ディー・エル・イー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#ディー・エル・イー転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ディー・エル・イー の有価証券報告書（第24期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

IP（知的財産権）の創出からマーケティング、アプリ開発までを手掛ける「ファスト・エンタテインメント」企業です。

2001年に前身となる有限会社パサニアが設立され、2003年にディー・エル・イーへ商号変更しました。2006年に「秘密結社 鷹の爪」のテレビ放送を開始し、事業を本格化。2014年にマザーズへ上場し、2016年に東証一部へ市場変更しました。2019年には朝日放送グループホールディングスと資本業務提携を行い、連結子会社となりました（2024年8月に関連会社へ移行）。2022年の市場区分見直しにより、現在はスタンダード市場に上場しています。

連結従業員数は127名、単体では58名です。筆頭株主は放送持株会社の朝日放送グループホールディングスで、第2位は創業者の椎木隆太氏です。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長CEO・CCOは小野 亮氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、折茂 賢成（One Acre代表取締役）、馬場 貞幸（法律事務所エイチーム パートナー弁護士）、山岸 洋一（キャリアフィロソフィー代表取締役・公認会計士）、井上 和久（グッドラックスリー代表取締役）です。

同社グループは、「ファスト・エンタテインメント事業」の単一セグメントにおいて、以下のカテゴリーで事業を展開しています。

**IP・コンテンツ関連**
「秘密結社 鷹の爪」等のオリジナルIPや他社IPのリプロデュースを行い、映像コンテンツやデジタルコンテンツを企画開発・制作しています。
制作収入やプロモーション収入、権利収入などを主な収益源としています。運営は主にディー・エル・イーが行い、製作委員会等を通じて展開しています。

**セールスプロモーション関連**
企業や自治体に対し、ソーシャル・キャラクターを活用したマーケティングプランや動画広告等のデジタルコンテンツ制作を提供しています。
顧客からの広告・マーケティング収入を収益源としています。キャラクターによる口コミ拡散や商品紹介を通じ、地域活性化やマナー啓蒙等も支援しており、運営は主にディー・エル・イーが行っています。

**ゲーム・アプリ関連**
キャラクターの特徴を活かしたスマートフォンアプリや、SNS向けのゲーム・スタンプ等を企画開発しています。
主な収益源は、ユーザーからの課金収入やライセンス収入です。運営はディー・エル・イーおよび子会社のちゅらっぷすなどが行っています。

**EC・クラファン関連**
台湾などを中心に、クラウドファンディングやECサイトを通じた小売事業を展開しています。
商品の販売収入を主な収益源としています。この分野は直近で売上が大きく伸長しており、運営は主に子会社の麥菲爾股份有限公司（MyFeel Inc.）などが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は変動がありつつも、直近では19.8億円まで回復・伸長しています。一方、利益面では経常損失・当期純損失が続いており、赤字からの脱却が課題となっています。直近5期間を通じて、利益率はマイナス圏で推移しています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高は増加し、売上総利益率も28.9%から37.7%へと改善しています。しかし、販売費及び一般管理費が売上総利益を大きく上回る構造が続いており、営業損失および経常損失を計上しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が4.5億円（構成比37%）、広告宣伝費が1.5億円（同12%）を占めています。売上原価においては、外注加工費などが主要なコストとなっています。

IP・コンテンツ関連やゲーム・アプリ関連が減収となる一方、EC・クラファン関連が前期比約2倍の売上を記録し、全体の増収を牽引しました。セールスプロモーション関連も堅調に推移しています。

同社のキャッシュ・フローは、本業の収支を示す営業CFがマイナスである一方、資産売却等による投資CFと借入等による財務CFがプラスとなる「救済型」のパターンを示しています。本業赤字を資産売却＋借入で補填している状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は赤字のため算出不能であり市場平均（スタンダード市場7.2%）を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は68.7%で市場平均（スタンダード非製造業平均48.5%）を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「日本におけるIP・コンテンツ・ブランドビジネスの最高の舞台であり、世界を相手に事業展開する企業グループです」という経営ビジョンを掲げています。このビジョンの実現に向け、IPやコンテンツ、ブランドを活用したビジネスを展開し、国内外で価値を創造することを目指しています。

インターネットやソーシャルメディアの時代に即した「ファスト・エンタテインメント」を提唱しています。これは、ファスト・フードやファスト・ファッションのように、「いつでも、どこでも、すぐに」楽しめる手軽なエンタテインメントを提供する概念です。短納期かつ低コストでのコンテンツ量産と、柔軟なプロデュースを重視する文化があります。

収益性の高い効率経営の観点から、「売上高営業利益率」を重要な経営指標として掲げています。また、キャッシュ・フロー経営についても重視していく方針です。具体的な数値目標としては、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減しつつ、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めることとしています。

「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」へのニーズ拡大を捉え、以下の施策に注力しています。
1. IPの保有：迅速な意思決定のため、製作委員会への出資等を調整しIPを保有。
2. 新規IPの量産：特定メディアやSNS等のコミュニティへアプローチし、IPを量産。
3. 新しい知財ビジネス：デジタル商品のライセンス拡大やマーケティングサービスの提供。
4. 人材育成とグローバル展開。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業拡大やグローバル展開に対応するため、継続的な人材確保と育成を重視しています。多様性を認め、性別・年齢・国籍等を問わず能力を発揮できる職場づくりを推進しています。特に、女性や中途採用者の管理職登用、専門性の高い外国人材の採用を積極的に行い、異文化コミュニケーション能力の向上やプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には男性育児休業取得率、男女賃金差異の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、重要な当期純損失を計上しています。これらは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象です。同社は、コンテンツプロデュース事業の拡大、高収益事業の強化、コスト構造の最適化、保有資産の売却などの対策を講じていますが、現時点では重要な不確実性が存在します。

インターネット広告市場の動向や景気変動の影響を受けやすい傾向があります。また、主要な制作ツールとして「Adobe Animate」を採用していますが、技術革新により新たなツールへの移行が遅れた場合や、競合他社の参入により競争が激化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

新規IPの開発がユーザーの嗜好に合致せず計画通りに進捗しない場合、投資の回収ができず減損損失が発生する可能性があります。また、保有するIPが侵害されるリスクや、逆に第三者のIPを侵害してしまうリスクもあり、これらは損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

組織規模が小さいため、事業戦略の推進が特定の部門責任者や少数の人材に依存する傾向があります。人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、または優秀な人材が流出した場合、事業展開に支障をきたす可能性があります。内部管理体制の構築遅れもリスク要因として認識されています。