【平均年収732万円】ヤマシンフィルタ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ヤマシンフィルタ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヤマシンフィルタは、フィルタの専門メーカーとして、建機用フィルタ製品やエアフィルタ製品を主たる事業としています。同社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の開発から製品設計、製造までを一貫して行い、建設機械や産業機械向けに製品を提供しています。

単体従業員数は184名、連結従業員数は757名です。セグメントは建機用フィルタ事業、エアフィルタ事業の2つです。

主な国内グループ会社は、製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。連結子会社の販売担当地域は次のとおりであります。などです。

同社グループは、2027年3月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、ナノファイバー製の「ろ材」を機能テキスタイル、ライフサイエンス、産業資材の3分野へ展開し、企業価値向上を目指しています。

ヤマシンフィルタは、フィルタビジネスを通じて社会課題解決に貢献する企業グループです。従業員の働きやすさを重視し、残業ゼロの取り組みやリモートワークを取り入れたハイブリッドな働き方改革を推進しています。安定した事業基盤のもと、従業員のウェルビーイング向上にも力を入れていることがうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も一定の長さがあることから、バランスの取れた年齢構成と人材の定着傾向が見られます。

同社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しています。退職一時金制度も採用されています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、中期経営計画「YAMASHIN FILTER VISION 2030」の実現に向け、人材戦略を経営の中核と位置付けています。事業の多様化とグローバル展開に対応できる次世代リーダーの採用と計画的育成、ならびにエンゲージメントの向上と定着化を重視しています。

従業員の給与は、固定報酬としての基本給、業績とMBO（目標管理制度）に基づく賞与、そして譲渡制限付株式報酬で構成されています。基本給は各人の等級に基づき、職務内容や職責を考慮して決定されます。賞与はグループの業績とMBOの貢献度、組織への貢献度を勘案して決定され、譲渡制限付株式報酬は中期的な企業価値向上へのインセンティブとして設定されています。

また、給与や賞与の決定においては、部門横断的な評価会議を通じて公正性の確保に努めています。従業員の生活基盤安定化と労働市場での競争力維持のため、当連結会計年度には基本給の引き上げと定期昇給により平均昇給率約7%の賃金改定を実施しました。

同社は、国籍、年齢、性別、文化、宗教等の違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方を尊重するダイバーシティ・マネジメントを経営の基本としています。2015年10月より残業ゼロの取り組みを開始し、2017年度には原則残業を行わない業務体制を確立しました。2021年度からはリモートワークを取り入れたハイブリッドな働き方改革を実践し、従業員のライフワークバランス改善を継続して進めています。

出産、育児、介護等のライフステージに応じて柔軟に就業を継続できる環境を整備するため、テレワーク及び時差出勤制度を導入しています。これらの取り組みを通じて、従業員のキャリア形成と私生活の両立を支援し、安心して能力を発揮できる組織風土の醸成に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性比率は非正規スタッフを含む全従業員を対象としています。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社アクシー

ヤマシンフィルタは、フィルタの専門メーカーとして、建設機械や産業機械向けのフィルタ製品、および空気中の塵埃除去に用いられるエアフィルタ製品を開発・製造・販売しています。同社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の内製化を強みとし、顧客の多様なニーズに応じた製品を提供しています。

同社グループは、創業以来フィルタの専門メーカーとして事業を展開しています。主力は建機用フィルタ事業とエアフィルタ事業であり、2027年3月期からは機能素材事業の立ち上げも予定しています。特に、耐久性や濾過効果に優れ、環境負荷低減にも貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術を確立し、これを活用した製品展開を進めています。

建設機械や産業機械向けの油圧フィルタ、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っています。収益は、建設機械の駆動に不可欠な油圧回路の作動油や燃料、潤滑油のろ過に用いられるフィルタ製品の販売から得ています。同社グループの主力分野であり、新車需要の増加や交換需要の堅調な推移により、前期から増収となっています。

ビル・建物、食品・薬品製造工場、電力配電盤、鉄道車両など幅広い分野で使用されるエアフィルタの開発・製造・販売を行っています。収益は、空気中のごみや塵埃を除去するフィルタ製品の販売から得ています。基幹システムの入れ替えに伴う生産・出荷遅延やシステム運用費用の増加により、前期から減収となっています。

同社グループは、ナノファイバー製のフィルタ製品を建機用フィルタ事業およびエアフィルタ事業の新たな主力製品として期待しており、主要な取引先への供給を開始しています。また、このナノファイバーを機能テキスタイル、ライフサイエンス、産業資材の3つの事業分野へ活用することで、企業価値の向上を目指しています。特定の顧客では、CATERPILLAR INC.への売上高が同社グループの売上高に占める割合が大きくなっています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの、全体としては増加の方向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高が過去最高を更新しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益は、前期から減少しています。これは、売上高の増加があった一方で、営業利益が減少したことによるものです。

