【平均年収660万円】サンヨーホームズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、サンヨーホームズ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業とマンション事業を柱に、総合的な住生活提案企業として事業を展開しています。お客様のよりよい人生を生涯にわたってサポートすることを目指しています。

単体従業員数は339名、連結従業員数は789名です。セグメントは住宅事業、マンション事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、サンヨーリフォーム（住宅事業）、サンヨーホームズコミュニティなどです。

サンヨーホームズは、住まいと暮らしに関する事業を展開しており、従業員の定着を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに注力しています。人材育成やキャリア形成を支援する制度も整備されており、長期的な視点でキャリアを築きたいと考える方にとって、働きがいのある環境が期待できるでしょう。

同社では、従業員が主体的にキャリアを形成できるよう、人材育成に力を入れています。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が長く活躍している傾向が見られます。

同社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けています。これらの制度は国内の従業員に適用されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は12.1億円となっています。

同社グループは、「社会になくてはならない存在」であり続けることをビジョンに掲げ、激変する社会において課題の本質を捉え、自律的に課題解決ができ、高度な専門性を備え、顧客から信頼される人材の育成を目指しています。従業員一人ひとりが主体的に行動し、人生設計を行えるよう自律を促す教育、ならびにエンゲージメントの向上と人材の定着を図るため、「若手社員育成面談（多面的面談）制度」による人事面談を実施し、人材育成と組織力向上を図ることを人材戦略の中核に位置付けています。

給与および賞与の配分設定方針は、経営計画の目標達成に向けた組織の取り組みに対する評価（賞与・株式報酬）と、社員一人ひとりが高い目標に挑戦できるよう、定数評価にプロセス評価も導入し、組織力向上と人材育成との連動を図る制度設計としています。給与処遇は、「目標管理制度」による評価と、「役割グレード判定書」「資格格付・等級進級判定書」に示される期待役割や職務遂行能力などにより決定される「資格格付・等級」に基づき、基本給が設定されます。単なる数値目標の達成度や成果だけでなく、「目標の難易度」や「プロセス評価」も重要な評価軸に設定し、賞与や昇降格に反映させています。

また、中長期的な企業価値向上を目的として「従業員向けインセンティブ・プラン（株式報酬制度）」を導入し、人的資本投資を強化することで、従業員エンゲージメントを高め、帰属意識や経営参画意識の醸成を図っています。

多様性確保については、社内に異なる経験・技能・属性が存在することが持続的な成長の強みとなるとの認識に立ち、女性活躍や様々な職歴のキャリア採用等の施策を通じて推進しています。管理職登用は、能力や実績等を評価し、性別・国籍等にとらわれず評価していますが、現時点では女性の管理職比率は十分ではないと認識しています。

社内環境整備に関する方針としては、社員が高いモチベーションで多様な働き方を実現し、高い生産性を確保できる取り組みを推進しており、新卒採用・中途採用の強化、定年再雇用制度、育児休業、育児時短勤務、介護休業、時短勤務、地域限定勤務制度、若手社員教育等を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ サンヨーホームズコミュニティ(株)

サンヨーホームズグループは、住宅事業とマンション事業を主軸に、総合的な住生活提案を行う企業グループです。お客様の生涯にわたるサポートを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。

同社グループは、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業、マンション事業、そしてその他の事業セグメントを展開しています。これらの事業を通じて、お客様のよりよい人生のための住まいと生活をサポートしています。海外での売上高は開示されていません。

戸建住宅、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲などを手掛けています。収益は、住宅の設計・施工監理、請負、分譲、リフォーム、既存住宅の流通などから得ています。運営は、サンヨーリフォーム、サンヨーアーキテックが一部を担っています。当連結会計年度は受注が好調に推移したものの、販管費の増加により営業利益は減少しました。

新築及びリノベーションマンションの開発、販売、賃貸などを行っています。収益は、マンションの開発、販売、賃貸などから得ています。当連結会計年度は新規竣工が計画通りに進み、販売も順調に推移したことで、大幅な増収増益となりました。特定の顧客への売上集中が見られます。

ライフサポート事業として、マンション管理、介護・保育・学童施設運営、寄り添いロボットの開発・販売、地方創生など、幅広い生活支援サービスを提供しています。収益は、マンション管理、介護・保育施設の運営、ロボット開発・販売などのサービス提供から得ています。運営は、サンヨーホームズコミュニティが中心となって行っています。当連結会計年度は売上高、営業利益ともに増加しました。

