【平均年収885万円】東京きらぼしフィナンシャルグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京きらぼしフィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は95名、グループ連結従業員数は2,744名です。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなど幅広いサービスを提供しており、連結子会社20社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）きらぼし銀行（銀行業）、きらぼしビジネスオフィスサービス（給与計算等・バックオフィス業務）、東京きらぼしリース（総合リース業）などです。

きらぼし銀行では、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」を順次進め、2025年8月には全13支社への集約が完了しました。

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、持株会社としてグループ全体の戦略を統括し、金融サービスを通じて地域社会の発展に貢献しています。同社グループでは、職員一人ひとりのウェルビーイングを重視し、個の強化と良好な職場環境整備を通じて人的資本の価値を最大化することを目指しています。専門性や市場価値を評価する給与体系を導入し、多様な働き方を支援する環境が整備されています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も高めであることから、人材が定着しやすい環境にあることがうかがえます。経験豊富な人材が長く活躍できる組織体制が構築されていると考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループでは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は333億円、年金資産は837億円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は147百万円です。

同社グループは「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げ、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」を制定しています。最も重要な資本を「きらぼしびと」である職員と捉え、職員のウェルビーイング実現により人的資本の価値を最大化し、お客さまや地域社会のウェルビーイングにつなげる好循環の創造を目指しています。

人材戦略の基本方針として、「職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献する」という考え方のもと、人的資本経営の３つの柱「個の強化」、「企業文化の醸成」、「公正な機会と良好な職場環境整備」に取り組んでいます。きらぼし銀行では、専門性や市場価値を評価する役割（ジョブ）ベースの給与体系を導入しており、役割に応じて給与水準を決定しています。メリハリのある賞与インセンティブの支給によりエンゲージメント向上や優秀な人材の育成・獲得に繋げています。

高度な専門性によりパフォーマンスを発揮する人材に対しては、役員レベルの処遇体系を整備することで、外部の優秀な人材獲得を可能にし、プロフェッショナルとしての到達目標を明確にしています。お客さまに価値あるサービスを提供するため、多様性に満ちた高いスキルを有する人材を採用し、経営人材・専門人材を育成できる体制を整備しています。職員の自発的な専門性向上を促す各種研修の実施や、専門部署への戦略的配置、多様なバックグラウンドを持つ専門人材の採用等を行っています。

良好な職場環境を常に追求し、職員とその家族を含めた健康・福祉を支援することで、企業価値創造や生産性の向上につなげています。女性及び男性の育児休業取得促進、テレワーク・フレックスタイム制の整備、関係性の質の向上を目指した各種コミュニケーション活性化策等に取り組んでいます。また、職員と家族の健康保持・増進、いきいきと働ける職場づくりをテーマに健康マネジメントに取り組んでおり、2023年度から2025年度まで３年連続で持株会にてＲＳ(譲渡制限付き株式)付与を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社きらぼし銀行

▼ 連結子会社（row 2）

▼ 連結子会社（row 3）

当社グループにおける指標及び目標を設定しております。人材育成投資額、女性管理職比率は主要な連結子会社である株式会社きらぼし銀行における指標及び目標を設定しております。

主要な連結子会社である株式会社きらぼし銀行における指標及び目標を設定しております。

東京きらぼしフィナンシャルグループは、持株会社として、銀行業務を主軸に多様な金融サービスを提供するグループです。傘下の連結子会社を通じて、リース業や証券業、コンサルティング業務など幅広い事業を展開しています。

同社グループは、持株会社体制のもと、銀行業を中核に据え、リース業やその他の金融関連サービスを幅広く展開しています。収益は、主に貸出金利息の増加や有価証券の売却益などから得ています。

きらぼし銀行とUI銀行が中心となり、預金、貸出、有価証券売買・投資、為替、信託といった銀行の主要業務を提供しています。UI銀行はデジタルバンクとして、アプリを通じた預金や貸出サービスを展開し、対面と非対面、金融と非金融の融合を目指しています。このセグメントは同社グループの経常収益の大部分を占めており、前期に比べて経常収益、セグメント利益ともに大きく増加しました。

東京きらぼしリースが、OA機器から産業機械、自動車まで多岐にわたるリース物件を取り扱っています。このセグメントの経常収益は前期から増加しましたが、セグメント利益は横ばいとなっています。

証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、多岐にわたる事業を連結子会社や関連会社が担っています。コンサルティングサービス業、コンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業、クレジットカード業、債権管理回収業などが含まれます。このセグメントは前期に比べて経常収益、セグメント利益ともに増加しました。

