【平均年収851万円】住信ＳＢＩネット銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、住信ＳＢＩネット銀行株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

住信ＳＢＩネット銀行は、デジタルバンク事業、BaaS（Banking as a Service）事業、THEMIX事業の3つのセグメントで事業を展開する銀行です。モバイルアプリやインターネットを通じた預金・貸出業務などの金融サービスに加え、提携企業への銀行機能提供、データマーケティングや林業・林政DXなどの非金融業務も手掛けています。

単体従業員数は664名、連結従業員数は785名です。同社グループの事業セグメントは、デジタルバンク事業、BaaS事業、THEMIX事業の3つです。

主な国内グループ会社は、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、優良住宅ローン（貸金業務）、テミクス・データ（広告・データマーケティング業務）、ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ（銀行代理業に係る業務）などです。

住信ＳＢＩネット銀行は、デジタルバンク事業を主軸に、顧客の利便性を追求するサービスを展開しています。同社は、多様な働き方を推進し、社員一人ひとりの成長とウェルビーイングを重視する環境づくりに注力しています。給与水準やキャリア形成支援、福利厚生制度を通じて、従業員が長期的に活躍できる基盤を整えています。

同社では、従業員の定着とキャリア形成を重視する姿勢が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、比較的若手から中堅層が中心となって活躍しつつ、一定の経験を積んだ人材が在籍している傾向がうかがえます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度における確定給付債務は2.2億円、年金資産は2.2億円です。また、確定拠出制度への要拠出額は1.6億円となっています。

住信ＳＢＩネット銀行は、事業戦略と連動した人的資本戦略を推進しており、コーポレートスローガンに基づく6つのバリュー項目を規範としています。多様な人材が能力を発揮できるよう、性別・国籍・年齢・障がいの有無に関わらず人材確保に努め、女性の積極登用や若手の早期抜擢、システム部門を中心とした外国籍人材の採用を強化しています。

また、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークやコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入し、男性の育児休業取得推進に向けた賃金補填制度も設けています。社員の自律的なキャリア形成を支援するため、階層別研修やリスキリング研修の拡充、社内公募制度であるキャリアチャレンジ制度の運営、ジョブローテーションによる若手育成にも力を入れています。

ウェルビーイングの取り組みとして、毎月のパルスサーベイで社員のコンディションを定点観測し、業務状況申告制度を通じてリスクの早期把握に努めています。ファイナンシャルウェルビーイングの観点からは、ベースアップの実施、役職に応じた譲渡制限付き株式の支給、従業員持株会制度の発足など、社員の会社業績への関心と意識を高める仕組みを導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

管理職に占める女性労働者の割合および男性の育児休業取得率は、全労働者（社外への出向者を含め、社外からの出向者を除く）を対象に算出されています。労働者の男女の賃金の差異は、女性の平均年間給与を男性の平均年間給与で除して算出されており、賞与および基準外賃金を含みます。

同社グループが女性活躍推進法に基づき定めた目標です。

住信ＳＢＩネット銀行は、デジタル技術を基盤とした銀行サービスを中核に、多様な金融・非金融サービスを提供する企業グループです。主に「デジタルバンク事業」「BaaS（Banking as a Service）事業」「THEMIX事業」の3つのセグメントで事業を展開しています。

同社グループは、インターネットとモバイルアプリを主要なチャネルとし、個人や企業に幅広い金融サービスを提供しています。銀行機能の提供だけでなく、提携先企業との協業やデータ活用による非金融サービスにも注力し、多角的な収益モデルを構築しています。

主にモバイルアプリやインターネットを通じて、預金業務、貸出業務、デビットカード業務などの銀行サービスを提供しています。住宅ローンは、子会社である優良住宅ローンや提携業者、銀行代理業者を経由して提供しています。
収益は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料、市場金利上昇を背景とした資金運用収益などから得ています。運営は、住信ＳＢＩネット銀行と同社の関係会社である優良住宅ローンが行っています。

提携先の企業に銀行機能を提供する「NEOBANK®」サービスを展開しています。提携先の顧客がサービスを利用する際に、それに付随する銀行サービスを同社が提供することで、顧客はスムーズにサービスを利用できます。
収益は、銀行本体での口座数増加によるアカウント手数料や、住宅ローン、資産形成ローンの実行による手数料などから得ています。運営は、Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズ、プロフィットキューブ、ＪＡＬペイメント・ポートなどの関係会社が行っています。

顧客の利用同意を得たデータを活用したデータマーケティングや広告ビジネス（金融データプラットフォームビジネス）を展開しています。また、林業・林政DX（DXプラットフォームビジネス）やカーボンクレジットに係る支援ビジネス（カーボンクレジットプラットフォームビジネス）などの非金融業務も手掛けています。
収益は、これらのデータ活用ビジネスやDX支援、カーボンクレジット支援サービスなどから得ています。運営は、テミクス・データ、テミクス・グリーン、マプリィなどの関係会社が行っています。

同社グループの事業セグメント別業務粗利益は以下の通りです。

同社グループの事業は国内が中心であり、本邦の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90％を超えています。特定の顧客に対する収益集中は見られません。デジタルバンク事業が最も大きな業務粗利益を占め、BaaS事業がそれに次ぐ規模となっています。THEMIX事業は事業立ち上げ期にあり、業務粗利益は他のセグメントと比較して小規模です。

