【平均年収1320万円】東急不動産ホールディングス 転職ガイド（東急コミュニティー、東急リバブルなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東急不動産ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東急不動産ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は105名、グループ連結従業員数は21,036名です。

同社グループは、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の4つの事業セグメントで構成されています。連結子会社321社を中心に、幅広い不動産関連事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、東急不動産（都市開発・戦略投資・管理運営）、東急コミュニティー（管理運営）、東急リバブル（不動産流通）、東急不動産キャピタル・マネジメント（戦略投資）などです。

なお、戦略投資事業を担うリニューアブル・ジャパンは、2026年4月1日付でリエネ・エナジーに商号変更しています。

東急不動産ホールディングスグループは、多様な事業ポートフォリオを持つ持株会社として、グループ全体の人材戦略を重視しています。従業員一人ひとりの成長と多様な働き方を支援し、働きがいと働きやすさの向上を通じて持続的な企業価値創造を目指す方針です。

東急不動産ホールディングスでは、平均年齢が40代前半、平均勤続年数が15年を超えており、比較的長期にわたってキャリアを築く従業員が多い傾向が見られます。これは、同社が従業員の定着を重視し、安定した環境を提供していることを示唆しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。
ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、同社グループの退職給付債務は272億円、年金資産は4.2億円となっています。

東急不動産ホールディングスグループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の実現に向け、「価値を創造する人づくり」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさの向上」をグループ人財戦略の3つの柱としています。多様な事業ポートフォリオを支えるため、事業戦略と連動した人材育成と処遇に関する基本方針を定めています。

人材育成においては、「経営人財の育成」「事業変革人財の育成」「人財定着」を基本方針とし、OJTや研修、スキルの可視化を組み合わせた体系的な人的資本投資を展開しています。給与や賞与は、各人の役割や職務、事業成長への貢献度を公正に評価し、成果に応じた適正な報酬を決定する方針です。また、優秀な人材の確保と定着のため、「物価上昇を超える処遇向上」を重要施策として掲げ、ベースアップ等の給与水準引き上げを継続的に推進しています。

同社グループは、DX人財の育成として「ブリッジパーソン」や「スーパーブリッジパーソン」制度を設け、実践的なデジタルスキル習得と高度なDX人財の育成を加速させています。環境経営に基づく人財育成にも力を入れ、Eラーニングや体感型サステナブル研修を通じて従業員の環境意識向上を図っています。女性の活躍推進では「次世代女性リーダー育成研修」を実施し、男性育児休業取得率の向上にも取り組んでいます。

多様な人材の活躍推進のためDE&Iビジョンを策定し、キャリア採用者の管理職登用も進めています。イノベーティブな組織風土を醸成するため、グループ共創型社内ベンチャー制度「STEP」を設立し、新たな事業創出を支援しています。健康経営の推進や、テレワーク・フレックス勤務制度、副業制度のトライアル導入など、柔軟な働き方の支援も行い、従業員のワークエンゲージメント向上に向けて「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」やグループ横断の共済制度を拡充しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東急不動産

東急不動産㈱の男性育児休業取得率は、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。男女賃金格差は、総合職と事務職の賃金差および管理職の男女比率が主な要因となっています。

▼ 株式会社東急コミュニティー

㈱東急コミュニティーの男性育児休業取得率は、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。男女賃金格差は、総合職と事務職の賃金差および管理職の男女比率が主な要因となっています。

▼ 東急リバブル株式会社

東急リバブル㈱の男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合を算出したものです。男女賃金格差は、総合職と事務職の賃金差および管理職の男女比率が主な要因となっています。

2025年度及び2026年4月の実績は、第三者検証取得前の概算値です。

2025年度及び2026年4月の実績は、第三者検証取得前の概算値です。

2025年度及び2026年4月の実績は、第三者検証取得前の概算値です。

2025年度及び2026年4月の実績は、第三者検証取得前の概算値です。一人あたり研修費用および一人あたり研修時間は、東急不動産㈱単体の実績です。

東急不動産ホールディングスは、都市開発から不動産流通、管理運営、戦略投資まで多岐にわたる不動産関連事業を展開する持株会社です。同社グループは、資産活用型ビジネスと人財活躍型ビジネスの2軸で収益を上げています。

同社グループは、都市開発事業、不動産流通事業、管理運営事業、戦略投資事業の4つのセグメントで構成されています。各事業は、オフィスビルや商業施設、住宅の開発・賃貸・運営・売却、不動産の仲介・販売代理、マンション・ビル等の総合管理、再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発・運営など、幅広い領域で収益を創出しています。収益は主に不動産の売却や賃貸収入、各種サービスの提供から得られています。

オフィスビルや商業施設、分譲住宅や賃貸住宅の開発、賃貸、運営、売却業務を行っています。収益は、これらの不動産の開発・売却や賃貸収入から得ています。運営は、東急不動産、東急コミュニティー、東急不動産SCマネジメントなどが行っています。

不動産の仲介、販売代理、買取再販事業、賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務を行っています。収益は、不動産の売買仲介手数料や販売代理収入、賃貸管理手数料などから得ています。運営は、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターなどが行っています。

マンション、ビル等の総合管理業務や改修工事業、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の経営・運営、環境緑化事業などを行っています。収益は、管理受託料やホテル・リゾート施設の運営収入、改修工事の請負などから得ています。運営は、東急コミュニティー、東急リゾート、東急リゾーツ＆ステイ、東急イーライフデザイン、石勝エクステリアなどが行っています。

