アイ・アールジャパンホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#アイ・アールジャパンホールディングス転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス の有価証券報告書（第11期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月16日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

IR（投資家向け広報）・SR（株主向け広報）活動に特化したコンサルティングを行い、上場企業の企業価値向上や資本市場の発展を支援する企業です。

同社グループの起源は、2007年に設立された株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（現アイ・アールジャパン）に遡ります。2015年に単独株式移転により完全親会社として同社が設立され、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。その後、2017年に市場第二部、2018年に市場第一部へ変更し、2021年には投資銀行業務の拡大を目指し株式会社JOIBを設立しました。2022年の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行し、現在に至ります。

2025年3月31日時点の従業員数は連結177名、単体8名です。筆頭株主は同社代表取締役社長・CEOの寺下史郎氏で、発行済株式の50.97%を保有しています。第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）です。

同社の役員は男性6名、女性0名の計6名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長・CEOは寺下史郎氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、大西一史（元電通ファシリティマネジメント社長）、木村晃（元本田技研工業人事・コーポレートガバナンス統括部執行職）、家森信善（神戸大学経済経営研究所教授）、能見公一（元産業革新機構代表取締役CEO）です。

同社グループは、「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」および「その他」事業を展開しています。

上場企業に対して、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレートガバナンス・コンサルティング、プロキシー・アドバイザリー（議決権行使助言）、投資銀行業務、証券代行事業等を提供しています。機関投資家や個人株主の動向を把握し、株主総会での議案可決や敵対的買収防衛等の戦略立案を支援します。

収益は、これらのコンサルティングサービスを提供する対価として顧客である上場企業等から受領する手数料等です。運営は主に株式会社アイ・アールジャパンが行っており、M&Aに特化したFA業務等は株式会社JOIBが担っています。

アニュアルレポートや統合報告書、株主通信など、IR活動に必要な各種情報開示資料の企画・作成支援を行うツールコンサルティングを提供しています。また、企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うリーガルドキュメンテーションサービスも展開しています。

収益は、各種資料の制作や翻訳業務等の対価として顧客企業から受領する手数料です。運営は主に株式会社アイ・アールジャパンが行っています。

IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」やアナリストネットワーク等をWEB上で提供しています。また、WEBアンケートシステムに登録する個人株主に対するアンケートサービス「株主ひろば」も展開しています。

収益は、これらのWEBサービスの利用料やアンケート実施料等として顧客企業から受領するものです。運営は主に株式会社アイ・アールジャパンが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績を見ると、売上高は2021年3月期と2022年3月期に80億円台で推移しましたが、2023年3月期に60億円台へ減少しました。直近の2025年3月期は前期比で増収となりましたが、利益面では2021年3月期をピークに減少傾向にあり、利益率は低下しています。

売上高は増加しましたが、売上総利益率は若干低下しています。営業利益および営業利益率は前期を下回りました。販管費の増加などが影響していると考えられます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が9.1億円（構成比26%）、支払手数料が4.9億円（同14%）を占めています。売上原価については内訳の記載がありません。

IR・SRコンサルティングおよびディスクロージャーコンサルティングは増収となりましたが、データベース・その他は減収となりました。主力事業であるIR・SRコンサルティングが全体の売上を牽引しています。

同社は、内部留保を確保しつつ業績に応じた利益還元を行う方針です。
営業活動では、事業活動に必要な運転資金を獲得しています。
投資活動では、事業拡大や業務効率向上のためのシステム開発投資等を行っています。
財務活動では、獲得した資金を内部留保として確保し、株主への利益還元を実施しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを企業使命としています。特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家を結ぶ最適なブリッジ役に徹することを目指しています。

「信頼・誇り・夢」を社是とし、「公正」であることを重視しています。行動規範として、「お客様がお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランの提案と実践を行う」こと、および「現状維持は即堕落という意識のもと、改善を怠らない」ことを掲げています。

同社グループは、重要な経営指標として「マーケット・シェア」、「営業利益」および「1株当たり当期純利益（EPS）」の向上を掲げています。

同社グループは、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の持続的な成長を支援していく方針です。具体的には、以下の4点を重要課題として取り組んでいます。

* **エクイティ・コンサルティングの普及**: 株主判明調査や議決権確保に加え、企業価値向上アドバイザリー等の高度なサービスを拡充します。
* **PA/FA業務の拡大**: アクティビスト対応や同意なき買収提案など、経営支配権に関わる企業再編ニーズに対応し、専門的なPA/FA業務を拡大します。
* **付加価値のある証券代行サービスの提供**: 従来の証券代行機関とは一線を画した革新的なサービスを展開します。
* **人的資源の拡充**: 専門性の高いコンサルティング人材の確保と育成、適切な人員配置を行います。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、人材こそが競争力の源泉であるとし、個性と多様性が大切にされる環境づくりと企業文化の醸成を目指しています。性別や国籍に関係なく能力や実績を重視した採用を行い、新卒・中途を問わず優秀な人材を積極的に登用しています。また、社内勉強会や研修を通じて専門性を高めるとともに、働き方改革や人事制度の拡充により、生産性向上とワークライフバランスの支援に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。なお、同社（提出会社）についての記載はありませんが、主要な連結子会社である株式会社アイ・アールジャパンの数値は以下の通りです。

※男性育児休業取得率は有価証券報告書に記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは多数の株主情報等の個人情報を扱っています。プライバシーマークの取得や情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得など管理体制を強化していますが、万一個人情報が漏洩し損害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

「日本版スチュワードシップ・コード」や「コーポレートガバナンス・コード」など、IR・SR活動に関連する法律や制度の変更は同社事業に影響を与えます。IR・SR活動の充実を求める改正はプラスの影響が見込まれますが、同社サービスの必要性を低減させるような予期せぬ制度変更があった場合、事業遂行に支障をきたす可能性があります。

代表取締役社長・CEOである寺下史郎氏は、同社グループの経営戦略決定や業務執行に大きな影響力を持っています。組織的な経営体制の構築や人材育成を進めていますが、同氏の業務遂行が困難となった場合、事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。