同社グループの過去5期間の業績は、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に経常収益は継続的に伸長しており、事業規模の拡大がうかがえます。親会社株主に帰属する当期純利益も着実に増加しており、安定した収益力を維持していることが示されています。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの経常利益も同様に増加傾向にあります。これらの数値は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりが生み出す価値が高まっている状況がうかがえます。

住信ＳＢＩネット銀行は、財務基盤の健全性を維持しつつ、事業の成長に向けた投資を積極的に行っている状況です。資金の流れからは、将来への投資を重視する姿勢がうかがえます。

住信ＳＢＩネット銀行は、純資産を増加させ、財務基盤の強化を図っています。自己資本比率は一般的な事業会社とは異なる構造を持つ銀行業において、安定的な水準を維持しています。手元資金である現金預け金も潤沢であり、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

住信ＳＢＩネット銀行の当期のキャッシュフローを見ると、営業活動による資金の出入りは、住宅ローンを中心とした貸出金の増加により325億円の支出となりました。これは前期の5,512億円の収入から減少しています。投資活動による資金の出入りは、有価証券や固定資産の取得等により1,358億円の支出となり、前期の154億円の収入から支出超過に転じています。財務活動による資金の出入りは、配当金などの支払により27億円の支出となり、前期の14億円の支出から支出額が増加しました。

これらの結果、フリーキャッシュフローは前期の5,665億円のプラスから、当期は1,684億円のマイナスとなっています。これは、貸出金の増加や有価証券・固定資産の取得といった事業拡大のための投資が活発に行われたことを示しており、同社グループが成長フェーズにあることがうかがえます。このような積極的な投資は、将来的な事業拡大と収益性向上に繋がり、結果として雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、住宅ローン市場の競争激化や需要低下、住宅関連政策の変更等により、住宅ローンの取扱いや収益性が減少するリスクを認識しています。また、オンラインでの金融サービス需要が継続的に拡大しない場合や、技術革新・業界や規制の変化に適切に対応できない場合、競争力が低下する可能性があります。

同社グループは、先進的な技術を用いた銀行サービスを提供しており、高度な技術や経験を有する人材の確保、育成及び維持が不可欠であると認識しています。人材獲得競争の激化により、必要な人材の確保・育成・維持が想定通りに進まない場合、ビジネス戦略の実施に影響が出る可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

住信ＳＢＩネット銀行は、テクノロジーと公正の精神を掲げ、豊かな社会の実現を目指しています。お客さま中心主義を基本に、革新的な金融サービスの提供を通じて社会に貢献する企業文化を築いています。

住信ＳＢＩネット銀行は、「テクノロジーと公正の精神で、豊かさが循環する社会を創っていく」というコーポレートスローガンを掲げています。同社グループの経営理念は、全役職員が倫理的価値観を持ち、社会から信頼される企業を目指すことです。

金融業における近未来領域の開拓と革新的な事業モデルの追求を通じて、お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造することを目指しています。最先端のITを駆使した金融取引システムを安定的に提供し、強固な信頼関係と揺るぎない事業基盤を確立する方針です。

住信ＳＢＩネット銀行は、コーポレートスローガンから発する6つのvalue項目を人的資本戦略の規範としています。多様な人材が能力を発揮できるよう、性別・国籍・年齢・障がいの有無等に関係なく、多様性の確保を重視しています。

社内環境整備として、テレワークやコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入し、多様な働き方を推進しています。男性の育児休業取得推進のための賃金補填制度も導入されています。

人材投資・キャリア支援では、主体的・自律的キャリア形成のための研修拡充や社内公募制度を運営しています。ウェルビーイングの取り組みとして、社員のコンディション定点観測や業務状況申告制度を整え、健康と働きがいを支援する価値観を大切にしています。

住信ＳＢＩネット銀行は、新時代における革新的なビジネスモデルの創造を重点テーマとしています。先進的なIT技術の活用とお客さま中心主義を組み合わせ、付加価値の高い商品提供を推進しています。

また、安定した収益基盤・顧客基盤の確立も重要な課題です。お客さまのライフステージに沿った商品提供や利便性を追求した新サービスの投入により、経営基盤の安定化を目指しています。

経営管理態勢の強化にも注力しており、システム面での利便性向上とリスク極小化、リスク管理の高度化、セキュリティ対策、顧客保護対策を一層推進する方針です。

住信ＳＢＩネット銀行は、取締役会による監督と監査役による独立した監査を組み合わせた体制で経営されています。主要な株主が同率で並ぶ資本構成となっています。

住信ＳＢＩネット銀行の株主構成を見ると、三井住友信託銀行とＳＢＩホールディングスがそれぞれ同率で主要な株主となっています。この2社が同社グループの経営を支える主要な存在です。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は円山法昭氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、米山学朋氏（三井住友信託銀行取締役専務執行役員）、町田行人氏（弁護士）、八田斎氏（元ライフネット生命保険常務取締役執行役員）、武田知久氏（元日本銀行理事・弁護士）、森山保氏（マクサス・コーポレートアドバイザリー代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会の監督に加え、監査役による独立した立場からの取締役の監査を実施することで業務執行の適正性確保に努めています。独立要件を満たす社外取締役を4名選任し、取締役会による業務執行の監督機能の実効化を図っています。

住信ＳＢＩネット銀行の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した制度となっています。報酬体系は固定報酬（金銭）、固定報酬（株式）、役員賞与で構成されています。非業務執行取締役は固定報酬（金銭）のみが支給されます。固定報酬（株式）は譲渡制限付株式報酬制度であり、役員賞与は業績目標達成時に支給される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。