カーリット 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、カーリットの有価証券報告書（第13期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

カーリットは、化学品やボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスなどの事業を展開する企業です。

1920年に創立された旧日本カーリットをルーツに持つ同社は、1949年に東京証券取引所へ上場しました。2013年には単独株式移転により持株会社のカーリットホールディングスを設立しています。その後、2024年に現在のカーリットへ社名を変更し、主要子会社を吸収合併して事業会社体制へ移行しました。

現在の同社は、連結で1075名、単体で543名の従業員を抱えています。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行の退職給付信託口であり、第2位も信託口となっています。また、第3位には事業会社であり化学品事業等の取引先でもある日油が名を連ねており、安定した株主構成と事業基盤を構築しています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役兼社長執行役員は金子洋文氏が務めており、社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、村山由香里（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー）、藤原康弘（藤原会計士事務所代表）、佐藤晴俊（元東京応化工業取締役兼専務執行役員開発本部長）です。

同社グループは、「化学品」「ボトリング」「金属加工」「エンジニアリングサービス」の報告セグメントを展開しています。

同社は、産業用爆薬や自動車用緊急保安炎筒などの化薬分野、塩素酸ナトリウムや過塩素酸アンモニウムなどの化成品分野、光機能材料などの電子材料分野を展開しています。加えて、受託評価試験や半導体用シリコンウェーハの製造・販売なども行い、多様な産業分野の顧客へ製品とサービスを提供しています。

収益は顧客への製品販売や受託試験の対価として得ています。これらの事業は主にカーリットが運営しており、関連会社であるジャペックスや佳里多（上海）貿易なども製造や販売に関わっています。

同社グループは、飲料メーカーなどを主要顧客として、清涼飲料水のボトリング加工および販売サービスを提供しています。常温無菌充填やホットパック充填、缶製造ラインなどを備え、多様な飲料の製造受託に対応しています。

収益は顧客からのボトリング加工の受託料や製品販売代金として得ています。この事業の運営は、主に同社の連結子会社であるジェーシーボトリングが行っています。

同社グループは、各種耐熱炉内用金物やスプリングなどの金属加工品の製造および販売を行っています。製鉄所やセメント工場などの設備向け部品のほか、自動車関連や建設機械関連の顧客に対して製品を供給しています。

収益は顧客への金属加工製品の販売代金として得ています。この事業の運営は、主に同社の連結子会社である並田機工や東洋発條工業が行っています。

同社グループは、工業用塗料の販売や塗装工事、上下水道および排水処理施設の設計・監理、建築・設備工事などを手掛けています。インフラ関連や建設関連の顧客に対して、設計から施工、保守までの幅広いサービスを提供しています。

収益は顧客からの工事請負代金や塗料の販売代金、設計・監理料として得ています。運営は、カーリット産業、南澤建設、富士商事、総合設計の各連結子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は堅調な推移を示しており、330億円台から360億円台へと成長しています。経常利益も概ね増加傾向にあり、直近では価格適正化などの効果もあり38億円に達しました。利益率も8パーセント台から10パーセント台へと着実に改善しており、安定した収益基盤の強化が進んでいます。

売上高は微減となったものの、売上総利益および営業利益は増加しています。売上総利益率は25パーセント台から26パーセント台へと向上し、営業利益率も改善しました。これは価格適正化やコスト削減などの取り組みが奏功した結果といえます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が15億円（構成比24.6%）、研究開発費が8億円（同13.2%）、支払運賃が8億円（同12.4%）を占めています。一方、売上原価は267億円となっており、売上高に対する原価率は73.7%に達しています。

主力の化学品は、化薬分野の価格適正化が奏功したもののシリコンウェーハ分野の稼働率低下が響き減収となりましたが、利益面では増益を確保しました。ボトリングは製造ラインの堅調な稼働とコスト削減により減収増益、金属加工は更新需要と価格適正化により増収増益となりました。エンジニアリングサービスは競争環境の激化等により増収減益となっています。

同社は営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は69.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げています。創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、社会と人々に貢献することを使命としています。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、継続ある事業基盤の確立と不朽なる技術の進展を不可欠なものと考え、世界に信頼されるグループとなることを目指しています。

行動指針として「お客様第一主義」「安全第一」「社会貢献」を掲げています。また、透明かつ公正な企業活動を推進する「コンプライアンス」をコーポレート・ガバナンスを支える根幹として重視し、社会と環境に配慮した持続可能な事業活動を実践する文化を醸成しています。

2030～2035年のありたい姿として「持続可能な社会に貢献するために、化学と技術の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」と定めています。また、中期経営計画「Challenge2027」を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。

* 2027年3月期 目標売上高：372億円
* 2027年3月期 目標営業利益：32億円

事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指しており、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムなどを重点領域と位置づけています。2027年度までの3年間を「投資促進」フェーズとし、生産能力増強や省エネ・省力化に積極的に投資することで、事業成長と収益拡大を実現していく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「継続ある事業基盤の確立」と「不断なる技術の進展」を支えるため、人財の確保・育成および働きやすい職場環境の整備を経営課題と位置づけています。中期経営計画のもと、「事業を続け、広がる将来を支える人財の獲得」「新たな事業を創る人財の育成」「多様な人財が活躍できる環境の整備」に注力し、女性管理職の登用や外国人・中途採用の推進、健康経営の強化を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒の女性採用比率（30.8%）、中途採用比率（28.5%）、女性管理職候補層比率（20.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

技術革新のスピードや市場ニーズの変化が非常に速く、新しい技術やイノベーションの発生によって既存の製品・サービスが陳腐化し、競争力を失うリスクがあります。これに対し、市場調査や競合分析などの情報収集を継続し、製造・営業・開発が情報共有する体制を構築しています。

原材料の調達中断や価格上昇、物流のキャパシティ減少、世界情勢悪化に伴うエネルギー供給の不確実性などのリスクがあります。同社は複数社購買を基本戦略とし、購入ルートを適切に確保することで安定調達を図り、リスクの分散と管理に努めています。

化学品事業において火薬類や塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、火災や爆発、化学的な漏洩などの重大事故が発生した場合、事業活動の中断等につながるリスクがあります。生産拠点ごとに安全基準を定め、適切な設備・保護装置の設置や定期巡視などで未然防止に取り組んでいます。