同社グループの経常収益は、そのほとんどが国内の外部顧客から得られています。

同社グループの過去5期間の業績は、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも一貫して増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、経常収益と経常利益が大きく伸び、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの経常利益も前期に比べて増加しており、生産性の向上がうかがえる状況です。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を通じて収益力を高めていることを示しています。

同社グループは、財務基盤の強化と事業活動を通じた資金の動きを示しています。将来に向けた投資を継続している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から増加し、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っています。手元資金である現金預け金は減少していますが、これは事業活動における資金の動きを反映しています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示すものです。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において営業活動による資金の出入りが△1,378億円の支出となりました。これは貸出金の純増及び債券貸借取引受入担保金の純減による支出が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却及び償還による収入があった一方で、有価証券の取得による支出等により△110億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いによる支出等により△53億円の支出となりました。

フリーキャッシュフローは△1,488億円の支出となっており、同社グループが事業活動と投資活動を通じて資金を投じている状況を示しています。銀行業の特性上、貸出金の増加等が営業キャッシュフローのマイナス要因となることがあります。これらの資金の動きは、同社グループが事業の拡大や将来に向けた投資を継続していることを示しており、長期的な成長への期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、新たな中期経営計画をスタートしていますが、計画に掲げる戦略・施策が実行できない場合や当初想定した成果が得られない場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、主要営業エリアである東京圏のマーケットでは、メガバンクや他の地域金融機関等との競争が激化しており、フィンテックの進展や異業種からの参入により、競争優位を確立・維持できない場合に業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、多様な人材が競争力の源泉であると認識し、その育成・確保に取り組んでいます。しかし、社会的イメージの低下や事業活動に必要な専門性を持った人材の確保・育成が十分に行えなかった場合、将来の業務運営が困難となり、中長期的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京きらぼしフィナンシャルグループは、首都圏の中小企業と個人のお客さまを支える金融グループです。地域社会の発展に貢献するため、「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」というパーパスを掲げ、金融の常識を超えた総合金融サービスの提供を目指しています。

東京きらぼしフィナンシャルグループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を経営理念としています。同社グループはパーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットしています。地域社会・地域経済の持続的な発展に貢献し、「金融にも強い総合サービス業」となることを将来像に掲げています。

同社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として「きらぼしフィロソフィー」を策定しています。これは「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を目指すものです。このフィロソフィーを実践する役職員を「きらぼしびと」と定義し、3つの行動指針を掲げています。

行動指針は「①“高い志”を持つひと」「②どうしたら出来るのかを常に考えるひと」「③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと」です。同社グループは「人材」を最も重要な経営資本と捉え、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しています。

同社グループは、将来像である「金融にも強い総合サービス業」の実現に向け、様々な課題に取り組んでいます。デジタル戦略では、デジタル人材の獲得・育成とDX推進を進めています。

ウェルビーイングと人的資本経営では、「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に注力し、自発性の喚起や研修制度の充実、自己研鑽の支援を行っています。サステナビリティへの取組みとして、ESG地域金融を積極的に支援しています。

グループリスク管理では、サイバーセキュリティ対応の向上や金融犯罪対策の強化に努めています。コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスも経営の最重要課題と捉え、企業風土の醸成と管理態勢の強化を図っています。

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京証券取引所プライム市場に上場している持株会社です。同社グループは、きらぼし銀行やＵＩ銀行を含む連結子会社20社と関連会社3社からなる東京圏を基盤とした金融グループとして、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

東京きらぼしフィナンシャルグループは、社外役員や外部有識者の知見を活用し、グループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めています。透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めています。

東京きらぼしフィナンシャルグループの株主構成を見ると、信託銀行や東京都が上位に名を連ねています。機関投資家や公的機関が主要な株主として同社グループを支えていることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は渡邊壽信氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、髙橋ゆき氏（ベアーズ取締役副社長）、野村修也氏（中央大学法科大学院教授・弁護士）、小林治彦氏（東京商工会議所常務理事）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役・監査役会が取締役の職務執行の監督・監査を行います。独立性の高い社外取締役が経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っています。

東京きらぼしフィナンシャルグループの取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬は、固定報酬（月額報酬）に加え、短期的な業績に連動する現金報酬と、中長期的な業績に連動する株式交付信託を利用した株式報酬を組み合わせた体系となっています。役位に応じて、月額報酬を65～70％、短期業績連動現金報酬を15％、株式報酬を15～20％を目安としています。業績連動指標には中期経営計画の目標計数を用いることで、企業価値向上へのインセンティブ設計がされています。社外取締役および監査役の報酬は月額報酬のみであり、監査役の中立性及び独立性を確保する観点から業績連動報酬の対象とはしていません。



なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。