【平均年収594万円】ダイキョーニシカワ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ダイキョーニシカワ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ダイキョーニシカワは、国内外で自動車部品の製造・販売を主軸とする総合プラスチックメーカーです。開発から品質保証まで一貫して手がける提案型企業として、住宅部品も製造・販売しています。

単体従業員数は2,647名、連結従業員数は5,712名です。同社グループのセグメントは日本、北米、アセアン、中国・韓国の4つです。

主な国内グループ会社は、〔自動車樹脂部品の開発、製造、販売〕、当社、三伸化工、関東大協、〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕などです。

2026年4月1日付でダイキョーニシカワは関東大協を吸収合併しました。また、2026年1月8日付で大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司を完全子会社化し、大協西川汽車部件（南京）有限公司に社名変更しています。

ダイキョーニシカワは、社員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れています。長期的なキャリア形成をサポートする制度や、ライフワークバランスを考慮した施策を通じて、社員が安心して働き続けられる職場を目指していることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、社員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も日本の労働人口全体と比較して中堅層が厚く、経験豊富な人材が活躍していることが示されています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は80.6億円、年金資産は71.6億円となっています。

ダイキョーニシカワグループは、事業環境の変化に対応し、事業競争力を強化するために「新たな価値を創造する力」を継続的に高めることを人材戦略の目的としています。社員一人ひとりが自身の価値を高め、主体的に行動できる「人中心の企業」を目指しています。

能力向上と人材育成を継続的に進めるため、職能資格制度を採用しています。また、多様な人材が自律的かつ主体的に能力を発揮できるよう、キャリアプランニングと目標管理制度を通じた人材マネジメントに取り組んでいます。管理職を対象とした社員区分制度では、専門知識を活かすプロフェッショナルコースと、組織運営を担うゼネラルコースを設けています。

給与や報酬は、取締役会で承認された社内規程に基づき、基本給（職能給）と諸手当、会社の業績や個人の評価に応じた賞与、そして退職金で構成されています。基本給の改定は、事業環境や物価動向、人材確保などを踏まえて労使協議を経て決定されます。社員の貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式を付与する制度も導入しています。

人材育成においては、「ものづくりから向かうはひとづくり」という未来図を描き、次世代に活躍できる人材の育成に注力しています。具体的には、各主要ポストの求める人物像や必要なスキルを体系化し、階層別教育や職種別専門教育を実施しています。若手海外チャレンジ研修や社内公募制度、社外研修プログラムなどを通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。

社内環境整備では、「一人ひとりの個性を活かすひとづくり」を方針に掲げ、多様な人材が長期にわたって活躍できる職場環境と組織風土づくりに取り組んでいます。D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進を重点テーマとし、質の高いコミュニケーション、ライフとワークが相乗効果を生み出す職場環境づくり、継続的に学び成長を志向する風土の醸成を目指しています。2024年度からは、理念の共有、多様な働き方の実現、多様な人材を活かす仕組みの構築、心理的安全性の確保、アンコンシャスバイアスの解消の5つの柱を設定したD&I推進プロジェクトを進めています。

多様な働き方を推進するため、フレックスタイム制の拡充やファミリーサポート休暇、ヘルスサポート休暇、時間単位の年次有給休暇制度といった休暇制度の充実を図っています。また、テレワークの推進や、ライフイベント等で退職した元社員が再び活躍できるジョブリターン制度も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。対象期間は当事業年度（2025年4月1日～2026年3月31日）です。正規雇用労働者に出向者は含んでいません。パート・有期労働者は定年後の再雇用者、嘱託、準社員、臨時社員、外国人技能実習生を集計しています。平均年齢・平均勤続年数において男女間に差があることで賃金に差異が生じていますが、賃金制度において性別による差は一切ありません。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

ダイキョーニシカワは、自動車部品と住宅部品の製造・販売を国内外で展開する総合プラスチックメーカーです。開発から品質保証まで一貫して手掛ける提案型のビジネスモデルを強みとしています。

同社グループは、自動車部品と住宅部品の製造・販売を主軸としています。自動車メーカーや住宅機器メーカーを主要顧客とし、プラスチックの特性を活かした軽量化、高機能化、コスト競争力のある製品を提供することで収益を上げています。特に自動車部品においては、インストルメントパネルやバンパーなどの大型部品から、バッテリーカバーやオイルストレーナーといった機能部品まで幅広く手掛けています。同社グループは、米国の関税政策や円安を含む為替変動の影響、メキシコでのペソ高進行など、地政学リスクや為替変動の影響を受ける事業環境にあります。

同社グループの事業は、日本、北米、アセアン、中国・韓国の4つの地域別セグメントに区分されています。各地域で独立した経営単位として、その地域の特性に応じた戦略を立案し、事業活動を展開しています。

日本では、主に国内の自動車メーカーや住宅機器メーカー向けに自動車部品や住宅部品を製造・販売しています。収益は、製品売上や要具売上から得ています。運営は、ダイキョーニシカワ及び国内子会社が行っています。当連結会計年度では、新製品の売上増加はあったものの、主要顧客の生産台数減少と要具売上の減少により、売上高は減少しました。

北米では、メキシコとアメリカを中心に自動車部品の製造・販売を行っています。収益は、製品売上や要具売上から得ています。当連結会計年度では、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注により売上高は増加しました。

アセアン地域では、タイとインドネシアを中心に自動車部品の製造・販売を行っています。収益は、製品売上や要具売上から得ています。当連結会計年度では、インドネシアにおける顧客生産台数の増加はあったものの、タイでの日系OEMの生産低迷により売上高は減少しました。

