海帆 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社海帆の有価証券報告書（第23期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月26日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

居酒屋を中心とした飲食事業を主力とし、再生可能エネルギー事業やメディカル事業も展開しています。

2003年に飲食店経営を目的に有限会社海帆として設立され、同年に「なつかし処昭和食堂」の1号店を開店しました。その後、東海地区を中心に多業態展開を進め、2015年に上場しました。2022年には事業を多角化して再生可能エネルギー事業を開始し、2024年にはメディカル事業にも参入しています。

現在の従業員数は連結で83名、単体で80名となっています。大株主の構成を見ると、筆頭株主は同社取締役である吉川元宏氏であり、第2位は金融商品取引業者である楽天証券、第3位は個人の水嶋亨氏となっています。

同社の役員は男性5名、女性1名の計6名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は守田直貴氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、上田真由美（BDJ GLC PTE.LTD入社）、青木伸文（青木会計事務所代表）、阪井光平（弁護士法人カイロス総合法律事務所入所）です。

同社グループは、「飲食事業」「再生可能エネルギー事業」「メディカル事業」および「その他」事業を展開しています。

居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っています。顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性や利用シーンに応じたターゲット業態を開発し、主に愛知・岐阜・三重の東海地区や関東地区で「新時代」等の直営店やFC店舗を展開しています。

収益源は飲食店における顧客からの注文に基づく料理等の提供による代金や、フランチャイズ契約に基づくライセンス収入です。本事業の運営は同社のほか、子会社であるSSSなどが担当しています。

日本国内における太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っています。また、ネパールにおける水力発電事業にも着手し、再生可能エネルギーインフラの構築に取り組んでいます。

収益源は、開発した再生可能エネルギー設備で発電された電力の一般電気事業者等への販売（売電）による代金などです。本事業の運営は、子会社であるKR ENERGY JAPAN合同会社やKRエナジー1号合同会社などが担当しています。

医療機関の経営、運用並びに財務に関するコンサルティング業務を提供しています。具体的には、医療法人大美会が運営する美容クリニックにおける広告、SNS、予約管理、経営管理、事業拡大等の業務を受託しています。

収益源は、顧客である医療法人との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務等のサービスを提供することによって得られる業務委託料です。本事業の運営は、子会社であるKaihan Medicalなどが担当しています。

報告セグメントに含まれない事業分野として、スポーツイベント事業等を展開しています。

本事業の運営は、子会社であるSea Sail Unitedが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は新規事業の開始等により直近4期間で連続して増収を達成しています。一方で、経常利益および当期利益については、事業拡大に伴う費用の増加や、不採算店舗等における減損損失の計上などにより赤字が継続しており、収益性の改善が課題となっています。

直近2期間の比較では、売上高が増加し売上総利益も伸びていますが、事業拡大や資本政策に関わる販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、営業赤字の幅が拡大しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が8.6億円（構成比23%）、支払手数料が5.9億円（同16%）を占めています。

飲食事業は既存店舗の底堅い推移により微増収となりましたが、利益は赤字に転じました。再生可能エネルギー事業とメディカル事業は売上が大きく伸長したものの、事業の立ち上げに伴う先行投資やのれん償却等により各セグメントで損失を計上しています。

営業CFがマイナス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、本業は赤字ですが将来成長のため借入や資金調達で投資を継続する「勝負型」の状況です。

財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は4.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、顧客の声に真摯に耳を傾け、社会・地域への感謝を忘れずに新たなチャレンジを続けることを経営方針として掲げています。いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めることを目指しています。

同社グループにおける最も大切な経営資源は「人」であると位置づけています。同社独自の風土が生み出す「人間力」こそがサービス向上の原動力であり、差別化の源泉として貴重な経営資源であると考えています。お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛け、地域に密着した営業を通して使い勝手の良い店づくりを追求する文化があります。

売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す「売上高経常利益率」を経営指標として定めています。また、株主資本利益率（ROE）や総資産利益率（ROA）、自己資本比率の向上を図ることを目標として掲げています。

既存の飲食事業では、商品開発や販促施策の強化による顧客満足度の向上と、立地選定の精度向上及びドミナント戦略による収益性の高い店舗網の構築を進めます。さらに、再生可能エネルギー事業での安定的な収益基盤の確保や、メディカル事業における美容クリニック支援先の拡大を通じ、多角的なポートフォリオ経営を推進して業績の回復を図る戦略です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業の強靭化と多角的なポートフォリオ経営を推進する中で、グループ全体の最重要課題を飲食事業の労働力不足解消と生産性向上に位置づけています。「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」を基本戦略とし、外国人労働者の登用、パート・アルバイトから正社員への登用制度の拡充、シフトの柔軟化などを通じて従業員エンゲージメントの向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「指標及び目標」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正社員に占める女性労働者の割合（41.5%）、非正規雇用従業員から正社員への登用（9名）、正社員に占める外国人労働者の割合（26.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

居酒屋業界は参入障壁が低く、新規参入が多い上に若年世代の飲酒離れ等により厳しい競合状態にあります。同社と同様のコンセプトを持つ他社店舗が増加し競合が激化した場合や、商流の変化等により既存店舗の集客力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は特定地域でドミナント方式による店舗拡大を基本方針としていますが、計画に見合った出店候補地を十分に確保できない可能性があります。また、市場ニーズや消費者嗜好の変化に合わせて受け入れられる新業態を開発できなかった場合、事業展開や収益に影響が及ぶリスクがあります。

太陽光発電などの再生可能エネルギー事業において、国のエネルギー政策が変更され電力の固定価格買取制度の条件が引き下げられたり、気候変動に伴う日照時間の減少により想定した発電量と実際の発電量に乖離が生じたりした場合、売電収入が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

外食産業として「食品衛生法」や「食品リサイクル法」、深夜営業に関する「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」などの法的規制を受けています。万一、食中毒事故の発生や法令違反による営業停止処分などが生じた場合、社会的信用が低下し業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。