アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の有価証券報告書（第19期、自 2025年4月1日 至 2026年2月28日、2026年5月28日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、建築家と建設会社を結びつけるプラットフォーム事業を展開しています。

2007年に建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するネットワーク事業の運営を目的としてアーキテクツ・スタジオ・ジャパンを設立しました。2008年にイーケンセツ・ドットコムより事業を譲受し、2013年にマザーズ市場へ株式を上場しました。その後、各地に常設展示場を開設して事業を拡大し、直近では子会社化や事業再編を進めています。

現在、同社グループの従業員数は連結34名、単体34名です。筆頭株主は個人のベーア・ディミトリ・フィリップ氏で、第2位は信託銀行等のクライアント資産を管理するSAXO BANK A/S (CLIENT ASSETS)となっています。

同社の役員は男性5名、女性1名の計6名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は丸山雄平氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、ベーア・ディミトリ・フィリップ（個人投資家）、小津晨鳴（サイバーリーズン・ジャパン シニアプロダクトマネージャー）、石塚亮平（麻布総合コンサルティング代表取締役）、清水秀幸（ポッピンゲームズジャパン監査役）、大石英樹（かいせい税理士法人代表）です。

同社グループは、「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」および「投資関連事業」を展開しています。

同社グループの中核となる事業で、全国の建築家をネットワーク化し、建設会社をフランチャイズ化して両者を結びつけます。住宅・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するプラットフォームを構築しています。

収益は、加盟建設会社からの加盟金や月額の定額ロイヤリティ、工事請負契約額に応じたロイヤリティ、建築家からのプロモーションフィーなどから得ています。運営はアーキテクツ・スタジオ・ジャパンが行っています。

「衣＋食＋住＋遊＋健康」をテーマに、住まいから派生する暮らしに関連する商品を販売しています。同社を介して住宅を建設した顧客やアカデミー会員向けに、家具やインテリア関連商品、絵画・アート作品等の販売や催事を行っています。

収益源は、顧客からの商品購入代金です。同事業は主にアーキテクツ・スタジオ・ジャパンや複数の子会社によって運営されていましたが、事業の抜本的な見直しの結果、現在子会社の多くは売却され、事業体制の再構築を図っています。

住まい関連事業や暮らし関連事業の展開をサポートする一環として、中長期的な成長に向けた投融資を担っています。パートナー企業への投融資や、住宅リフォーム時の各種ローンの提供、環境関連などの事業投資を行っています。

収益は、投融資からの受取利息やプロジェクトに関わる店舗設備の貸与収入などから得ています。運営はアーキテクツ・スタジオ・ジャパンが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績をみると、売上高は増減を繰り返しながら推移していますが、経常利益および当期利益は継続してマイナスを計上しています。2025年3月期には売上高が一時的に回復したものの、2026年2月期は子会社の売却や住宅需要の低迷等の影響で減収となり、赤字幅が再び拡大する厳しい状況が続いています。

直近2期間を比較すると、売上高の減少とともに売上総利益率も大きく低下しており、収益性の悪化が見られます。営業利益についても赤字幅が拡大しており、事業の再編に伴うコスト増や受注減が利益を圧迫していることが窺えます。

販売費及び一般管理費のうち、支払手数料が2.1億円（構成比23%）、給料手当が2.0億円（同23%）を占めています。

主力である住まい関連事業は、建築資材高騰による受注減の影響などで前期比で減収となりましたが、利益は改善しました。暮らし関連事業は子会社の売上寄与により大幅増収となりました。一方、投資関連事業はプロジェクト売上の減少により大幅な減収減益となっています。

財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は-54.2%で、グロース市場の非製造業平均を大きく下回っています。営業CFがマイナスであり、子会社売却などの投資CFと借入等による財務CFのプラスで資金を補填する救済型のキャッシュ・フロー状況となっています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念として掲げています。顧客満足度の向上を追求し、独自のIT技術を用いて成果と成功の共有を目指しています。

同社は、情報管理やコミュニケーション、コストマネジメントに関する独自開発のIT技術を基盤とし、登録建築家および加盟建設会社とお互いに協力して事業を展開する姿勢を大切にしています。企業としての社会的責任を果たしつつ、健全で持続的な成長を実現する経営基盤の強化を重視しています。

同社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」および「営業利益」を重要な指標として認識しています。具体的な数値目標の公表はありませんが、売上の向上に注力するとともに、コストの最適化を通じた効率的な経営を推進し、企業価値の向上を目指しています。

同社は本業に回帰し、約3,000名の建築家ネットワークを活かした事業展開を加速させます。具体的には、2030年2月末までにスタジオ数を150カ所に増加させる計画です。また、環境事業本部による亜臨界水反応プラントなどの販売や、海外・IT関連事業本部によるソフトウェア開発、北米での新規案件受注など、新たな収益の柱の構築にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

永続的な事業継続と持続的な成長のため、人材の確保と定着率の向上、育成強化を不可欠な要素と位置づけています。年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供などに取り組み、人的資本の充実を図る方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) スタジオの展開について
原則として20〜30万世帯に1スタジオを展開するフランチャイズ制をとっていますが、新たな建設会社との新規加盟契約が締結できない場合、スタジオの新規展開に支障が生じ、売上増加が見込めず業績に影響を及ぼすリスクがあります。

(2) 特定人物への依存について
創業者の代表取締役である丸山雄平氏の建築家との人脈構築等に大きく依存しています。何らかの理由で同氏が業務執行困難となった場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。権限委譲や組織整備により依存しない体制構築に努めています。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
営業赤字や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、債務超過となるなど、継続企業の前提に重要な疑義が生じています。収益構造の改善や経費削減、資本・業務提携の模索等を通じて、財務体質と収益力の改善に取り組んでいます。