中国・韓国地域では、自動車部品の製造・販売を行っています。収益は、製品売上や要具売上から得ています。当連結会計年度では、韓国での家電領域の設計事業で新規売上を獲得したものの、中国での要具売上の減少と邦貨換算影響により売上高は減少しました。

同社グループは、マツダ株式会社を主要な顧客の一つとしており、特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給しています。当連結会計年度の外部顧客への売上高は、日本が最も大きく、次いで北米が続いています。北米では米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注により売上高が増加しましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少の影響を受け、同社グループ全体の売上高は前期から減少しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一時的な減少があったものの、全体としては増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の2期間で大きく伸長しており、収益性が改善していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これは、コスト改善活動の成果や為替影響などが寄与していると考えられます。

ダイキョーニシカワグループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元に余剰資金を確保している状況です。このような財務状況は、事業の持続可能性と成長への取り組みを示しています。

ダイキョーニシカワグループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその健全性を確認できます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を示しています。ROEもプライム市場平均と同等かやや高い水準で推移しており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えていることがうかがえます。

ダイキョーニシカワグループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出し、それを投資に回しつつ、財務活動も適切に管理している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加しており、本業で着実に資金を稼ぎ出していることがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローは支出超過ですが、前期と比較して支出額は減少しており、事業の成長に向けた投資を継続していることが示されています。財務活動によるキャッシュフローは支出超過ですが、長期借入れによる収入がある一方で、長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いが行われています。フリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を確保できているため、事業の安定性と成長余力がある状態です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上の大部分を特定の取引先であるマツダ株式会社グループが占めており、その販売動向や生産台数の減少が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界の価格競争激化を受け、部品メーカーにおいても競合が激化しており、低販売価格での受注により収益性の確保が難しくなるリスクがあります。

同社グループは、海外市場での事業展開において、人材の採用・確保の難しさや労務問題に係るリスクを認識しています。これらの事象が発生した場合には、同社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイキョーニシカワは、高機能な樹脂製品で社会に貢献し、社員の成長と多様性を重視する企業です。持続可能な社会の実現を目指し、革新的なものづくりと人づくりに挑戦しています。

ダイキョーニシカワは、高機能な樹脂製品を通じてクルマの軽量化や樹脂の循環サイクルをリードし、新しい価値創造に積極的に挑戦する提案型企業を目指しています。安全と環境に配慮したものづくりを追求し、真に社会に貢献できる企業となることを目指しています。

企業理念として、「社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現する」ことを掲げています。また、「感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジする」こと、そして「企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築く」ことを基本方針としています。

長期ビジョン「Vision 2040」では、樹脂で新たな価値を生み出しサステナブルな社会を実現することで、すべてのステークホルダーにとって「なくてはならない企業」となることを目指しています。

ダイキョーニシカワは、社員の成長を会社の最も重要な要素と捉え、“ものづくりから向かうはひとづくり”という未来図を描いています。次世代に活躍できる人材の育成に力を入れ、「DNC-Way」（行動指針）を体現できる人材の輩出を目指しています。

同社グループは、多様な人材が長期にわたり活躍し続けられる職場環境整備や組織風土づくりに取り組んでいます。D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進し、その行動の着眼点として「質の高いコミュニケーションの追求」を掲げています。

さらに、「ライフとワークが相乗効果を生み出す職場環境づくり」と「継続的に学び、成長を志向する風土の醸成」も重視しています。社員一人ひとりが主役となり、サステナブルな社会の実現に向けて取り組むことを基本方針としています。

ダイキョーニシカワは、持続的な成長を実現するため、経営体質の変革を重要な課題と捉えています。特に経営基盤戦略においては、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを進めています。

人的資本経営の推進やDXを活用した業務効率化に取り組み、経営基盤の強化を図っています。具体的な施策として、「一人ひとりの個性を活かすひとづくり」や「社員の健康維持/促進の取り組み強化（健康経営）」を推進しています。

また、「公平、公正な事業活動とガバナンス強化」「地域との共存共栄」「デジタル技術を活用した業務プロセスの改革」などを推進しています。

ダイキョーニシカワは、経営の健全性、透明性、効率性の向上を基本方針としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。取締役会と監査役会を設置し、指名報酬委員会やリスク管理委員会などの多様な会議体を活用して企業統治体制を構築しています。

ダイキョーニシカワの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である西川ゴム工業です。その他、日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家や、イノアックコーポレーション、マツダなどの事業会社が上位に名を連ねています。複数の事業会社が主要株主として同社を支えていることが特徴です。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は杉山郁男氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、村田治子氏（公認会計士・税理士事務所代表）、弘中武都氏（マツダ上席執行役員）、松本俊彦氏（サタケ取締役）、小林宏明氏（日東製網代表取締役社長）、石田洋子氏（広島大学大学院客員教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による相互監視と監査役会による監査を通じて、経営の健全性と効率性を確保する体制を採用しています。社外取締役は取締役会に出席し、経営に対する有用な指摘や意見を述べることで監督機能を果たしています。

ダイキョーニシカワの役員報酬は、基本報酬、賞与、そして譲渡制限付株式報酬で構成されています。譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。社外取締役と監査役は業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみが支給されます。報酬額は役位基準や業績への寄与度を考慮して算定され、上位役員ほど非金銭報酬の割合が高まる傾向にあります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。