【平均年収713万円】フージャースホールディングス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収713万円】フージャースホールディングス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

フージャースホールディングスは、フージャースコーポレーション、フージャースケアデザインなどを傘下に持つ持株会社です。不動産開発、CCRC、不動産投資など多岐にわたる事業を展開し、グループ連結従業員数は924名です。直近の連結会計年度では増収増益となりました。


目次

※本記事は、株式会社フージャースホールディングス の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


フージャースホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は99名、グループ連結従業員数は924名です。

同社グループは、不動産開発、CCRC(継続的ケア付き高齢者向け住宅)、不動産投資、不動産関連サービスといった多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社22社を中心に、多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤の構築を目指しています。

主な国内グループ会社は、フージャースコーポレーション(不動産・開発事業)、フージャースケアデザイン(CCRC事業)、フージャースアセットマネジメント(不動産・投資事業)などです。

フージャースホールディングスグループは、2027年3月期第1四半期より報告セグメントを4区分から3区分へ変更する予定です。また、2026年4月1日付で複数の連結子会社が吸収合併を実施しました。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


フージャースホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人材戦略を推進しています。多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを重視し、顧客起点の価値創造を実現するための人材育成に力を入れています。報酬制度においても、社員の挑戦や成果を適切に反映する仕組みを継続的に見直す方針を示しています。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社は、比較的若年層から中堅層が中心となって活躍している傾向を示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

項目 数値
平均年間給与 7,132,000円
平均勤続年数 4年6ヶ月
平均年齢 42歳8ヶ月
単体従業員数 99人
連結従業員数 924人
単体のグループ内比率 10.7%


同社グループは、確定拠出制度(会社が拠出した資金を従業員が運用する)を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付制度(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)として退職一時金制度を設けています。退職給付制度は、同社では確定拠出制度を、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


同社グループは、人的資本を顧客起点での価値創造を実現するための重要な経営資本と位置づけています。経営戦略に必要な人材・能力を明確にし、採用・育成・配置・評価・報酬を一体的に運用することで、持続的な企業価値向上を目指しています。

報酬制度については、職務、能力、成果、専門性、市場水準、会社業績を総合的に勘案した決定枠組みを設けています。社員の挑戦や成果創出、専門性向上、マネジメント力向上を適切に反映する仕組みとなるよう、継続的な見直しを行っています。

また、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりにも注力しており、女性活躍推進やダイバーシティ施策、健康管理施策、福利厚生、社内制度の整備を継続的に進めています。性別や職歴、国籍等にかかわらず多様な視点を事業に活かす組織づくりに取り組んでいます。

人材育成においては「自ら挑戦する人材へ」を基本方針とし、階層別・テーマ別研修といったOff-JTと、事業を通じたOJTを組み合わせた能力開発を推進しています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、能力を十分に発揮できる職場環境の整備にも取り組んでいます。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。出向者は出向元で集計されており、賃金は基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を含みません。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

指標 数値
女性管理職比率 18.1%
男女賃金差異(全労働者) 53.2%
男女賃金差異(正規雇用労働者) 68.6%
男女賃金差異(非正規雇用労働者) 46.0%

連結子会社の法定開示


主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱フージャースリビングサービス

賃金は基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を含みません。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 15.4%
男性労働者の育児休業取得率 100.0%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 74.8%
労働者の男女の賃金の差異(うち正規雇用労働者) 72.7%
労働者の男女の賃金の差異(うち非正規雇用労働者) 91.0%


▼ ㈱フージャースウェルネス&スポーツ

賃金は基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を含みません。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 17.9%
男性労働者の育児休業取得率 -%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 56.7%
労働者の男女の賃金の差異(うち正規雇用労働者) 81.8%
労働者の男女の賃金の差異(うち非正規雇用労働者) 122.1%

グループ全体(連結)


対象事業年度は各社の事業年度ごとに集計されており、賃金は基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を含みません。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 17.6%
男性労働者の育児休業取得率 46.7%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 56.7%
労働者の男女の賃金の差異(うち正規雇用労働者) 73.5%
労働者の男女の賃金の差異(うち非正規雇用労働者) 77.1%

