【平均年収670万円】エンバイオ・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エンバイオ・ホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エンバイオ・ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は22名、グループ連結従業員数は113名です。

同社グループは、土壌汚染対策事業、ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業の3つの事業を国内を中心に展開しています。有害物質で汚染された土地の調査・浄化から、その土地の売買・活用、さらには自然エネルギーへの転換まで、ワンストップで解決策を提供しています。連結子会社16社、関連会社3社、その他の関係会社1社を中心にグループを構成しています。

主な国内グループ会社は、エンバイオ・エンジニアリング、エンバイオ・リアルエステート、土地再生投資、当社、ヴェガ・ソーラーなどです。

同社グループは、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業から撤退しました。これは、ライセンス取得の遅延やトルコのインフレによるコスト増から、当初計画通りの投資回収が見込めないと判断したためです。

同社グループは、環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することをビジョンに掲げ、事業を通して社会課題を解決しています。人材を最大の経営資源と位置づけ、社員一人ひとりの成長と多様性を尊重する人的資本経営を推進しています。社員が自律的に挑戦し、プロフェッショナルとして成長できる組織文化の醸成を目指していることが特徴です。

エンバイオ・ホールディングスは、社員の自律的な成長とプロフェッショナルとしての活躍を重視する企業文化を持っています。平均年齢と平均勤続年数からは、一定の経験を持つ社員が中心となり、長期的なキャリアを築いている傾向がうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、企業価値の最大化と持続可能な社会への貢献を目指し、社員の生活の安心安定とエンゲージメント向上を実現する人材戦略を推進しています。社員が共通のバリュー（自立・自律、挑戦、協働）を体現し、主体的に挑戦して成果と学びを組織に還元できるプロフェッショナルとして自律的に成長できる組織文化の醸成を目指しています。

人事制度は、年齢や年功序列にとらわれず、能力や成果を重視する環境を整備すべく刷新されました。具体的には、社員の役割や責任範囲を明確化しキャリアパスを示す「グレード制度」、能力・行動様式・成果を多角的に評価する「評価制度」、役割や責任・市場価値を反映し能力や成果に連動する「給与制度」を導入しています。また、譲渡制限付株式付与制度も人材戦略の一環として位置づけられています。

人材育成においては、各事業領域で高度な専門知識と技術を持つ人材の確保と育成を重要課題としています。階層別研修、職種別研修、選抜型研修など多様なプログラムを提供し、大学等の外部専門機関と連携した高度技能者の育成も推進しています。DLD制度（分散型学習及び開発制度）やeラーニングの活用、資格取得支援制度の拡充により、社員の自主的な学習意欲と専門性の向上を後押ししています。

報酬制度は、人材要件を明確に定義し、役職や等級に基づく役割に応じた公正な体系を整備しています。各役割における行動様式と成果を適切に評価し、成績に応じて昇給額や賞与水準を決定する運用を行っています。給与水準は世間相場を考慮した昇給を毎年実施しており、近年は月例賃金ベースで平均5%台の昇給率を維持しています。

ワークライフバランスの実現に向けては、労働時間管理の適切な運用や有給休暇取得義務の完全実施を徹底しています。リモートワークの拡充や時差勤務制度の導入など柔軟な働き方を推し進めるとともに、育児休業の取得を性別問わず積極的に支援しています。ハラスメント対策の強化や健康経営の推進により、社員が安心して安全に働ける環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

エンバイオ・ホールディングスは、持株会社として、環境問題の解決と持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。土壌汚染対策から土地活用、自然エネルギーまで、幅広い分野で事業を展開していることが特徴です。

同社グループは、持株会社であるエンバイオ・ホールディングスを中心に、国内で3つの主要事業を展開しています。土壌汚染問題の解決、汚染地の有効活用、そして自然エネルギーへの転換推進を通じて、社会貢献と収益の両立を目指しています。各事業は、専門的な技術やノウハウを活かしたサービス提供、土地の取得・再販、再生可能エネルギーの発電・供給など、多様な収益源を持っています。特に、土壌汚染対策とブラウンフィールド活用事業は連携し、相乗効果を生み出しています。同社グループの売上高は主に国内の顧客から得られており、特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。自然エネルギー事業では海外展開も進めていますが、国内市場が中心です。

有害物質で汚染された土地の調査、浄化工事の設計・施工、コンサルティングなどを手掛けています。また、水処理設備や建築工事も行っています。
収益は、土壌汚染対策工事や建築工事の請負、関連機器・資材・薬剤の販売から得ています。運営は、主にエンバイオ・エンジニアリングが行っています。

土壌汚染が存在する、またはその疑いがある土地（ブラウンフィールド）の売買や有効活用を促進する事業です。土壌汚染対策のノウハウを活かし、土地の価値を高めて再販・賃貸を行います。
収益は、土壌汚染地の買取再販や賃貸、コンサルティングから得ています。

再生可能エネルギーを利用した発電事業や、再生可能エネルギープロジェクトへの投資を行っています。脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。
収益は、再生可能エネルギーによる売電事業や、関連プロジェクトへの投資から得ています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。経常利益も当期は大幅な増益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は当期に減少しています。これは、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業の撤退に伴う特別損失の計上が主な要因となっています。
営業活動によるキャッシュ・フローは当期に増加しており、本業でのキャッシュ創出は堅調に推移していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく伸びています。
これは、事業活動の効率化や収益性の高い案件の獲得が進んだことを示唆しています。これらの指標の改善は、組織全体の稼ぐ力の強化に貢献していると言えます。

