円（同15.4%）、広告費が482億円（同12.3%）を占めています。売上原価は9,866億円で、売上高の62.3%を占めています。

調味料・食品セグメントは国内外での販売増により増収増益を牽引しました。ヘルスケア等セグメントも電子材料の販売好調により大幅な増益を達成しました。一方、冷凍食品セグメントは北米事業の苦戦等により減益となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は17.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は30.1%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「アミノサイエンスで、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志（パーパス）を掲げています。サステナビリティを経営の根幹に位置づけ、事業を通じて社会価値と経済価値を共に創出する「ASV（Ajinomoto Group Creating Shared Value）」の取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

同社は、従業員が働く上での価値観や姿勢として「味の素グループWay（AGW）」を定めています。具体的には、「新しい価値の創造」「開拓者精神」「社会への貢献」「人を大切にする」という4つの価値観を重視しています。従業員一人ひとりが自身の志を言語化し、会社との重なりを見出すことで、失敗を恐れずに挑戦する文化を醸成しています。

同社は「中期ASV経営 2030ロードマップ」を推進し、2030年までに「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の実現を目指しています。また、財務面の挑戦的な目標（ASV指標）として以下を掲げています。

* ROE 17.7%（2025年度実績）
* ROIC 11.8%（同）
* オーガニック成長率 3.7%（同）
* EBITDAマージン率 17.1%（同）

食品事業を着実な成長基盤とし、バイオ＆ファインケミカル事業での飛躍的な成長を目指す戦略を掲げています。具体的には、ヘルスケア、フード＆ウェルネス、ICT、グリーンの4つの成長領域にフォーカスし、既存事業の成長と事業モデル変革を推進します。あわせて、ポートフォリオの最適化やM&Aの積極的な展開、無形資産への投資を通じてキャッシュ・フロー創出力を強化します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、従業員のエンゲージメントを企業価値を高める重要な要素と位置づけ、「志」「挑戦」「多様性」「Well-being」の4つを“つなげる”戦略を展開しています。グローバルで多様な人材が専門性を発揮し、イノベーションを共創できる環境づくりを推進しており、キャリア採用の拡大や女性管理職の育成、さらには従業員と家族の心身の健康と経済的な豊かさの向上に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、全従業員における女性従業員比率（33%）、キャリア採用で入社した従業員の構成比（20%）、グループ全体での女性管理職比率（28%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

気候変動の進行に伴う異常気象や自然災害の頻発により、農畜水産物の生産性が低下するリスクがあります。これにより、原材料の調達価格や物流費の高騰、操業停止、納期遅延による売上の減少が生じる可能性があり、調達地域の多様化や代替原料の開発などの対策を進めています。

外部からのサイバー攻撃によって基幹システムが停止し、生産や業務が滞るリスクがあります。また、機密情報や個人情報が流出することで、多大な経済的損失や企業の信頼毀損、法的責任を負う可能性があり、グループ全体で情報管理体制の強化に取り組んでいます。

地政学的対立やグローバル規模の貿易戦争、台湾海峡問題のエスカレーション等により、特定地域からの原料調達が困難になるリスクがあります。関税の引き上げによる価格競争力の低下や、従業員の安全が脅かされる懸念もあり、事業継続計画（BCP）の整備と監視を行っています。