【平均年収676万円】ライドオンエクスプレスホールディングス 転職ガイド（ライドオンエクスプレスなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ライドオンエクスプレスホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は30名、グループ連結従業員数は363名です。

同社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材の宅配事業を単一セグメントで展開しています。連結子会社4社を中心に、自宅で享受できる便利で快適なライフスタイルの創出を目指す「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としています。

主な国内グループ会社は、ライドオンエクスプレス、ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（投資事業）などです。

ライドオンエクスプレスホールディングスグループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念のもと、フードデリバリー業界のリーディングカンパニーとして持続的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向け、人的資本を最大の原動力と認識し、働きやすい環境の実現と「価値の創造」を重視する企業文化への転換を図っています。

同社は平均年齢が42.2歳、平均勤続年数が11.3年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。新卒採用の開始が後発であったことから、現在在籍する社員の約5割が中途採用者であり、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍している傾向があります。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、フードデリバリー業界のリーディングカンパニーとして持続的な企業価値の向上を目指し、コア事業の収益拡大、IT・AI活用による生産性向上、海外展開や新規事業を柱とする成長戦略を推進しています。これらの実現に向け、人的資本を最大の原動力と位置づけ、人材戦略を策定しています。

従業員（正社員）の給与・報酬については、職能に応じた多線型の評価・報酬体系を構築しています。「組織マネージャー・プロマネージャー」と「スペシャリスト」にそれぞれ異なる評価軸やステージの昇格要件を設け、多様な人材が専門能力を発揮し、自律的なキャリアアップを図れる体制を整備しています。評価制度は「業績評価」と「能力評価」の2軸で構成され、バックオフィスでは目標管理（MBO）による業績評価と企業理念・行動規範を具体化したコンピテンシー評価を実施しています。スペシャリストについては、コンピテンシー評価に加えて職種別に定義されたスキルセットによる評価を行い、これをステージの昇格要件と連動させています。

臨時従業員（クルー）に対しては、職種ごとに求められるスキルや業務習得度を明確に可視化した評価制度を導入しています。個々の力量や貢献度に応じた客観的な「スキルレベル」を判定し、当該レベルに連動して時間給を改定する仕組みを構築することで、公平性の担保とサービス品質の維持・向上を図っています。また、デリバリーおよびサービス業界における優秀な人材の確保・定着のため、定期的に市場給与調査や地域別最低賃金の動向を調査・参照し、物価上昇や社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じてベースアップや諸手当の改定を検討する体制を整えています。

人材育成においては、「店舗経営」を新卒社員のキャリアの入口とし、幅広い年代と多様な価値観を持つクルーのマネジメントを通じて、互いの価値観を理解し衆知を集める力を養うことを重視しています。キャリアフローとしては、「フロントサイド」でのキャリアアップと、本部サポート社員である「バックオフィス」でのキャリアアップを並行して整備し、相互のキャリアチェンジを可能としています。2024年の人事制度改定により、マネージャー以上の職位に「プロマネージャー」および「スペシャリスト」のステージを新設し、組織管理に留まらない多様な専門性を持つ人材の育成と確保を推進しています。

具体的な取り組みとして、デリバリー配車AIの導入やアプリ注文の拡大など、テクノロジーによる人的工数削減を現場に浸透させ、収益基盤を強化できるデジタルリテラシーの高い人材の育成・外部採用を強化しています。研修制度も充実しており、フロントサイドでは店長候補の育成のために店舗オペレーションやマネジメント、テクニカルおよびヒューマンスキルを段階的に学ぶ環境を整備しています。バックオフィスでは段階別・目的別研修のほか、2023年よりリスキルやコンプライアンス強化を目的としたオンライン動画研修を導入し、教育体系の再整備を推進しています。また、全社員を対象とした新規事業コンテスト「CHAREX」での役員へのプレゼンテーション機会の提供や、若手社員に大きな責任を伴う業務を割り当てる「Junior Jump up」制度、社員が自らキャリアを選択し応募可能な「社内公募」制度を整備し、成長意欲の向上と多様な人材の成長促進を図っています。

働き方改革にも取り組んでおり、労働時間の削減に向けたプロジェクトを推進し、固定残業時間の段階的な短縮を実現しました。バックオフィスでは、時差出勤やテレワークの制度を整備し、柔軟な働き方に寄与しています。全社員を対象に従業員満足度の意識調査（パルスサーベイ）を毎月実施し、仕事の充実度や心身の健康状態を定点観測することで、組織的基盤の有効性を高める体制を構築しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性の労働者の育児休業取得率およびパート・有期労働者の男女の賃金の差異は、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ライドオンエクスプレス

ライドオンエクスプレスグループ全体の集計値です。

ライドオンエクスプレスホールディングスは、宅配事業を主力とする持株会社です。ご家庭での生活を「もっと美味しく、もっと便利に」することを目指し、調理済食材の宅配サービスを展開しています。

同社グループは、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」といったブランドを直営およびフランチャイズ形式でチェーン展開しています。直営店舗では食材の仕入れから調理、宅配までを一貫して行い、フランチャイズ店舗では加盟企業に商標や運営ノウハウを提供し、ロイヤルティ収入や食材販売収入を得る収益モデルとなっています。

宅配事業の特性として、お客様の来店を前提としないため、立地優位性を追求する必要がなく、物件確保が容易で、物件取得費や設備投資を抑えられる利点があります。また、店舗面積や席数の制限がないため、繁忙期にはアルバイトや配達車両の調整により売上を最大化できる事業構造です。

