【平均年収772万円】フィード・ワン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、フィード・ワン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フィード・ワンは、畜産飼料、水産飼料、食品の3つの主要事業を展開しています。同社グループは、配合飼料の製造・販売から、豚・鶏卵の生産・販売、食肉・鶏卵の仕入・加工・販売まで、幅広い「食」のサプライチェーンを支えています。

単体従業員数は586名、連結従業員数は935名です。セグメントは畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、北海道フィードワン販売（畜産飼料事業）、マジックパール（食品事業）、南洋漁業（水産飼料事業）などです。

当連結会計年度において、フィード・ワンは苫小牧飼料、東北飼料、八戸フィードワン販売、東海フィードワン販売を吸収合併し、空知管理サービスは清算結了しました。また、鹿島フィードワン販売は関東フィードワン販売に商号を変更しています。

フィード・ワンは、食のバリューチェーンを担う事業を展開しており、サステナビリティを重視した経営を行っています。人的資本への投資を重要な取り組みと位置づけ、多様な人材の活躍推進や働き方改革を通じて、社員が長期的に活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い水準にあります。このことから、社員が長期にわたってキャリアを築きやすい、安定した職場環境である傾向がうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。同社及び一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は26.5億円、年金資産は3.6億円となっています。

同社グループは、人的資本への投資を長期的な企業価値向上に貢献する重要な取り組みと認識しています。経営戦略と連動した3つの「One'sアクション」を定め、人材の確保と育成に注力しています。

給与水準は、職務内容、役割・責任の大きさを基本とし、人事評価と会社業績を踏まえて決定されます。人事評価には行動特性を評価するコンピテンシー評価を導入し、社員の育成を促しています。賞与等の変動報酬は、会社の業績と個人の成果を反映する仕組みです。

社員教育制度としては、次世代リーダー育成のための階層別研修や、エキスパート人材育成のための専門研修を実施しています。具体的には、社内資格である「畜産・水産経営指導員試験制度」を設け、顧客サポート能力の向上を図っています。また、通信教育の受講や資格取得費用補助などの自己啓発支援も行っています。

ダイバーシティ推進にも力を入れており、女性活躍推進法に基づく女性管理職比率や女性正社員比率の目標を掲げ、社内制度の整備や意識改革のための研修を段階的に拡充しています。ライフイベントやライフスタイルの変化があっても働き続けられるよう、時差出勤制度、在宅勤務制度、育児・介護短時間勤務制度、ジョブ・リターン制度など、多様な働き方を支援する制度を導入しています。社員の健康維持・増進を目指す健康経営も推進しており、健康管理アプリの活用や社内外相談窓口の設置、健康経営優良法人「ホワイト500」への選出など、多角的な取り組みを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。育児休業取得率は、当連結会計年度において、配偶者が出産又は本人が出産した従業員に対して、育児休業を初めて取得した者で算出しています。賃金は賞与及び基準外賃金を含めた1人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ フィード・ワンフーズ㈱

▼ ゴールドエッグ㈱

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

フィード・ワンは、畜産飼料、水産飼料、食品の3つの主要事業を展開する同社グループの中核企業です。国内外の生産者や消費者に向け、飼料の製造・販売から畜水産物の生産・加工・販売までを一貫して手掛けています。

同社グループは、飼料の製造・販売を基盤とし、畜水産物の生産・加工・販売まで手掛けることで、食のサプライチェーン全体をカバーしています。主原料の多くを海外調達に頼るため、原料価格や為替相場の変動が収益に影響を与える可能性がありますが、為替予約等でリスクを管理しています。特定の顧客への収益集中は見られません。

配合飼料の製造・販売、豚や鶏卵の生産・販売を主に行っています。飼料事業では、同社が製造するほか、連結子会社の志布志飼料や関連会社への製造委託も行っています。畜産事業では、連結子会社の第一原種農場や南部ファームが豚の生産・販売を、グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行っています。
収益は、配合飼料の販売や畜産物の生産・販売から得ています。

配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売を行っています。同社が配合飼料を製造し、一般得意先へ販売しています。連結子会社の南洋漁業が養殖事業も手掛けています。
収益は、水産飼料の販売や水産物の仕入・販売から得ています。

食肉や鶏卵の仕入・加工・販売を行っています。連結子会社のフィード・ワンフーズや横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売を、マジックパールやゴールドエッグが鶏卵の仕入・加工・販売を行っています。
収益は、食肉や鶏卵の加工・販売から得ています。

