横田製作所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：横田製作所転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社横田製作所 の有価証券報告書（第72期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

独自の技術・ノウハウで水に関する問題を解決する「水ソリューション企業」として、ポンプ等を製造しています。

同社は1948年に創業し、1953年に株式会社横田ポンプ製作所として設立されました。1959年に現社名へ変更し、本社工場を広島市へ移転しています。2013年に大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場し、同年の市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQへ上場しました。2022年の市場区分見直しにより、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

同社は連結子会社を持たず、従業員数は単体で81名です。筆頭株主は代表取締役およびその親族の資産管理を行う一般社団法人で、第2位は事業会社の光通信、第3位は地域金融機関の広島信用金庫となっています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は横田義之氏が務めています。取締役6名のうち1名が社外取締役であり、社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、川角栄二（かわすみ特許商標事務所所長）です。

同社は、「ポンプ及びバルブの製造販売事業」および「その他」事業を展開しています。

自吸渦巻ポンプや脱泡・脱気装置などの開発、製造、販売を行っています。主な顧客は官公庁や民間企業（発電所、各種工場等）です。独自の気水分離機構などの特許技術を活かし、空気やスラリーが混在した水でも吸い上げ可能な製品などを提供しています。収益は顧客への製品販売により得ており、運営は同社が行っています。

無水撃チェッキ弁や自動制御弁などの開発、製造、販売を行っています。上下水道施設や農業用灌漑施設などで利用され、設備の安全性を高める製品を提供しています。収益は顧客への製品販売により得ており、運営は同社が行っています。

同社の業績をデータで分析します。

売上高は着実な増加傾向にあり、第72期には23億円に達しました。経常利益も増益基調で推移し、第72期には4.6億円を計上しています。利益率は20%前後と高い水準を維持しており、収益性の高さがうかがえます。当期純利益も順調に推移しています。

売上高は前期の20.5億円から当期は22.8億円へと増加し、それに伴い売上総利益も9.3億円から10.9億円へ増加しました。売上総利益率は40%台後半を維持しています。営業利益も3.6億円から4.6億円へと伸長しており、収益力が強化されています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が1.5億円（構成比24%）、役員報酬が1.1億円（同18%）を占めています。売上原価については、材料費が4.6億円（売上原価比39%）、労務費が4.0億円（同34%）を占めています。

ポンプ製品は機械・電子関連向けの売上が増加したものの、全体では減収となりました。一方、バルブ製品は官公需の増加により大幅な増収となりました。部品・サービスも電力関連企業への売上増などにより増収となり、全体として増収を達成しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は80.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条を掲げています。創業以来の志を持ち、こだわりを持って独自のものを創造していく「ヨコタDNA」に基づき、特許製品のポンプ・バルブ等の開発、製造、販売を通じて社会への貢献を目指しています。

同社は、「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を定めています。また、「技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる」という経営方針のもと、差別化された商品の開発や健全な収支、成果に報いる仕組みづくりを重視しています。

同社は、経営目標の達成状況を判断する指標として売上高、経常利益、自己資本利益率を重視しています。2026年3月期の目標値として以下の数値を掲げています。

* 売上高：23億円
* 経常利益：4.1億円
* 自己資本利益率：9.5％

同社は、持続可能性を支える「技術力×組織力」を強化し、既存のニッチ市場での優位性を高めつつ新たな市場を開拓する方針です。具体的には、顧客要望の傾聴によるマーケティング機能の強化、人材育成によるコア技術の開発力強化、業務の改善合理化による高付加価値製品の提供力強化を重点施策として挙げています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、特定分野における専門性を高めると同時に、イノベーションの源泉となる価値観や考え方の多様性を高める人材育成を基本方針としています。また、合理的な範囲で働き方の多様性を尊重し、テレワークや各種休暇制度の導入などにより社内環境の向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は多方面の分野に製品を提供していますが、産業構造の変化等によりポンプやバルブの需要が減少した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、ニッチ市場の集積やマーケティング分析の徹底、新たな需要分野の開拓、広告宣伝の強化などにより対応する方針です。

顧客の要望に対応するため継続的な研究開発を行っていますが、人材や資金等の経営資源が確保できず体制が弱化した場合は、競争力低下により業績に影響が出る可能性があります。研究開発者の育成・採用、アウトソーシングの活用、一定金額以上の予算確保などにより体制維持を図っています。

小規模な組織で運営されており、業務の急拡大に対して人材確保が追いつかず組織力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に年度末に納期が集中するため、不測の事態による出荷遅延等のリスクがあります。業務見直しや部門間連携、納期の平準化等で対応しています。