同社グループは、顧客情報や注文履歴といった顧客データベースを活用し、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を分析しています。このデータを生かし、一つの拠点に複数の店舗を出店する「複合化戦略」を推進しています。これにより、1拠点あたりの売上拡大、設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの相互活用が可能となり、費用を抑えた運営を実現しています。

宅配寿司「銀のさら」は、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、品質にこだわった商品を手頃な価格で提供しています。食材の一括仕入れや、宅配寿司業界で独占的に使用可能な高電場解凍機による高品質なネタの提供、研修センターでの調理技術教育に力を入れています。

宅配御膳「釜寅」は、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味やだし汁とともに御膳形式で提供し、「新しい食べ方の提案」で差別化を図っています。全自動釜めし炊飯器の導入により調理工程を簡略化し、小スペース・少人数での店舗運営を可能にしています。

宅配寿司「すし上等」は、「銀のさら」よりも低価格な商品を提供し、手巻き寿司や丼などバラエティ豊かなメニューで日常的な利用を促進する第2ブランドです。「銀のさら」と同一拠点内に複合化して出店することで、食材や経営資源を有効活用し、高品質なお寿司をお値打ち価格で提供しています。

同社グループの収益は、直営店の売上高とフランチャイズ店への売上高が主な構成要素となっています。当連結会計年度においては、フランチャイズ店への売上高が直営店の売上高を上回る状況です。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微増の傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られますが、当連結会計年度においては、売上高が増加し、それに伴い各利益も大きく改善しました。

当連結会計年度は、メニュー改定や創業25周年プロジェクトなどの販売戦略が奏功し、売上高が増加しました。また、生産性の向上や各種費用の適正化により、販売費及び一般管理費が減少したことも利益改善に寄与しています。特別損失として直営店舗の資産に係る減損損失を計上しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しており、連結ベースでの従業員一人あたりの稼ぐ力が向上していることを示しています。

これらの指標の改善は、同社グループが推進するメニュー改定に伴う生産性の向上や、各種費用の適正化といった取り組みが、組織全体の効率性向上に貢献している傾向を示唆しています。

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスは、安定した財務基盤を築き、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。これにより、将来に向けた投資余力も確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善し、収益性が向上していることを示しています。手元資金も厚く、事業運営の安定性につながる状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の営業活動で安定的に資金を生み出していることを示しています。当期における営業キャッシュフローは前期に比べて増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、設備投資などにより支出が継続していますが、前期と比較して支出の減少が見られます。これにより、事業活動で得た資金が投資を上回り、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは前期のマイナスからプラスに転換しました。財務活動によるキャッシュフローは、前期の支出超過から当期は収入超過に転じています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持している状況を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業が属する宅配食市場は堅調に推移していますが、大手企業の参入や他業界との価格競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、宅配寿司「銀のさら」は行事やお祝い事での利用が多く、お盆や年末年始に売上が集中する傾向があります。特に12月、1月に営業利益が偏るため、繁忙期に営業停止が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ライドオンエクスプレスホールディングスは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念を掲げ、お客様の生活を「もっと美味しく、もっと便利に」することを使命としています。

同社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことを使命と認識しています。

「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献する「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としています。フードデリバリー業界におけるリーディングカンパニーとして、持続的な企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、従業員を「人財」（「材」ではなく「財」の字を用いる）と表記し、人的資本を成長戦略の最大の原動力と認識しています。企業理念を理解する上で、お客様の幸せと従業員の成長が直接反映される「店舗経営」に携わることが最も有効な方法と考えています。

仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創造」と考える企業文化への転換を目指しており、評価制度は「業績評価」と、企業理念・行動規範を具体化した「コンピテンシー評価」の2軸で構成されています。

同社グループは、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用環境の激化を課題と認識し、適正な人員の採用と育成に取り組んでいます。最先端テクノロジーの活用による生産性向上を重視し、デリバリー配車AIの導入やスマート・キッチンの構築などを加速させています。

また、女性活躍の推進を重要な課題とし、全正規雇用者に占める女性の割合や管理職に占める女性労働者の割合の引き上げを目指しています。働き方改革として、労働時間の削減プロジェクトを推進し、固定残業時間の段階的短縮や時差出勤、テレワーク制度の整備を進めています。

ライドオンエクスプレスホールディングスは監査等委員会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督と、独立性の高い監査等委員会による監査を通じて、経営の健全性・効率性・透明性の確保に努めています。また、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営上の意思決定、執行、監督ならびに監査を行っています。

ライドオンエクスプレスホールディングスの筆頭株主は株式会社エミＡ＆Ｙであり、創業家やその関連会社が上位株主として名を連ねています。これは、創業家が同社グループの経営に一定の影響力を持つ資本構成であると言えます。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は江見朗氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、齋藤正夫氏（齋藤正夫公認会計士事務所代表・監査等委員会委員長・指名・報酬委員会委員長）、吉田真氏（ゴッタライド代表取締役・監査等委員会委員・指名・報酬委員会委員）、砂子知香氏（国際協力機構グアテマラ事務所派遣・監査等委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の観点から監査を行っています。取締役会においても業務執行取締役に対する監督を実施しており、経営の監視機能が十分に機能する体制を整えています。

同社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成されており、各役員の役割や職責、業績、今後の経営戦略を総合的に勘案して決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。