同社グループの売上高は、直近5年間で増減を繰り返しながらも、当連結会計年度は大きく増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度に大幅な改善を見せています。特に、過去には経常損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありましたが、直近では収益性が大きく向上している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく伸びており、事業活動における収益創出能力が高まっていることを示しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

サンヨーホームズグループの財務状況は、事業活動による資金流出が見られる一方で、純資産は増加傾向にあります。これは、事業の継続と成長に向けた資金調達が行われていることを示しています。

サンヨーホームズグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は前期から改善しており、収益性が向上していることを示しています。手元資金は安定して確保されており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは減少となりました。これは主に仕入債務や未成工事受入金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の売却収入により増加しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や新株予約権の行使による資金調達で増加しました。フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、事業活動と投資活動で資金が流出している状況です。この資金の流れは、同社グループが事業を継続し、成長に向けた資金調達を行っていることを示しており、今後の資金繰りの動向が雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、市場の動向、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制、雇用状況等の外部的要因に影響を受ける可能性があります。また、住宅を構成する主要部材の急激な高騰や労働人口の減少による労務費の上昇が、経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

少子高齢化による労働力人口の減少の中、同社グループは既存・新規事業の拡大のために優秀な人材の確保と建設技能労働者が不可欠であると認識しています。業務のIT化や自動化を進めるとともに、新卒・中途採用を積極的に行い、カーペンタースクールで建設技能労働者の養成も行っています。しかし、労働力人口の更なる減少や建設業界における人材不足、人材流出が深刻化した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サンヨーホームズグループは、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンに掲げ、お客様の住まいと暮らしに寄り添い、社会に貢献することを目指しています。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業価値の向上を図る会社です。

サンヨーホームズグループは、「社会になくてはならない存在」であり続けることをビジョン・ステートメントとして掲げています。スローガンは「人と地球がよろこぶ住まい」です。

経営理念（Vision）では、住まいづくりのプロとして顧客満足の向上を図り、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」を目指しています。

経営指針（Mission）は「For the best life」～総合「住生活」提案企業～であり、お客様のライフサイクルやライフステージに応じた“オンリーワン”のくらしの実現を追求しています。

同社グループは、事業コンセプト（Value）として「エコ＆セーフティ」（環境・安全・安心）を掲げています。地球温暖化対策や少子高齢化といった課題に対し、環境面では光熱費とCO2ゼロを、安全・安心面では構造の強さと耐久性の進化・発展を目指しています。

「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた行動規範を定めています。この行動規範は、お客様の信頼、法令遵守、人権の尊重、公正な取引、安全で快適な職場作り、環境への配慮、地域社会との共生、反社会的勢力の排除、説明責任の履行の9項目から構成されています。

これらの企業理念と行動規範に基づき、オリジナルカルチャーを醸成し、社会的倫理や良識に従い社会責任を果たすことを目指しています。

同社グループは、住宅業界の不透明な状況や住宅行政の「新築」から「ストック」への転換といった経営環境の変化を対処すべき課題として認識しています。

これらの課題に対し、ビジョンステートメントである「社会になくてはならない存在」であり続けることを掲げ、イノベーションを推進し、付加価値の向上と企業価値の持続的成長を図ることを重点テーマとしています。

また、サステナビリティを重要課題と位置づけ、地球環境への貢献、安全・安心な住まいづくり、人的資本への投資、ガバナンス強化に取り組んでいます。特に人的資本においては、多様性の確保を推進し、女性活躍やキャリア採用を強化するとともに、人材育成の強化、働き方改革、健康経営の推進を進めています。

サンヨーホームズでは、取締役会と監査等委員会を設置し、経営の意思決定と監督を行っています。取締役会は社内取締役と社外取締役で構成され、透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

サンヨーホームズは、複数の事業会社が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。筆頭株主はLIXILであり、その他にも関西電力やセコムといった事業会社が主要な株主として同社グループを支えています。

なお、前事業年度末において主要株主であったオリックスは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は松岡久志氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、薗吉輔氏（㈱ICブレインズ代表取締役・監査等委員）、高山和則氏（高山公認会計士事務所所長・監査等委員・監査等委員会委員長）、田原祐子氏（㈱ベーシック代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の監督機能の強化と経営判断の迅速化を図っています。社外取締役は独立した客観的な立場から、経営陣や取締役に対する実効性の高い監督を行っています。

サンヨーホームズの役員報酬は、基本報酬、短期インセンティブとしての年次賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成されています。社外取締役には基本報酬のみが支払われる体系です。報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が77%、業績連動報酬が14%、非金銭報酬等が9%となっています（KPIを100%達成の場合）。

株式報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。