イーグランド 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社イーグランド の有価証券報告書（第36期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

中古マンションや戸建住宅を仕入れ、リフォームで付加価値を高めて再販する中古住宅再生事業を主力としています。

1989年に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立し、1996年に現在の中核である中古住宅再生事業を開始しました。2013年に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場し、2017年には市場第一部へ銘柄指定されました。その後、札幌、宇都宮、大阪、横浜、名古屋などに拠点を広げ、事業エリアを拡大しています。

同社（単体）の従業員数は138名です。筆頭株主は創業者で会長の江口久氏で、第2位は江口会長の親族が代表を務める資産管理会社の株式会社ヴェルディッシモ、第3位は江口会長の親族である江口惠津子氏です。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は林田光司氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、鵜飼一賴（大原法律事務所パートナー）、佐々木洋（公認会計士佐々木洋事務所所長）、望月晶子（アテナ法律事務所弁護士）です。

同社グループは、「中古住宅再生事業」および「その他不動産事業」を展開しています。

中古の区分所有マンションや一戸建てを仕入れ、リフォームを行って再販する事業です。主に首都圏および関西圏で、初めて住宅を購入する一次取得者層をターゲットに、2,000万円～3,000万円台の物件を提供しています。また、投資用の一棟賃貸マンションなどの収益用物件も取り扱っています。

物件の販売代金が主な収益源です。居住用物件は販売益、収益用物件は販売益に加え保有期間中の賃料収入も得ています。運営は主にイーグランドが行っています。仕入からリフォーム企画、販売管理までを一貫して担当者が行う体制をとっており、販売活動自体は地元の不動産仲介会社へ委託しています。

不動産賃貸業やリゾート事業などの不動産関連事業を行っています。リゾート事業では、リゾート物件の企画・販売から貸別荘運営までを実施していく方針です。

保有する不動産からの賃貸収入や、リゾート施設等の運営に伴う利用料などが収益源となります。運営は主にイーグランドが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、事業規模の拡大が続いています。一方、利益面では2023年3月期をピークに減少傾向にあります。特に直近の2025年3月期は、売上高が300億円を突破したものの、利益率は低下しており、増収減益となりました。

直近2期間の傾向を見ると、売上高は増加していますが、売上原価の増加率が売上の伸びを上回ったため、売上総利益は減少しています。これにより売上総利益率は低下しました。営業利益も販管費の増加により減少しており、収益性の改善が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、仲介手数料が8億円（構成比27%）、給与手当が5億円（同20%）を占めています。売上原価は、販売用不動産取得費が207億円（売上原価比79%）、リフォーム等の経費が54億円（同20%）となっています。

中古住宅再生事業は、居住用物件の販売増や収益用物件の取り扱い拡大により増収となりました。その他不動産事業は、前年と比較して売上規模が縮小しています。

なお、同社は在庫を多く抱える事業を主力としているため、営業CFのマイナスは棚卸資産（商品・販売用不動産等）の増加（事業拡大）に起因している可能性があり、必ずしも業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.8%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は36.6%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「中古住宅再生事業を通じ良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく」という理念を掲げています。お客様に満足してもらえる住まいを提供し、社会的に信頼される企業であり続けることを基本方針としています。これを実現するため、品質向上と法令遵守を徹底し、経営体制の強化を目指しています。

社会の一員として社会との協調を図り、企業に求められる社会的責任を果たすことを目的とした行動規範を定めています。全役職員が法令や社会規範などのルールを遵守し、健全かつ適切な経営と業務執行を実践することを重視しています。また、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない方針を明示しています。

2025年3月期から2027年3月期までの第3次中期経営計画において、資本効率性の向上と財務健全性の維持を両立させることを目指しています。

* 自己資本利益率（ROE）：12％以上
* 自己資本比率：30％以上

中古住宅流通市場の成長を背景に、組織効率化と人材育成による生産性向上を進めています。居住用物件では東京23区内の高価格帯物件の取り扱いを強化し、収益用物件では大型化による事業規模拡大を図っています。また、物件の事業期間短縮による回転率向上や、新規開始したリゾート事業でのノウハウ蓄積にも注力しています。

* 年間販売件数1,000件体制の早期構築

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

能力主義に基づいた人材育成に注力しており、性別や国籍等を問わず実力本位で採用・評価を行っています。OJTや階層別研修などの教育プログラムを整備し、宅地建物取引士等の資格取得も支援しています。多様な人材が活躍できる環境整備や健康経営、フレックスタイム制による働き方改革も推進し、生産性と企業価値の向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社は公表義務の対象ではないため、有報には女性管理職比率および男女賃金差異の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性正社員比率（26.2％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

中古住宅再生事業は、景気や不動産市況、金利動向の影響を受けやすい特性があります。市況悪化時は販売価格の引下げが必要になるリスクがある一方、仕入価格が下落する傾向もあります。逆に市況活況時は販売価格上昇のメリットがある反面、仕入価格が高騰する可能性があります。

不動産市況の悪化やリフォーム工事の遅延等により販売が滞った場合、物件の保有期間が長期化するリスクがあります。長期在庫となった場合は、値下げ販売や評価損の計上が必要になるほか、資金効率の悪化により業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

物件の仕入資金を主に金融機関からの借入で調達しているため、有利子負債への依存度が高くなっています。金利上昇は業績に影響を与える可能性があります。また、財務状態の悪化等により信用力が低下した場合、資金調達に制約を受け、事業運営に支障をきたす恐れがあります。