【平均年収697万円】じもとホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社じもとホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

じもとホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は2名、グループ連結従業員数は1,380名です。

同社グループは、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を展開しています。連結子会社8社で構成されています。

主な国内グループ会社は、きらやか銀行（銀行業）、きらやかリース（リース業）、きらやかカード（その他）などです。

じもとホールディングスグループは、地域金融グループとして宮城と山形をつなぎ、地元中小企業や地域社会への貢献を経営理念としています。同社グループは持株会社体制をとり、傘下の銀行を中心に事業を展開しており、人材の育成と多様な働き方を重視する方針を示しています。

じもとホールディングスは、従業員のワークライフバランスの向上や能力開発に積極的に取り組み、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。平均勤続年数と平均年齢からは、比較的長く勤める従業員が多い傾向がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

じもとホールディングスグループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末における退職給付債務は97.9億円、年金資産は165億円となっています。

じもとホールディングスグループは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」ことを経営理念としています。この理念を実現するため、中期経営計画では中小企業支援の深化、業務変革（DX）、経営管理、SBIグループ連携を事業戦略の柱とし、これらを実現する人的資本戦略を策定しています。人事制度の見直しや運用改善を通じて、意欲と実力が備わった多様な人材が活躍する組織づくりを進めています。

従業員の給与その他の給付の額及び内容は、収益環境や社会情勢を踏まえ、連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行各社の経営会議で決定されています。賞与については、決算の実績や業績見通しに応じてその都度決定され、従業員の業績に応じて加算されるなど、組織貢献意欲や従業員エンゲージメントを向上させる取り組みが実施されています。

同社グループの賃金体系は、役職や社内資格に応じて増減するほか、多様化する従業員の働き方に対応するため、勤務エリアや希望職種に応じて選択が可能となっています。また、2028年には勘定系システムをSBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「次世代バンキングシステム」に更改し、業務変革（DX）を推し進め、顧客利便性の向上と事務の効率化を目指す方針です。

人材育成においては、各職員の業務レベルや階層に応じた研修を実施し、指名制と公募制を併用して職員が意欲を持って自己成長に取り組める環境を整備しています。きらやか銀行、仙台銀行ともにエリア営業体制を導入しており、渉外担当者や融資担当者を中核店に集約することで、職員のナレッジ共有や実務に即した実践的なスキル習得の機会を設けています。環境整備としては、ワークライフバランスの実現や女性活躍推進に積極的に取り組んでおり、多様な働き方の実現とパフォーマンスの向上、健康の維持や人材の定着などを目的として、各種休暇制度を制定しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の男性育児休業取得率および男女賃金差異は、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ きらやか銀行

▼ 仙台銀行

じもとホールディングスは、銀行業務を中心に、リース業やその他の金融サービスを展開する持株会社です。同社グループは、地域に根ざした金融サービスを通じて、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。

同社グループは、銀行業を中核に据え、リース業やその他の金融関連事業を多角的に展開しています。主要な収益は、預金や貸出、為替取引といった銀行業務から得られており、地域経済の資金循環を支える役割を担っています。また、リース事業やクレジットカード、コンサルティングなどの周辺事業も手掛けることで、顧客への総合的な金融サービス提供を可能にしています。同社グループの事業は主に国内市場に集中しており、海外比率は低い傾向にあります。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの事業において最も大きな収益を占めるのが銀行業です。預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務など、幅広い金融サービスを提供しています。収益は、主に貸出金利息や有価証券投資による運用益、各種手数料から得ています。運営は、株式会社きらやか銀行および株式会社仙台銀行が中心となり、じもとホールディングスは経営管理業務を行っています。前期と比較して、このセグメントの収益は増加しています。

リース業は、銀行業に次ぐ規模の収益を上げています。機械・器具備品等のリース取引を通じて、企業の設備投資を支援しています。収益は、リース料収入から得ています。運営は、株式会社きらやか銀行およびきらやかリース株式会社が行っています。前期と比較して、このセグメントの収益は減少しています。

その他の事業セグメントには、クレジットカード業務、信用保証業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務などが含まれます。収益は、これらの多様なサービス提供から得ています。運営は、複数の連結子会社および株式会社仙台銀行の一部が行っています。前期と比較して、このセグメントの収益は増加しています。

同社グループの経常収益は、過去5年間で変動が見られますが、直近の2026年3月期には増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、過去には損失を計上した期がありましたが、直近の2期は連続して利益を確保し、回復傾向を示しています。特に当期は、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加しています。

