【平均年収754万円】ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 転職ガイド（丸和運輸機関、ファイズオペレーションズなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は77名、グループ連結従業員数は5,462名です。

同社グループは、サードパーティ・ロジスティクス（3PL）や輸配送サービスを中心とした物流事業を主な内容として事業を展開しています。連結子会社21社を含む計27社で構成されており、顧客の物流戦略の企画・立案から物流業務の包括的な受託まで幅広く手掛けています。

主な国内グループ会社は、丸和運輸機関（物流事業）、丸和通運（物流事業・その他）、ファイズホールディングス（中間持株会社）などです。

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進しています。同社グループは、物流事業を核に成長戦略を掲げ、人的資本への投資を重視する方針です。従業員の成長と幸福を追求し、働きがいのある環境づくりに注力しています。

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス単体の従業員は、平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、一定の経験を積んだ人材が長く在籍していることを示唆しています。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度を採用しています（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）。この制度は、同社および連結子会社の従業員を対象としています。退職給付債務は26.0億円、年金資産は17.5億円となっています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループは、「お客様第一義」の経営理念のもと、ＥＣ物流・低温食品物流・医薬物流の拡大と高品質なサービス提供を成長戦略としています。この戦略実現には人的資本への計画的な投資が不可欠であり、人材の質と量がサービス品質や生産性に直結すると認識しています。人材戦略の基本方針は「経営（事業）戦略が実現できるポートフォリオの再構築」であり、企業文化「桃太郎文化」の定着・醸成も重視しています。

同社グループでは、従業員の給与やその他の給付は人事評価制度に基づいて決定されます。人材育成においては「人の成長なくして企業の成長はなし」という考えに基づき、経営人材やマネジメント人材の育成強化に注力しています。具体的には、「丸和ロジスティクス大学」などの社内研修や専門教育、資格取得支援制度を通じて従業員の能力向上を支援しています。

また、多様な人材の確保と育成にも取り組み、女性や外国籍の人材の採用を継続し、性差による差別のない研修受講を推進しています。社内環境整備では、従業員の自律的なキャリア形成支援と安全・安心な職場環境づくりに努めています。年間休日の増加や育児休業取得の促進、継続的なベースアップ、資格取得報奨金、1on1面談、公募制、MQMサークル活動、ドライバーコンテストの開催など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社丸和運輸機関

▼ 株式会社北海道丸和ロジスティクス

▼ 株式会社東北丸和ロジスティクス

算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。丸和ロジスティクス大学は1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学です。ビジネススクールは中小企業大学校などを指します。JILS認定資格は日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格です。ビジネスキャリア検定は日本職業能力開発協会（JAVADA）主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定（3級以上）です。

算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。

算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスは、純粋持株会社として、主に物流事業を展開する企業グループです。顧客の物流戦略の企画・立案から、実際の輸配送までを一貫して手掛けています。

同社グループは、サードパーティ・ロジスティクス（3PL）と輸配送サービスを主軸とする物流事業を中核としています。顧客のニーズに応じた物流戦略の企画・立案から、物流システムの構築、そして実際の物流業務の包括的な受託までを担っています。

また、文書保管、不動産賃貸、情報システム事業なども手掛けています。これらの事業を通じて、顧客の事業拡大をサポートし、多角的な収益源を構築しています。

同社グループの主力事業であり、サードパーティ・ロジスティクス（3PL）と輸配送サービスを提供しています。3PLでは、EC物流、低温食品物流、医薬・医療物流を主軸とし、顧客に対するロジスティクス・コンサルティングを通じて、物流戦略の企画・立案や物流システムの構築、物流業務の包括的な受託を行っています。輸配送サービスでは、一般貨物運送、軽貨物運送、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、多様な顧客ニーズに対応しています。
収益は、これらの物流サービス提供から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。

文書保管、不動産賃貸、情報システム事業などを含みます。文書保管では、重要書類の保管に加えて、Webアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧サービスを提供しています。不動産賃貸は首都圏を中心にビルや駐車場等の不動産賃貸を行っています。情報システム事業では、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供しています。
収益は、これらのサービス提供や不動産賃貸から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。

同社グループの事業セグメント別の売上高は以下のとおりです。

同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がないため、事業は国内に集中しています。主要な顧客としてアマゾンジャパン(同)への売上高が全体の33.7%を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に売上高は継続的に成長しています。

