ウイン・パートナーズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ウイン・パートナーズ株式会社 の有価証券報告書（第12期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

心臓疾患治療など身体的負担の少ない「低侵襲医療」に特化した医療機器販売を行う持株会社です。

2013年にウイン・インターナショナルとテスコが経営統合し、共同持株会社として設立されました。同年に東証JASDAQへ上場し、2014年に市場第一部へ指定替え、2022年にプライム市場へ移行しました。その後もエムシーアイやトーセイメディカル、トライテックを子会社化し、事業規模を拡大しています。

連結従業員数は630名、単体では54名です。筆頭株主は有限会社オフィスＡで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は株式会社キエマ企画です。主要株主には創業家や取引関係者が含まれていると考えられますが、安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は秋沢英海氏です。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、井出健治郎（大学教授・元学長）、高村悦子（大学医学部教授）、神田安積（弁護士）、菊地康夫（公認会計士）です。

同社グループは、「医療機器販売事業」を展開しています。

心筋梗塞や狭心症治療に使用されるカテーテル等の医療機器や、不整脈治療のためのペースメーカ、植込型除細動器などを医療機関向けに提供しています。これらは患者への負担が少ない「低侵襲医療」を支える主要商品群です。

収益は、医療機関への機器販売代金として受け取ります。運営は主に株式会社ウイン・インターナショナルやテスコ株式会社などの事業子会社が行っており、地域ごとのネットワークを活かした販売活動を展開しています。

心臓外科手術で使用されるステントグラフトや人工弁、人工血管のほか、脳血管疾患治療用の医療機器や、X線血管撮影装置などの大型機器も取り扱っています。また、インスリンポンプ等のその他医療機器も販売しています。

収益は、商品の納入による販売収益が中心です。運営は株式会社ウイン・インターナショナル、テスコ株式会社に加え、株式会社エムシーアイや株式会社トーセイメディカル、株式会社トライテックなどが各地域や専門領域で事業を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近の業績を見ると、売上高は順調に拡大しており、安定的な成長トレンドにあります。利益面でも、経常利益は多少の変動はあるものの概ね安定した利益率を維持しており、当期純利益も堅調に推移しています。

売上高の増加に伴い売上総利益も増加していますが、売上総利益率は若干の変動が見られます。営業利益は前期比で増加し、営業利益率も改善傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が31億円（構成比44%）、法定福利費が6億円（同9%）を占めています。

各事業領域において売上高が増加しました。特に心臓血管外科関連や心臓律動管理関連の伸びが顕著です。医療機器関連は大型案件の減少により減収となりましたが、全体としては増収を達成しています。

ウイン・パートナーズのキャッシュ・フローの状況についてご説明します。

同社は、本年度、営業活動により資金を創出し、その一部を投資活動や財務活動に充当しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動から得られた収入が、税金の支払い等を上回り、資金の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、資金の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金支払いおよび自己株式の取得等により、資金の支出となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念を掲げています。安全で最適な医療の提供と、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、健康幸福寿命の伸長や医療費の抑制という社会的課題の解決を目指しています。

「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」というビジョンのもと、既存の枠にとらわれない市場開拓や、理念に共感する企業のグループ化を進めています。また、ステークホルダーとの信頼関係構築のため、公正なコーポレートガバナンスを重視する風土があります。

効率的な経営を行うことを重要課題とし、目標とする経営指標としてROE（自己資本利益率）を重視しています。中期的には以下の数値を目標として掲げています。
* ROE（自己資本利益率）：15.0％以上

医療制度改革や競争激化に対応するため、低侵襲医療の専門性を活かした提案力で差別化を図る方針です。循環器領域から脳や消化器等へ事業領域を拡大するとともに、M&Aや提携を活用して業界再編を促進し、営業エリアの拡大を目指しています。また、医療機関の経営課題解決に向けた支援も強化します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人」を最大の財産と位置づけ、OJTや階層別研修、専門資格取得支援などの教育環境を整備しています。また、多様性の確保を重要課題とし、女性活躍推進チーム「KIRARIS」による両立支援や、譲渡制限付株式報酬の導入など、従業員一人ひとりが活躍し成長できる環境づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）については、対象者がいない等の理由により記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用比率25%継続（45％）、新任女性役職者昇格推薦率（22％）、男性社員の育休取得率（38％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

診療報酬体系の見直しや特定保険医療材料の償還価格改定により、販売価格が低下傾向にあります。主力商品であるステントやペースメーカ等は特定保険医療材料に指定されており、制度改革が業績に影響を及ぼす可能性があります。

医薬品医療機器等法の規制を受け、販売業の許可取得や生物由来製品の販売記録管理などが義務付けられています。許可要件の違反等により許可が取り消された場合、事業継続に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

医療機関の経営統合や購買戦略の見直し、同業他社との競争激化により、値下げ圧力が高まる傾向にあります。市場環境の変化に適切に対応できず、取引先の喪失や販売価格の著しい低下が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。