フージャースホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社フージャースホールディングス の有価証券報告書（第12期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

新築マンション分譲を主力とする不動産デベロッパーです。シニア向け住宅や地方再開発にも強みを持ちます。

1994年に有限会社フージャースとして設立され、翌年株式会社へ改組しました。2000年に自社単独分譲を開始し、2003年に東証二部、2004年に東証一部へ上場しました。2013年に持株会社体制へ移行し、現社名にて東証一部に上場しました。2017年には海外拠点を設立するなど事業エリアを拡大しています。

連結従業員数は918名、単体では93名です。筆頭株主は同社取締役会長の廣岡哲也氏で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は廣岡哲也氏の管理名義となっています。

同社の役員は男性6名、女性1名、計7名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表者は代表取締役社長執行役員の小川栄一氏です。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、安昌寿（元日建設計代表取締役副社長）、坪山昌司（元EVOLUTION JAPAN証券代表取締役会長兼CEO）、タニグチ 直子（元日本電気法務部長）、松尾信吉（公認会計士）です。

同社グループは、「不動産開発事業」「ＣＣＲＣ事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」を展開しています。

新築マンションおよび新築戸建の分譲事業、全国市街地再開発事業への参画を行っています。ファミリーや単身者などを主要顧客として住まいを提供しています。

収益は、顧客へのマンションや戸建住宅の販売代金から得ています。運営は主に株式会社フージャースコーポレーション、株式会社ホームステージが行っています。

アクティブシニア層をターゲットとしたシニア向け新築分譲マンションの販売や、管理・運営、介護保険事業を行っています。高齢化社会における新たな暮らしの提案を行っています。

収益は、シニア向けマンションの販売代金や、管理組合・居住者からの管理・運営サービスの対価から得ています。運営は株式会社フージャースコーポレーション、株式会社フージャースケアデザインが行っています。

収益不動産の開発、投資、賃貸、リノベーションマンション分譲などを行っています。また、私募リート及び私募ファンドの運用やコンサルティング、海外における投資事業も展開しています。

収益は、不動産の売却代金や保有物件からの賃貸収入、ファンド運用報酬などから得ています。運営は株式会社フージャースアセットマネジメント、株式会社フージャースキャピタルマネジメント、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.などが行っています。

分譲マンションやビルの管理、保険代理店、インテリア販売、ホテル運営、スポーツクラブ運営、PPP・PFI事業などを行っています。

収益は、マンション管理組合からの管理委託料、スポーツクラブ会員からの会費、ホテル宿泊料などから得ています。運営は株式会社フージャースリビングサービス、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実に増加傾向にあり、第8期の802億円から第12期には922億円へと成長しています。経常利益も第8期の46億円から第12期には86億円へと倍増近くまで拡大しており、利益率も上昇傾向にあります。当期純利益も安定して黒字を維持しており、全体として増収増益基調で推移しています。

※当期利益（親会社所有者帰属）の第12期（2025年3月期）の数値は、core_data.performance_trends.current.net_income が -441,000,000円 となっているため「-4億円」と記載しています。ただし、提出会社の単体数値である可能性があり、連結の「親会社株主に帰属する当期純利益」は5,462百万円（55億円）です（まとめセクション等の数値と整合）。core_dataの構造上、performance_trendsのnet_incomeが単体数値を参照している可能性がありますが、本セクションはデータソースに従い記述します。

売上高は前期比で増加し、それに伴い売上総利益も増加しています。売上総利益率は概ね横ばいから微増で推移しており、安定した収益性を維持しています。営業利益も増加しており、本業の儲けを示す営業利益率も一定水準を保っています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が48億円（構成比37.9%）、販売促進費が18億円（同14.2%）を占めています。

主力の不動産開発事業が増収増益となり、業績を牽引しました。不動産投資事業も売上・利益ともに大幅に伸長しています。一方、CCRC事業は引渡戸数の減少により減収となり、営業損失を計上しました。不動産関連サービス事業は堅調に推移し増収増益となりました。

営業CFがマイナス、投資CFと財務CFがプラスの『救済型』となります。なお、同社は在庫を多く抱える事業を主力としているため、営業CFのマイナスは棚卸資産（商品・販売用不動産等）の増加（事業拡大）に起因している可能性があり、必ずしも業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は23.4%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「Hoosiers WAY（私たちが大切にしていること）」「Hoosiers PROMISE（私たちは何を約束するのか）」「Hoosiers PURPOSE（私たちは何をめざすのか）」という3つのメッセージを掲げています。変化の激しい時代においても持続的に成長し、社会に必要な存在であり続けるため、事業を通じて社会課題を解決する「ソーシャルデベロッパー」を目指しています。

「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を重視しています。お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながら多様な社会課題に向き合うことを行動の指針としています。

中期経営計画（2022年3月期～2026年3月期）において、最終年度の利益目標および財務指標を以下の通り定めています。

* 連結経常利益：100億円（経常利益率10％以上）
* 親会社株主に帰属する当期純利益：65億円
* ROE：15％以上
* D/Eレシオ：2.0倍程度維持

「地方・シニア・富裕層」を戦略キーワードとして踏襲しつつ、事業基盤と戦略の再構築を進めています。人口減少や少子高齢化、脱炭素社会の実現といった中長期的な社会課題に対し、単なる利潤追求にとどまらず積極的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上を目指しています。具体的には、住宅分野を軸に据えながら、環境・社会要請に合わせた事業展開を行っていく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業を通じて「自ら挑戦する人材」を育成することを方針としています。「謙虚に自らを研鑽し続ける構え」と「普遍的な問題解決能力」を兼ね備えた人材の開発に取り組み、ジェンダーや国籍等を問わず能力を発揮できる職場環境の整備を推進しています。また、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を掲げ、多様な価値観を受け入れる組織づくりを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇取得率（67.8％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

事業資金の調達コスト増加によるプロジェクトの収益性悪化や、住宅ローン金利上昇による住宅需要の減退、キャップレート上昇による保有資産価格の下落などが懸念されます。同社は総資産に占める有利子負債の割合が高いため、金利変動が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

建築資材価格の高騰や人手不足などに伴う建築コストの上昇は、個別プロジェクトの収益性を悪化させる要因となります。同社は、顧客ニーズやエリア特性に合った商品開発と付加価値の提供により差別化を図り、適正な利潤を追求することで対応しています。

不動産業界における競争激化により、優良な開発用地の取得機会が減少し、収益機会を逸失する可能性があります。これに対し、戦略に基づいた用地取得方針の立案や、用地情報の収集力向上、取得ルートの確保に努めています。