当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加し、増収増益となりました。新たな物流センターの立ち上げや取引先の増加、料金改定の成果が寄与しています。一方で、立ち上げ関連費用や統廃合に伴う一時的な費用も発生しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの数値は、同社グループが従業員一人ひとりの稼ぐ力を高めている状況を反映しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。これにより、事業拡大と企業価値向上を目指す成長投資フェーズにあることが示されています。

同社グループの自己資本比率は40.1%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も12.4%と、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は202億円となっています。これらの財務指標は、同社グループが安定した財務基盤を維持していることを示しており、事業活動を継続していく上での安定性につながる要素です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは133.6億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加が主な要因です。本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは△391.7億円のマイナスとなり、前期から減少（マイナス幅が拡大）しています。有形固定資産の取得や定期預金の預入による支出が主な要因であり、事業拡大に向けた積極的な設備投資を行っていることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは46.5億円のプラスとなり、前期のマイナスから増加に転じています。これは転換社債の発行や長期借入れによる収入が増加した一方で、転換社債の償還や長期借入金の返済、配当金の支払があったためです。

結果として、フリーキャッシュフローは△258.1億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。これは、将来の事業拡大に向けた積極的な投資姿勢を反映しており、長期的な成長への期待につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、物流機能の一括受託を主たる事業としていることから、特定の取引先に対する売上依存度が相対的に高くなる傾向があります。また、貨物自動車運送事業を営んでおり、原油価格の高騰が運送コストに直接的な影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、今後の業容拡大に対応するため、優秀な人材の継続的確保及び育成に努めています。しかし、労働市場の逼迫や在職する人材の社外流出が生じた場合、計画どおりの人材の確保・育成が困難となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスは、お客様第一義を基本に、物流業界のリーディングカンパニーを目指しています。同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、持続的な成長と社会的価値の創出を追求しています。

同社グループは、「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業界のＮｏ.１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念を掲げています。主として物流センター業務をコアとする３ＰＬ業務を行っており、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流、ＢＣＰ物流に特化して事業展開を図っています。

人材育成や最先端の知識・技術の修得、独創的なロジスティクスデザインの構築（物流の最適化）とＤＸの研究開発にも取り組んでいます。お客様の経営を全面的にサポートできるロジスティクスのプロ集団として、「地域社会の発展」と「豊かな社会づくり」に貢献することを目指しています。

同社グループは、経営理念に「同志の幸福」を掲げ、「人の成長なくして企業の成長はなし」という考えに基づき人材育成に注力しています。企業文化である「桃太郎文化」の定着・醸成を経営戦略の重要な基盤と捉えています。

定期的な文化浸透活動（OJT、Off‐JT）や全従業員のクレドカード保有、人事評価項目の設定などを通じて、企業文化の浸透と伝承に取り組んでいます。また、人材の多様性を図るべく、女性、外国籍、職歴など様々な人材の確保を継続し、性差などによる差別のない平等な社内外研修の受講を推進しています。従業員の自律的なキャリア形成支援と、安全・安心して活躍できる社内環境整備にも取り組むことで、組織の創造性を高めています。

同社グループは、純粋持株会社体制によるグループ経営の推進を通じて企業価値の極大化を目指しています。多様な人材確保のため、福利厚生の充実化や採用体制の強化にも取り組んでいます。

管理体制の強化として法令遵守やリスク管理体制の強化を推進し、企業倫理に則った行動を徹底しています。また、物流会社としての社会的責任を果たすため、事故ゼロを目標に安全対策の強化にも努めています。

より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・客観性の確保に取り組んでいます。DX推進による業務効率化とサステナビリティ経営の実現も重点テーマ

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスは監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関としています。監査役の機能と社外取締役の選任を組み合わせることで、経営に対する監督機能の充実を図る体制となっています。

同社の株主構成を見ると、代表取締役社長である和佐見勝氏とその関連会社が上位を占めています。これにより、創業家が同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は19名（男性16名・女性3名）で構成され、女性役員比率は15.8%です。代表取締役社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は和佐見勝氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、舘逸志氏（元国土交通省政策統括官）、西郷正実氏（元関東管区警察局長）、船本美和子氏（虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士）、上條正仁氏（元埼玉りそな銀行代表取締役社長）、丹生谷晋氏（元出光興産代表取締役副社長）、後藤紘子氏（後藤公認会計士事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営上の意思決定と業務執行の監督を行います。社外取締役が6名選任されており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の強化が図られています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視した体系となっています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動型株式報酬で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

同社グループの役員報酬等の総額は2億4百万円で、対象となる役員は20名です。なお、社外役員の支給人数および金額には、事業年度中に退任した社外監査役1名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。