人材育成・エンゲージメント


本目標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において記載されている目標です。

指標 目標期日 目標数値 2026年3月期実績
年次有給休暇取得率 2028年4月1日 70%以上 70.1%

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


株式会社フージャースホールディングスグループは、多角的な不動産関連事業を展開する持株会社です。多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤の構築に努めています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンションや新築戸建住宅の提供から、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンションとその附帯サービス、さらには収益物件の売買・賃貸、マンション管理、スポーツクラブ運営まで、幅広い不動産関連サービスを手掛けています。国内市場が事業の中心となっています。

不動産開発事業

新築マンションや新築戸建住宅の分譲、全国の市街地再開発事業への参画を行っています。収益は、これらの不動産の販売から得ています。運営は、フージャースコーポレーション、ホームステージが行っています。当連結会計年度においては、売上高は増加しましたが、建築費や建築資材価格の高騰による原価上昇の影響を受け、営業利益は減少しました。

不動産投資事業

不動産投資、収益不動産開発、不動産賃貸、リノベーションマンション分譲などを展開しています。収益は、主に賃貸マンションなどの収益不動産の売却や賃貸収入から得ています。運営は、フージャースアセットマネジメント、フージャースキャピタルマネジメント、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.、Hoosiers,Inc.が行っています。当連結会計年度は、賃貸マンションの売却が好調に推移し、売上高、営業利益ともに大幅な増加となりました。

CCRC事業

アクティブシニア向けの分譲マンションの提供に加え、シニア向けマンションの管理・運営、介護保険事業を行っています。収益は、シニア向け分譲マンションの販売や関連サービスの提供から得ています。運営は、フージャースコーポレーション、フージャースケアデザインが行っています。当連結会計年度は、引渡戸数が大幅に増加したことにより、売上高が大きく伸び、営業利益も黒字に転換しました。

不動産関連サービス事業

マンション管理、ビル管理、保険代理店、インテリア販売・リフォーム、ホテル運営、PPP及びPFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング、スポーツクラブ運営など多岐にわたるサービスを提供しています。収益は、マンション管理収入、スポーツクラブ運営収入、ホテル運営などから得ています。運営は、フージャースリビングサービス、フージャースウェルネス&スポーツが行っています。当連結会計年度は、売上高は微増にとどまりましたが、運営効率の改善や適切な価格転嫁により営業利益は増加しました。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
不動産開発事業 536億円 633億円
不動産投資事業 264億円 526億円
CCRC事業 37.2億円 142億円
不動産関連サービス事業 83.7億円 84.0億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの業績は、直近の連結会計年度において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大幅な増加となりました。これは、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却が順調に進んだことによるものです。過去5期間で見ると、売上高と各利益は着実に成長傾向を示しています。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 795億円 793億円 864億円 922億円 1,386億円
経常利益 56.9億円 72.8億円 76.0億円 86.0億円 118億円
経常利益率 7.2% 9.2% 8.8% 9.3% 8.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 30.7億円 45.6億円 48.1億円 54.6億円 71.3億円
1株当たり当期純利益(円) 86.74 128.83 135.32 153.65 184.71

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益も同様に前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて収益力を高めている状況を反映しています。

指標 2025年3月期 2026年3月期
従業員1人あたり売上高(連結) 100.4百万円 150.0百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 10.1百万円 14.9百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


フージャースホールディングスは、安定した財務基盤を築きながら、事業活動を通じて資金を生み出している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来的な成長投資の余力に影響を与える可能性があります。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


フージャースホールディングスは、財務基盤の強化を進めています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回り、ROEも平均を上回る水準です。手元資金も増加しており、事業運営の安定性を示す傾向が見られます。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来的な成長投資の余力に影響を与える可能性があります。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 479億円 553億円
自己資本比率 23.4% 28.0%
ROE(自己資本利益率) 13.5% 15.0%
現金及び預金 297億円 379億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