同社グループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を継続するための安定性が高い状況です。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質を示しています。ROEはプライム市場平均を下回る水準ですが、手元資金は増加傾向にあります。これらの財務状況は、事業活動を安定的に継続するための基盤となり、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる傾向があります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが24.5億円のプラスとなり、安定的に資金を生み出している状況です。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。投資活動によるキャッシュフローは7.7億円のマイナスとなり、有形固定資産の取得による支出が増加しています。これは将来に向けた設備投資が活発に行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは11.5億円のマイナスとなり、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得による支出があった一方で、短期借入金が増加しています。営業活動で得た資金が投資活動を上回るフリーキャッシュフローは16.8億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金を投資に回しつつも、余剰資金を確保できている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、成長のための投資も継続していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる傾向があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業活動は、建機用フィルタ事業向け売上高が約9割を占めており、特定市場への依存度が高い状況です。景気停滞や建設機械の構造革新、新たな技術革新などが起きた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要市場である油圧ショベル市場では、新興国市場における模倣品や廉価品の台頭により、競合他社の販売が伸長した場合に売上高が減少するリスクがあります。

同社グループは、生産拠点の約6割をフィリピンに集約しており、自然災害や戦争、テロなどが発生した場合、生産活動に遅延や中断が生じる可能性があります。これにより、同社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

事業構造改革費用が24百万円計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

ヤマシンフィルタは、「仕濾過事」（ろかじにつかふる）という経営理念のもと、フィルタビジネスを通じて社会貢献を目指しています。環境、空気、健康をテーマに、持続可能な社会の実現と企業価値の最大化に取り組む企業です。

ヤマシンフィルタグループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）です。この理念には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという創業者の意思が込められています。

同社グループは、この不変のDNAを基盤とし、フィルタビジネスを通じて「環境」「空気」「健康」をテーマに、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に取り組んでいます。コーポレートサステナビリティの強化と企業価値の最大化を目指しています。

ヤマシンフィルタは、人的資本への投資を重視し、多様な価値観を尊重するダイバーシティマネジメントを推進しています。国籍、年齢、性別、文化、宗教などの違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方を尊重することで、多様な社員の活躍を促し、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築に努めています。

また、同社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。2017年度からは残業を原則行わない業務体制を確立し、2021年度からはリモートワークを取り入れたハイブリッドな働き方を実践しています。これらの取り組みを通じて、社員のライフワークバランスの改善や、仕事と育児・介護の両立支援、キャリア形成のための学習機会の増加を図り、ウェルビーイングな風土の構築を目指しています。

ヤマシンフィルタグループは、持続可能な環境・社会の実現に向けたESG経営を重点テーマとしています。気候変動への取り組みとして、TCFDへの賛同表明やCDP気候変動Aスコアの取得、GHG削減目標の策定とSBT認定取得を進めています。

また、人的資本への積極的な投資を通じて、多様な価値観を尊重するダイバーシティマネジメントを推進し、外部環境の変化に対応できる組織風土の構築に努めています。さらに、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、ガバナンス委員会や業務監理委員会を設置し、経営の透明性と質の向上に取り組んでいます。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役を複数名含む構成となっています。これにより、経営の透明性と監督機能の強化を図っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社あさまホールディングスです。上位株主には、創業家と関連すると思われる複数の個人株主や法人株主が名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成であると言えます。

なお、アセットマネジメントOneは2026年3月13日現在で4,766,900株（6.82%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.0%です。代表取締役社長執行役員は山崎敦彦氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、伊串久美子氏（IGU OFFICE合同会社代表社員）、森田秀朗氏（公益財団法人パル井上財団理事・監査等委員会委員長・指名委員会委員長・報酬委員会委員長・ガバナンス委員会委員長）、板野泰之氏（株式会社データ・アプリケーション社外取締役(監査等委員)・指名委員会構成員・ガバナンス委員会構成員）、粟谷しのぶ氏（水野泰孝法律事務所弁護士・ガバナンス委員会構成員）、楊珮玲氏（GLORAKU株式会社代表取締役・指名委員会構成員・ガバナンス委員会構成員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っています。指名委員会や報酬委員会といった諮問機関には社外取締役が過半数を占める構成となっています。

同社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。業績連動報酬は連結営業利益と連結税金等調整前当期純利益を指標とし、譲渡制限付株式報酬は中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしています。社外取締役および監査等委員である取締役には、固定報酬のみが支給される体系です。

個人別報酬が開示されている役員は、山崎敦彦氏（1.80億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。