再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務、不動産私募ファンド等の組成・運用業務、不動産投資信託の資産運用業務、海外における不動産開発の投資などを行っています。収益は、再生可能エネルギー施設の売電収入や物流施設の賃貸収入、ファンド運用報酬などから得ています。運営は、東急不動産、リエネ・エナジー、東急不動産キャピタル・マネジメント、東急不動産リート・マネジメント、PT.Tokyu Land Indonesia、Tokyu Land US Corporationなどが行っています。

同社グループの事業は国内が中心であり、外部顧客への売上高の90%以上を本邦が占めています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5期にわたり堅調な成長を続けています。営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあり、直近の2026年3月期においては、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高の水準を達成しました。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業活動の効率化が進んでいることを示しています。

東急不動産ホールディングスは、本業で安定した資金を生み出しながらも、将来に向けた積極的な投資を継続している段階にあります。財務基盤の厚みや資金の流れから、同社グループの現在の経営状況を読み解きます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して同程度の水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営ができていることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を支える財務基盤があると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などにより、前期から増加し1,295億円の資金増加となりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や有価証券の取得などにより、△1,645億円の資金減少となっています。この結果、フリーキャッシュ・フローは△350億円となり、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況がうかがえます。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達が返済を上回ったことなどにより、558億円の資金増加となりました。同社グループは、本業で安定的に資金を生み出しつつ、積極的な投資によって事業拡大を図っている成長投資フェーズにあると言えます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、国内外の景気動向や不動産市況、競合環境、政府や日本銀行の政策変更等の影響を受けやすい傾向があります。これにより、各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。

また、気候変動における移行リスクと物理リスクも事業に影響を及ぼす可能性があります。法規制の厳格化や需要低下、レピュテーション悪化、建物被害や工事期間延長によるコスト増などが想定されます。

国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少と人材不足は、同社グループの成長を阻害する大きな要因となる可能性があります。多様な人財を強みと認識しつつも、人材獲得市場における競争激化がリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東急不動産ホールディングスは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」のもと、誰もが自分らしく輝ける未来の実現を目指しています。創業以来のクリエイティブなカルチャーを大切にし、サステナブルな社会づくりと成長を追求する企業グループです。

東急不動産ホールディングスグループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」をありたい姿として掲げています。グループの理念体系としては「価値を創造する企業グループへ」を目指しています。このビジョン実現のため、「多彩なライフスタイルをつくる」「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」「サステナブルな環境をつくる」「デジタル時代の価値をつくる」の四つの取り組みテーマをマテリアリティとして定めています。創業以来培ってきたクリエイティブなカルチャーを土台に、同社グループならではのプレミアムな価値を創出することを目指しています。

創業以来、常に新しい事業やサービスの開発に取り組んできたクリエイティブなカルチャーを大切にしています。同社グループは「多様な人財が活きる組織風土をつくる」と「成長を加速するガバナンスをつくる」を経営基盤に関するマテリアリティとして設定しています。

人的資本経営では、「３万人が成長し続ける人財ポートフォリオ」と「創意工夫し続けるクリエイティブなカルチャー」をビジョンとして定めています。『挑戦するDNA』と『社会に向き合う使命感』をもち、サステナブルな社会づくりと成長を目指すことを掲げています。

『価値を創造する人づくり』『多様性と一体感のある組織づくり』『働きがいと働きやすさの向上』の三つの人財戦略を進めています。イノベーション創出のため、グループ共創型社内ベンチャー制度「STEP」も設けられています。

東急不動産ホールディングスグループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の実現に向け、六つのマテリアリティに取り組んでいます。特に「サステナブルな環境をつくる」においては、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の三つを環境重点課題として注力しています。

また、「多様な人財が活きる組織風土をつくる」をマテリアリティとし、人的資本経営による人財戦略を推進しています。人権においては、自社およびサプライチェーンにおいて優先的に対応すべき12の人権課題を特定し、人権デュー・ディリジェンスを実施することで人権リスクの未然防止と軽減に努めています。

東急不動産ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の持続的な成長と企業価値向上を目指しています。経営の健全性・透明性を確保し、意思決定の迅速化を図るガバナンス体制を構築しています。

東急不動産ホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である東急です。その他、信託銀行や従業員持株会が上位株主として名を連ねています。関連会社が上位に複数見られる点が特徴です。

同社の役員は17名（男性12名・女性5名）で構成され、女性役員比率は29.4%です。代表取締役社長は星野浩明氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、貝阿彌誠氏（弁護士・セーレン社外監査役・日本郵政社外取締役）、三浦惺氏（元NTT代表取締役社長・日本生命社外取締役）、星野次彦氏（元国税庁長官・日本損害保険協会理事・アイシン社外取締役）、定塚由美子氏（元厚生労働省人材開発統括官・清水建設社外取締役・21世紀職業財団代表理事・双日社外取締役）、宇野晶子氏（元資生堂常勤監査役・オオバ社外取締役・かんぽ生命社外取締役）、中出和美氏（元日本ハイアット取締役・タカラスタンダード社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営上の最高意思決定機関として機能しています。また、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定における公正性と透明性を高めています。

東急不動産ホールディングスでは、優秀な人材の獲得・維持と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを基本方針として役員報酬制度を設計しています。業務執行取締役の報酬は、月例報酬、賞与、株式報酬で構成されており、月例報酬が5割、賞与が4割、株式報酬が1割を目安としています。賞与は連結業績や個人考課に応じて変動し、株式報酬は退任時に当社株式が支給される信託型株式報酬制度を採用しています。非業務執行取締役には固定報酬のみが支給されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、金指潔氏（1.67億円）、西川弘典氏（1.67億円）、星野浩明氏（1.33億円）、木村昌平氏（1.25億円）、小林俊一氏（1.21億円）、池内敬氏（1.21億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。