海帆 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社海帆の有価証券報告書（第23期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画運営と、再生可能エネルギーやメディカル分野へ事業を拡大する企業です。

2003年の設立後、東海地区を中心に「昭和食堂」などを展開し、2015年に上場しました。その後、FC展開を進める一方で、2022年に再生可能エネルギー事業を開始し、2024年には美容クリニックの経営コンサルタント業務を受託するメディカル事業にも参入するなど、多角化を進めています。

現在の体制として、従業員数は連結で83名、単体で80名となっています。筆頭株主は同社役員の吉川元宏氏で、第2位は事業会社の楽天証券、第3位は個人投資家となっています。

同社の役員は男性5名、女性1名の計6名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は守田直貴氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、上田真由美（BDJ GLC PTE.LTD入社）、青木伸文（青木会計事務所代表）、阪井光平（弁護士法人カイロス総合法律事務所入所）です。

同社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」、「メディカル事業」および「その他」事業を展開しています。

同事業では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発および運営を行っています。顧客属性に応じた都心・郊外の立地特性や利用シーンに合わせた店舗展開を進めており、看板メニューの「伝串」を提供する「新時代」などの直営・FC店舗を展開しています。

店舗での飲食提供による対価が主な収益源です。運営は主に同社および子会社のSSSが行っています。

同事業では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発および販売を行っています。脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型のインフラ構築を目指しています。

再生可能エネルギー設備で発電された電力を、一般電気事業者等の顧客に販売することで収益を得ています。運営はKR ENERGY JAPAN合同会社などが担当しています。

同事業では、医療機関の経営、運用および財務に関するコンサルティング業務を提供しています。具体的には、広告、SNS運用、予約管理、経営計画立案などを支援しています。

顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務の対価として収益を受け取っています。運営はKaihan Medicalが行っています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業等を含んでいます。運営はSea Sail Unitedが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は右肩上がりで成長を続けていますが、経常利益および当期利益はマイナスで推移しています。直近の決算では大幅な赤字拡大となっており、収益性の改善が急務となっています。

売上高、売上総利益ともに増加しているものの、営業利益は赤字幅が拡大しています。売上総利益率は安定していますが、販管費の増加が利益を大きく圧迫しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が9億円（構成比23%）、支払手数料が6億円（同16%）を占めています。

主力である飲食事業が売上高の大部分を占め、安定して推移しています。また、新規参入した再生可能エネルギー事業とメディカル事業の売上高が成長しており、事業の多角化が進んでいます。

同社のキャッシュ・フローは、本業は赤字ですが将来成長のため借入などで資金調達を行い、投資を継続する「勝負型」の傾向を示しています。

財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は4.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「幸せな食文化の創造」を社是として掲げています。時代を見つめ、顧客の声に真摯に耳を傾けるとともに、顧客や社会、地域への感謝を忘れず、新たなチャレンジを続けることを経営の基本方針としています。

同社独自の風土が生み出す「人間力」を最も大切な経営資源として位置づけています。この人間力がサービス向上の原動力であり、他社との差別化の源泉であるとの価値観のもと、従業員の育成を通じた丁寧な店づくりを追求しています。

売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率ならびに収益性を明確に表す「売上高経常利益率」を経営指標として設定しています。また、株主資本利益率や総資産利益率、自己資本比率の向上を目標に掲げています。

ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めるため、財務体質の健全化と経営管理体制の強化に取り組んでいます。飲食事業では既存店の集客力向上とドミナント戦略による新規出店を進め、再生可能エネルギーやメディカル事業の拡大により安定的な収益基盤の構築を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

持続的な成長を続けるため、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」の実現を基本戦略としています。多様な人材の確保に向け、パートやアルバイトの正社員登用、女性の割合増加、外国人の雇用拡大を推進するとともに、マネージャー層の育成強化にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正社員に占める女性労働者の割合（41.5%）、正社員に占める外国人労働者の割合（26.8%）、女性育児休業取得率（100.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

外食業界における需要の変化、エネルギー価格や原材料の高騰、他社との競合状態の激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順による食材の価格高騰や安定供給の懸念もリスクとして認識されています。

ドミナント方式での出店において適切な物件を確保できない場合や、消費者嗜好の変化に合わせた魅力的な新規業態を開発できない場合、成長計画や収益性に影響を与える可能性があります。

新規事業開発や店舗展開を支える十分な人材を確保・育成できない場合、サービスの低下や計画通りの出店が困難になるリスクがあります。労働関連法規制への対応による人件費の高騰も懸念されています。

再生可能エネルギー事業における国のエネルギー政策の変更や気候変動による発電量の減少、海外事業におけるカントリーリスクなど、新たな事業領域特有の不確実性が業績に影響を及ぼす可能性があります。