【平均年収670万円】ウイン・パートナーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ウイン・パートナーズ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ウイン・パートナーズは持株会社であり、単体従業員数は56名、グループ連結従業員数は653名です。

同社グループは、医療機器の販売事業を展開しています。2013年に共同持株会社として設立され、現在は首都圏および東北地方を中心に拠点を持ち、全国展開を目指しています。連結子会社5社を通じて、心臓疾患や末梢血管疾患、脳外科関連など幅広い医療機器を提供しています。

主な国内グループ会社は、ウイン・インターナショナル（医療機器・販売事業）、テスコ（同）、トーセイメディカル（同）、トライテック（同）、プラステンメディカル（同）などです。

直近では、2026年1月に株式会社プラステンメディカルをグループ化し、同年3月には連結子会社のテスコとエムシーアイが吸収合併を実施するなど、グループ体制の再編を進めています。

ウイン・パートナーズグループは、医療分野における専門性を活かし、社会貢献を目指す企業です。従業員を最大の資産と位置づけ、その成長と活躍が企業価値向上に不可欠であると考えています。高度な専門性と顧客志向を兼ね備えた人材の育成に力を入れ、持続的な成長を支える働きやすい環境づくりを推進しています。

同社は、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も約9年となっています。このことから、経験豊富な人材が中長期的に活躍している傾向がうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。同社および同社グループの連結子会社が対象です。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は10.4億円となっています。

同社グループは、企業理念である「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」の実現に向け、人材を最大の資産と位置づけています。従業員一人ひとりの自律的成長を尊重し、医療領域の専門性と顧客志向を兼ね備えた人材の育成を重視しています。また、公正で成長につながる処遇と多様性を尊重する組織づくりを推進し、組織全体の健全性と活性化を目指しています。

給与および報酬の決定においては、「生活安定性および内部公平性の確保」「成果および行動の適正な反映」「長期的視点に基づく企業価値向上への貢献に対する評価」を基本原則としています。職務内容や役割に応じた公平性を確保し、性別や年齢、雇用形態による不合理な差異を設けない方針です。顧客志向や医療に関する専門性、課題解決力といった価値創造に直結する成果と行動を総合的に評価し、給与や賞与に反映しています。

中長期的成長へのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度も活用し、従業員の挑戦意欲と企業価値向上の方向性を一致させています。人材育成では、OJT、階層別研修、営業員育成プログラム、Eラーニングなどを体系化し、自律的成長を支援する教育体系を整備しています。医療機関の高度化・多様化する課題に対応するため、医療領域の専門性強化や資格取得支援制度を通じて「マルチスペシャリスト」の育成を推進しています。

社内環境整備においては、多様性と働きやすさの両立を掲げ、性別や国籍等に依らず能力を発揮できる環境を構築しています。社員が仕事と家庭を両立できるよう、両立支援モデルの紹介、産育休中の社員向け社内報の発行、女性営業向けミーティングの実施など、具体的な施策に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、心理的安全性の高い組織文化を醸成し、従業員の定着と成長を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。提出会社単体の男性育児休業取得率は本記事では取得できていません。男女賃金差異（パート・有期労働者）は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ウイン・インターナショナル
男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が1.9％であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものです。

男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が2.4％であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものです。

ウイン・パートナーズは、共同持株会社として設立され、医療機器販売事業を主力としています。同社グループは、首都圏及び東北地方を中心に拠点を展開し、全国展開を目指しています。

同社グループは、医療機関に対し、医療機器の販売だけでなく、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行っています。主力商品は虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連であり、これらの販売が同社グループの収益を支えています。また、株式会社プラステンメディカルをグループ化するなど、更なるシェア拡大にも取り組んでいます。

主要な顧客として、㈱エフエスユニマネジメントとエム・シー・ヘルスケア㈱への販売実績が示されています。海外への売上高は開示されていません。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高が前期から大きく伸び、それに伴い経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。この成長は、主要な医療機器関連商品の販売数量の伸長や、新規顧客獲得に向けた取り組みが寄与していると考えられます。安定した収益基盤を構築していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人ひとりの貢献度を高めている傾向にあることを示唆しています。組織全体の収益創出力が着実に向上している状況です。