株式会社エンバイオ・ホールディングスは、財務の安定性を確保しつつ事業活動を進めています。自己資本比率や手元資金の状況から、現在の財務基盤を把握することができます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。これは、安定した経営基盤を示すものと言えます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営に必要な資金を確保している状況です。これらの財務状況は、事業活動の継続性や将来の成長投資の余力に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは当期に増加しています。これは、売上高の増加や原価圧縮効果による利益の実現が寄与しています。投資キャッシュフローは、事業拡大のための投資活動が継続していることを示しており、前期に比べてマイナス幅は縮小しています。

これにより、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転じており、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出せる状態となっています。この資金の流れは、同社グループが事業の成長と安定的な運営を両立させながら、将来に向けた投資も継続していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性にもつながる傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業環境の変化によるリスクを抱えています。土壌汚染対策事業は法令や景気動向、ブラウンフィールド活用事業は不動産市況、自然エネルギー事業は出力抑制や資材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、為替変動に関するリスクも存在します。土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤の輸入や、中東での売電事業が主に米ドル建てで取引されているため、為替の変動が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは小規模な組織であるため、人材に関するリスクを認識しています。役員や従業員の病気、怪我、または転職等による人材の社外流出が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。同社グループは、事業拡大に対応するため、人材の育成・採用を推進しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エンバイオ・ホールディングスは、環境問題の解決と持続可能な社会の構築を追求する企業グループです。技術と知恵を活かし、社員一人ひとりの成長を重視する企業風土を醸成しています。

エンバイオ・ホールディングスは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスを掲げています。そのビジョンは「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」ことです。このビジョンを実現するため、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしています。

同社グループは「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担う企業集団」として、社会的課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。具体的には、「安心・安全な国土利用への貢献」「循環型社会の実現への貢献」「脱炭素社会の実現への貢献」「環境問題解決で国際社会への貢献」という4つの重要課題に取り組んでいます。

同社グループは、企業価値の最大化を目指し、6つの経営方針のもとで事業を実施しています。これには「顧客満足を第一に考え、継続的な改善に努める」ことや、「バイタリティーとスピードをもって技術革新に挑戦し、新たなイノベーションの創出を目指す」ことが含まれます。また、「社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める」ことも方針の一つです。

同社グループは「人」を最大の経営資源と位置づけ、「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めています。この指針に基づき、社員の活力を最大限に活かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。

サステナビリティに関する考え方においても、同社グループは「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」をパーパスとし、事業を通して社会課題を解決し、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を組織し、サステナビリティ経営の推進に取り組むガバナンス体制を構築しています。

同社グループは、事業の継続的な発展のために優秀な人材の確保と育成を不可欠な課題と認識しています。新卒採用や若手社員の積極採用、性別・国籍・年齢を問わない採用方針、カムバック採用を含む幅広い採用活動を実施しています。また、管理職研修によるマネジメント能力の強化や、大学等外部専門機関の専門研修による高度技能者の育成、DLD制度（分散型学習及び開発制度）の予算化により、自主的な開発意欲の支援に取り組んでいます。

給与ベースアップの実施、資格手当制度による資格保有者の優遇、遠隔地での勤務や完全リモートワークを可能とするIT環境の整備、働きやすいオフィス増床など、給与体系の充実化や働き方改革、職場環境の改善にも取り組んでいます。海外事業においては、国・地域ごとの制度変更や許認可取得の不確実性、物価・人件費上昇、為替変動等による事業環境の変化が激しいと認識しており、投資判断プロセスや現地法規制対応のモニタリングなどを通じ、リスクコントロールを一層強化する方針です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化を通じてガバナンスの充実を図っています。

エンバイオ・ホールディングスの筆頭株主は事業会社であるシーアールイーです。同社の取締役会長である西村実氏と、代表取締役社長である中村賀一氏も上位株主として名を連ねています。特に中村賀一氏の所有株式数には、本人および親族が株式を保有する資産管理会社の株式も含まれており、経営陣が主要な株主として同社を支えている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は中村賀一氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、亀山忠秀氏（シーアールイー代表取締役社長COO）、小竹由紀氏（元ライオンCSR推進部長）、高山和夫氏（元朝日生命保険監査役室長・常勤監査等委員）、星野隆宏氏（K&L Gates 外国法共同事業法律事務所パートナー・監査等委員）、平田幸一郎氏（平田公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることで、取締役会の監督機能強化を図っています。監査等委員は全員が社外取締役で構成されており、独立した立場から経営を監視する役割を担っています。

エンバイオ・ホールディングスの役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対しては固定の月額基本報酬と譲渡制限付株式の交付で構成されています。業績連動報酬は支給されていません。社外取締役には基本報酬のみが支給され、譲渡制限付株式の交付は行われません。固定の金銭報酬と非金銭報酬等の比率は、およそ6:4から8:2の割合で支給される方針です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の取締役2名（うち社外取締役1名）は除かれています。また、総額及び対象となる役員の員数には、期中に退任した社外取締役（監査等委員）1名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。