海外事業や不動産賃貸事業等を含みます。海外事業は持分法適用関連会社による飼料の製造・販売が主であり、連結売上高には計上されません。
収益は、不動産賃貸事業や持分法投資損益から得ています。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動が見られます。前期と比較すると、当期は売上高が減少した一方、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。特に経常利益は大きく伸びており、収益性の改善がうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、従業員あたりの収益性が改善している状況です。これは、売上高の減少がありながらも、効率的な事業運営により利益創出能力が高まっていることを示しています。

フィード・ワン同社グループの財務状況は、事業活動を支える基盤の安定性を示しています。手元資金の厚みやキャッシュフローの状況から、同社グループの現在の財務的な立ち位置を把握することができます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）を見ると、プライム市場の製造業平均と比較して堅実な水準にあることがわかります。手元資金も増加傾向にあり、事業運営における安定性がうかがえます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、投資活動によるキャッシュフローは前期よりも支出が増加しています。これは、事業で得た資金を将来に向けた投資に充てていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは前期から支出が減少しており、フリーキャッシュフローは前期から増加しています。この資金の流れは、同社グループが本業で着実に稼ぎ、事業の成長に必要な投資を行いながらも、資金の余力を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性、今後の成長性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、配合飼料の主原料であるとうもろこしや大豆粕などの輸入原料価格の変動リスクを認識しています。穀物相場、為替、海上運賃、地政学的リスクなどにより原料価格が急激に変動した場合、飼料価格への転嫁が困難となり、利益率が悪化する可能性があります。

また、家畜家禽及び養殖魚の疾病発生による生産物の大量廃棄や販売停止、畜産・水産生産者の経営悪化に伴う債権回収問題もリスクとして挙げています。これらの要因は、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、新型インフルエンザや新興・再興感染症などが拡大し、従業員の感染や欠勤が増加した場合のリスクを認識しています。これにより、通常の業務遂行に支障をきたし、製品や食品の供給に影響が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フィード・ワンは、「食のバリューチェーン」を担う事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。人・社会・環境との調和を重視し、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることを大切にしています。

フィード・ワンは、PurposeとVisionの実現を目指し、事業活動を行っています。同社グループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産・水産飼料の製造・販売から畜水産物の販売まで、「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」を担うことを事業としています。

自然の恵みと社会基盤の上に成り立っていることから、サステナビリティを重視した経営を行っています。人・社会・環境との調和を図り、経営理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーから期待と信頼を得られるよう努め、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティ方針としています。

フィード・ワンは、経営理念と行動規範に基づいた活動を重視しています。同社グループは、人・社会・環境との調和を図り、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティ方針としています。

人材戦略の基盤として「Values」を掲げ、これに基づいた人材の確保と育成に向けた投資を不可欠と認識しています。すべてのステークホルダーから期待と信頼を得られるよう努めることを大切にしています。

サステナビリティの取り組みを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含む課題への対応策を検討・議論しています。

フィード・ワンは、配合飼料の主原料であるとうもろこしや水産飼料の主要原料である魚粉の多くを輸入に頼っており、地政学的リスクや円安による原料価格上昇を課題としています。

同社グループは、原料の品質を維持しながら産地多様化や未利用原料の開発、有利原料の活用を模索し、飼料の価格抑制と安定供給に努めています。また、環境負荷低減の観点から、天然資源である魚粉等の枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めています。

フィード・ワンは、企業価値の増大とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制の確立を基本方針としています。同社は2024年6月21日に監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。

筆頭株主は三井物産であり、同社グループの事業活動を支える事業会社が上位株主として名を連ねています。特定の事業会社が筆頭株主として存在することで、安定した資本基盤と事業連携が期待される資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は庄司英洋氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、久保田紀久枝氏（お茶の水女子大学名誉教授・東京農業大学監事（非常勤）・指名・報酬委員会構成員）、辻孝夫氏（元JVCケンウッド代表取締役会長・㈱立花エレテック社外取締役・指名・報酬委員会委員長）、半田靖史氏（弁護士・学習院大学法科大学院教授・指名・報酬委員会構成員）、吉里格氏（三井物産理事食料本部長補佐・スターゼン社外取締役・指名・報酬委員会構成員）、後藤敬三氏（元国税局長・立教大学大学院特任教授・監査等委員会構成員・指名・報酬委員会オブザーバー）、近田直裕氏（公認会計士・東京建物社外監査役・監査等委員会構成員）です。

フィード・ワンは監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員としています。社外取締役が過半数を占めることで、中立的な立場で客観的に経営監視を行う体制を構築しています。

同社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬、そして株式報酬から構成されています。業績連動報酬は、短期的な事業計画に基づくEBITDAやROIC、中期経営計画に基づくEBITDA、ROE、CO2削減、従業員エンゲージメント係数などの指標に連動する設計です。社外取締役の報酬は固定報酬のみとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。