ウイン・パートナーズは、本業で安定した資金を創出し、堅実な財務基盤を築いている状況です。事業活動で得た資金を投資に回しつつ、手元資金も確保していることが示されています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準にあり、堅固な財務基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向です。手元資金も一定規模を確保しており、事業運営の安定性につながる要素となっています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を見極める上で重要な情報です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に増加しています。これは純粋な営業活動による収入が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは前期に比べて支出が大幅に減少しており、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入も確認されています。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いと自己株式の取得による支出が増加し、マイナス幅が拡大しています。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じています。これは本業で安定的に資金を創出し、投資を賄った上で余剰資金を生み出している状況を示しており、事業の安定性や将来への再投資余力があることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、医療制度改革による特定保険医療材料の償還価格改定が、販売価格の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。また、医療機関間の競争激化や働き方改革に伴う購買戦略の見直し、納入業者への値下げ圧力の高まりも、取引先の消失や販売価格の著しい低下につながり、業績に影響を及ぼすリスクとして挙げられています。

人材の獲得・維持や組織文化・労働環境に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ウイン・パートナーズは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を掲げ、医療の未来を創造する企業です。医療機器販売業界のリーディングカンパニーを目指し、持続可能な医療体制の構築に貢献しています。

ウイン・パートナーズグループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供と低侵襲医療の普及を通じて、健康幸福寿命の伸長に貢献しています。限られた医療財源の中で、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考えています。

この企業理念の実現に向けて、同社グループは「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げています。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓し、企業価値の最大化に努めています。

ウイン・パートナーズグループは、企業理念の実現に向けて、ステークホルダーとの信頼関係を不可欠と考えています。公正かつ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治することで、良好な関係構築を目指しています。

サステナビリティに関する考え方として、すべてのステークホルダーに配慮し、社会が直面する課題解決に努め、サステナブルな社会の実現に貢献する姿勢を示しています。同社グループは、従業員の成長を事業価値創造の中心に据え、人的資本への取り組みを中長期的な視点で継続的に推進しています。

具体的には、人材育成の体系的強化、働き続けられる環境整備、組織活性化、長期的成長を支える制度基盤の整備の四つを重点領域としています。目指す人材像は全社共通の基準とし、採用・育成・評価・処遇の各施策の指針として位置付けています。

ウイン・パートナーズグループは、医療制度改革による償還価格の下落や競合激化といった経営環境の変化に対応するため、顧客志向ひいては患者志向を徹底しています。低侵襲医療に関する専門性を活かし、多様なニーズに合った提案とサービスの提供を通じて、同業他社との差別化を図っています。

また、医療提供体制の再構築に伴う顧客である医療機関の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うことを課題としています。国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進しています。

ウイン・パートナーズは監査等委員会設置会社として、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監督機能の強化を図っています。これにより、経営の公平性と透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めています。

ウイン・パートナーズの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社オフィスＡです。また、役員である秋田裕二氏や代表取締役社長の秋沢英海氏も上位株主に名を連ねています。複数の創業家や関連会社が上位に位置しており、特定の株主グループが同社グループの経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は秋沢英海氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、井出健治郎氏（兵庫県立大学社会科学研究科教授）、高村悦子氏（東京女子医科大学医学部眼科教授）、神田安積氏（御茶の水ひまわり法律事務所パートナー・監査等委員）、菊地康夫氏（あかつき税理士法人代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が独立役員として経営の監督とチェック機能を担っています。

ウイン・パートナーズの役員報酬は、中長期的な企業価値向上と優秀な経営人材の確保を目指し、適正な水準で設計されています。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬（金銭）、中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。一方、社外取締役と監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみであり、退職慰労金制度は設けていません。報酬の算定方法は、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会の答申に基づき、取締役会で決定されます。

なお、上記の報酬総額とは別に、使用人兼務役員3名に対して使用人分給与として54,040千円が支払われています。また、補欠の監査等委員1名に対しては年額400千円の報酬が支払われています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。