フージャースホールディングスのキャッシュフローは、当連結会計年度において大きく改善しました。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の減少から増加に転じ、106億円となりました。これは主に、利益計上の増加に加え、分譲の引渡や収益不動産の売却進捗に伴う資金回収が進んだことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券からの分配収入により2.7億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出があった一方で、長期借入れや株式の発行による収入があったため、12億円の減少となりました。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期の減少から増加に転じ、109億円となりました。これは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、事業運営に必要な資金を確保している状況を示しています。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF △141億円 106億円
投資CF 2.7億円 2.7億円
財務CF 125億円 △12億円
フリーCF(営業CF+投資CF) △138億円 109億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、開発用地取得リスクを認識しています。競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少が、収益機会の逸失につながる可能性があります。また、マーケットにおける金利変動リスクも重要な要因です。事業資金の調達コスト増加や住宅ローン金利上昇による需要減退、収益不動産の価格下落などが経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループは、人材確保リスクを認識しています。少子高齢化や人口減少に伴う人材確保の困難、および人事制度や職場環境を原因とした人材流出が、商品・サービス提供能力の低下につながる可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


フージャースホールディングスは、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、社会の変化に対応した事業展開を目指している会社です。顧客起点で社会構造変化から生じる需要を事業化する「ソーシャルデベロッパー」としての役割を追求しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


フージャースホールディングスは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージを掲げています。このメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しているのが特徴です。同社グループは、社会構造変化から生じる「構造需要」(人口動態・地域課題・ライフスタイル変化など、社会構造の変化から継続的に生じる需要)を顧客起点で事業化する“ソーシャルデベロッパー”の実現を目指しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


フージャースホールディングスは、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、顧客理解と価値創造に主体的に取り組める環境づくりを重視しています。性別、職歴、国籍等にかかわらず多様な視点を事業に活かす組織づくりを進め、従業員が心身ともに健康で能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。顧客起点の価値創造を遂行するため、「自ら挑戦する人材へ」を人材育成の基本的な考え方としています。サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に推進し、社会価値と経済価値の同時実現を図ることを重要視しており、「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」の3つの重点テーマと、「ウェルネス」「ガバナンス」の2つの基本テーマを設定しています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


フージャースホールディングスは、持続的な成長に向けた重点課題として「人的資本×DXによる再現性向上」に取り組んでいます。顧客ニーズの多様化や市場環境の変化が進む中で、顧客理解の深化とその組織的な活用が重要であると認識しています。人材の育成・活躍推進とデジタル技術の活用を通じて、顧客理解や知見の蓄積・共有を進める方針です。これにより、商品企画・販売・運営の高度化を図り、事業運営の再現性及び競争優位性の向上に取り組んでいます。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


フージャースホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と実効的な監査体制の確保を図っています。経営陣の迅速な業務執行体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


フージャースホールディングスの筆頭株主は個人であり、創業家が関連名義を通じて上位株主として名を連ねています。その他、信託銀行や国内外の機関投資家が主要株主として同社を支える構成となっています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成であると言えます。

株主名 持株比率
廣岡 哲也 12.26%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.71%
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA(常任代理人 大和証券) 9.45%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は7名(男性6名・女性1名)で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長執行役員は小川栄一氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

氏名 役職 主な経歴
小川 栄一 代表取締役社長執行役員 1988年リクルートコスモス入社後、2001年フージャースコーポレーション入社。同社取締役、エーワンコーポレーション代表取締役などを経て、2022年4月より同社代表取締役社長執行役員に現職。
廣岡 哲也 取締役会長 1987年リクルートコスモス入社後、1994年にフージャースを設立し代表取締役に就任。2013年同社代表取締役社長、2022年代表取締役会長執行役員を経て、2025年6月より取締役会長に現職。


社外取締役は、安昌寿氏(MAコーポレーション代表取締役会長・指名報酬諮問委員会委員長)、坪山昌司氏(キャピタリンク・パートナーズ代表取締役)、タニグチ直子氏(日本電気法務部長・監査等委員会委員)、松尾信吉氏(ネクストリープ代表取締役・監査等委員会委員・指名報酬諮問委員会委員)です。

同社は監査等委員会設置会社であり、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が取締役の職務執行を監督しています。これにより、経営の透明性と公正性の確保を図っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


フージャースホールディングスの取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、年次業績賞与、業績連動型株式報酬等で構成されています。年次業績賞与は報酬総額の20%程度、業績連動型株式報酬等は10%程度を占める構成です。監査等委員(社外取締役を除く)および社外取締役の報酬は、業務執行の監督を重視し、基本報酬のみが支給されます。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(監査等委員及び社外除く) 2名 1.1億円 55.5百万円
監査等委員(社外除く) 1名 14百万円 14.0百万円
社外役員 4名 30百万円 7.5百万円


※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。