同社グループの従業員数は前期からわずかに減少しています。そのような状況において、従業員1人あたりの経常収益は前期から増加し、従業員1人あたりの経常利益も同様に増加しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や生産性の向上が進んでいることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、自己資本と手元資金の厚み、そしてキャッシュフローの動きからその現在地を把握できます。特に銀行業の特性上、資金の出入りが活発であり、その流れを理解することが重要です。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は増加傾向にあります。自己資本比率は銀行業の特性上、一般事業会社とは異なる水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）は前期から改善しています。手元資金である現金預け金は、前期から減少しています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示すものです。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは前期に比べて流出が減少しました。これは貸出金の増加による流出や預金の増加による流入、譲渡性預金の減少による流出、借用金の減少による流出などが影響しています。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得による流出があったものの、売却や償還による流入により、前期の流出から流入に転じました。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による流出などにより、前期に比べて流出が増加しています。これらの資金の動きは、同社グループが事業活動と投資活動を通じて資金を運用している状況を示しており、今後の事業展開や成長性を見極める上で重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としており、地域経済の動向が業績に影響を与える可能性があります。また、銀行持株会社であるため、収入の大部分を銀行子会社からの配当金や経営管理料に依存しており、規制上の制限により配当額が制限されるリスクがあります。

同社グループは、役職員による不正確な事務や不正、過失等に起因する不適切な事務が行われることによる損失発生のリスクを認識しています。これら事務リスクは、業務運営の信頼性や効率性に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

じもとホールディングスは、地域金融グループとして、宮城と山形をつなぎ、地元中小企業や地域社会に貢献することを経営理念としています。資本業務提携先のSBIグループとの連携を積極的に活用し、地域に根差した「共通価値の創造」を目指している会社です。

じもとホールディングスグループは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」ことを経営理念としています。この理念のもと、中期経営計画では「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」を主要施策として掲げています。

資本業務提携先のSBIグループとの連携を積極的に活用し、取引先の業況改善やグループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指しています。ステークホルダーの期待に応え、中期経営計画で実現することを明確にし、施策を実行していく方針です。

じもとホールディングスグループは、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」という経営理念を掲げています。この理念に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、中長期的な企業価値向上を目指す「共通価値の創造」を重視しています。2021年12月にはサステナビリティ基本方針を制定し、気候変動問題への取り組みとしてTCFD提言への賛同を表明しています。

また、サステナビリティ推進グループを設置し、サステナビリティ関連のリスクと機会の識別・評価・監視を行う体制を構築しています。人材面では、性別や国籍、学歴、入社時期等に関わらず職員のキャリア形成と能力発揮を重視し、ワークライフバランスの向上や能力開発に積極的に取り組む方針です。SBIグループとの人材交流を通じてノウハウ吸収と人材育成を進め、「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備にも力を入れています。

じもとホールディングスグループは、きらやか銀行の経営再建を優先的な課題としています。多額の赤字決算や公的資金返済期日の延長を受け、経営陣の一新、信用リスク管理体制の再構築、組織風土の改革に取り組んでいます。同社グループは、きらやか銀行の着実な経営再建と信頼回復を支援していく方針です。

また、総額780億円の公的資金を受け入れていることから、地元中小企業への円滑な金融支援を通じて地元経済の発展に貢献し、信頼回復と業績改善、公的資金返済に向けた利益剰余金の積上げに努めています。さらに、金融テクノロジーの進展に対応するため、SBIグループと連携し、新たな金融サービスの提供と経営効率化を進めています。SBIグループが提供する「次世代バンキングシステム」の採用を決定し、更新に向けて対応を進めています。

じもとホールディングスは、きらやか銀行と仙台銀行を傘下に持つ共同持株会社として、地域金融グループの経営を統括しています。同社は監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の公正性・透明性・効率性の向上を図っています。

じもとホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は整理回収機構であり、同社グループの資本構成において大きな存在感を示しています。次いでＳＢＩ地銀ホールディングスが上位株主として名を連ねており、特定の株主が同社グループの経営に影響力を持つ特徴が見られます。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.0%です。
代表取締役社長は坂爪敏雄氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、半田稔氏（半田稔法律事務所所長・指名・報酬協議会委員長）、長谷川靖氏（SBI地銀ホールディングス代表取締役社長）、佐竹勤氏（ユアテック顧問）、伊藤吉明氏（伊藤公認会計士事務所所長・監査等委員会委員長・監査意見交換会委員長）、髙橋節氏（元山形県副知事）、伊東昭代氏（宮城県美術館顧問）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を高め、経営の公正性、透明性及び効率性を向上させることを目指しています。社外取締役は、一般株主の利益への配慮や社外の視点を経営に反映させる役割を担っています。

じもとホールディングスの役員報酬は、業務執行取締役と社外取締役で構成が異なります。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である株式報酬で構成されています。一方、社外取締役の報酬は、その職務の性質から固定報酬としての基本報酬のみとなっています。業績連動報酬には、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とした株式給付信託（BBT）が導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。