【平均年収1336万円】アイ・アールジャパンホールディングス 転職ガイド（株式会社アイ・アールジャパンなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイ・アールジャパンホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は8名、グループ連結従業員数は183名です。

同社グループは、連結子会社3社を中心に事業活動を展開しています。上場企業に対するIR・SR活動の総合的なサポートや、M&Aに特化したフィナンシャル・アドバイザリー業務を提供しています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)アイ・アールジャパン（IR・SRコンサルティング）、(連結子会社)JOIB、(連結子会社)BCS（バックオフィス業務）などです。

また、アイ・アールジャパンホールディングスグループは、投資銀行業務の拡大を目指し2021年2月にJOIBを設立しました。さらに、2022年5月にはバックオフィス業務の効率化のためBCSを完全子会社として設立しています。

株式会社アイ・アールジャパンホールディングスは、高度な専門性を持つ人材の育成と確保を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。公正な資本市場の発展に貢献するという企業使命のもと、社員一人ひとりの成長と組織全体の競争力向上を目指しています。

同社は、平均年齢が高めで、勤続年数も比較的長い傾向にあります。このことから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は当社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付に係る負債は31百万円、確定拠出制度への要拠出額は42百万円となっています。

同社グループは、「人材こそが競争力の源泉」であるとの考えのもと、高度専門人材の確保・育成を最重要経営課題と位置付けています。人材の多様化、人材育成・確保、人的資本投資、組織文化の醸成を一体的に推進し、中長期的な企業価値向上を目指しています。

従業員の給与その他の給付の額および内容は、各人の職務内容、役割、専門性、業績への貢献度、行動評価等を総合的に勘案して決定されます。2024年度からは人事評価制度を改定し、従来の業績評価に加え、同社グループが求める行動様式に基づく行動評価を重視する仕組みを導入しています。

重点テーマとして、実案件への早期参画を通じたOJTや社内勉強会による高度専門人材の育成・確保、新卒初任給の大幅引き上げや通年採用による若手人材の獲得強化を掲げています。また、AI・データ活用人材への投資を強化し、AIエンジニアやデータサイエンティスト等の採用・育成を進めています。資本市場における高度な機密情報を取り扱うプロフェッショナルファームとして、高い独立性および倫理観を備えた組織運営を重視し、コンプライアンス意識の向上にも努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社アイ・アールジャパン
パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（１日７時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

▼ JOIB

▼ BCS

アイ・アールジャパンホールディングスは、IR・SR活動に特化したコンサルティングサービスを提供する同社グループの持株会社です。上場企業の企業価値向上を支援する専門性の高いサービスを展開しています。

アイ・アールジャパンホールディングスは、IR・SR活動に特化したコンサルティングサービスを上場企業に提供しています。同社グループの事業は単一セグメントで構成されており、主に「IR・SRコンサルティング」「ディスクロージャーコンサルティング」「データベース・その他」の3つのサービスを展開しています。

IR・SRコンサルティングは、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、プロキシー・アドバイザリー、フィナンシャル・アドバイザリー、証券代行事業など、多岐にわたる中核サービスです。ディスクロージャーコンサルティングでは、アニュアルレポートや統合報告書などの情報開示資料の企画・作成支援、M&A時の英文開示書類作成などを行っています。データベース・その他サービスでは、「Stock Watch」や「IR-Pro」といったWEBサービスを提供し、投資家・株主対応をサポートしています。

同社グループの収益は、アクティビスト対応やM&A対応などの「有事対応案件」と、実質株主判明調査や企業価値向上支援などの「平時対応案件」から得られています。直近では、有事対応案件と平時対応案件のいずれも増加傾向にあります。

サービス別ではIR・SRコンサルティングの売上高が最も大きく、前期から増加しました。ディスクロージャーコンサルティングとデータベース・その他は前期から減少しています。同社グループの売上高は、そのほとんどが日本国内の顧客から得られており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から当期にかけて増加に転じています。数年前と比較すると、一時的に業績が減少した時期がありましたが、直近の2期間では回復傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益を効率的に生み出す力が強化されていることがうかがえます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

株式会社アイ・アールジャパンホールディングスは、堅実な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、健全な経営状態を示しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務の安定性を示しています。

ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態に対する耐性も備わっている状況です。これらの財務状況は、事業活動を安定的に継続するための基盤となっていると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を元手に投資を行い、さらに余剰資金を確保している状況です。当期における営業活動によるキャッシュフローは増加し、税金等調整前当期純利益や減価償却費が主な要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得による支出が主な要因となり、資金を使用しています。この結果、フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回っていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額が主な要因となり、資金を使用しています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も着実に実行し、株主還元も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性にも繋がる基盤が整っていると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、経済情勢や事業環境の悪化により、顧客企業の間接部門の経費削減が進んだ場合に、サービスの採用に慎重になったり、価格引き下げ要請が強まったりする可能性があります。また、IR・SR活動に関連する法律や制度の変更が、同社グループの収益に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

同社グループは、代表取締役社長・CEOである寺下史郎氏が経営戦略の決定及び業務執行に大きな影響力を持っていると認識しています。同社グループでは、同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めている状況です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイ・アールジャパンホールディングスは、公正な資本市場の発展に貢献することを企業使命とし、独立性と専門性を重視する企業文化を築いています。お客様の課題解決に迅速に取り組み、常に自己改善を追求する姿勢が特徴です。

アイ・アールジャパンホールディングスは、「信頼・誇り・夢」を社是とし、お客様である株式公開企業、投資家、市場関係者の公正な資本競争力向上とグローバルな資本経済の発展に貢献することを企業使命としています。

同社グループは、この企業使命を遂行するために「公正」であることを重視し、創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持しています。上場会社と投資家を結ぶ最適なブリッジ役として、唯一無二のエクイティ・コンサルティング機能を強化・拡充しています。

アイ・アールジャパンホールディングスは、企業使命実現のための行動規範（日常業務指針）として、お客様のIR・SR活動における課題を早期に察知し、具体的なアクションプランを提案・実践することを掲げています。

また、「現状維持は即堕落」という意識のもと、日々問題点を探し改善を怠らない強い意志と行動を実践しています。公正な資本市場の発展に貢献することを重視し、事業活動を通じてグローバルなESG課題の解決にも貢献しています。

同社グループは、人材を競争力の源泉と捉え、多様性の確保と育成・確保、組織の持続的成長を重視しています。個性と多様性が大切にされる環境づくりを目指し、性別や国籍に関係なく能力や実績を重視した採用活動を行っています。

アイ・アールジャパンホールディングスは、専門性の高いコンサルティングサービスを支える「人的資源の拡充」を重要課題としています。新卒・中途問わず優秀な人材を積極的に登用し、実務知識習得のための社内勉強会やコンプライアンス研修を継続的に実施しています。

新たに確保した人材の早期戦力化と社員全体のボトムアップを図るべく、適切な人材登用と人員配置を行っています。サステナビリティに関するガバナンス強化のため、サステナビリティ委員会を設置し、グループ全体の方針策定と推進を進めています。

人的資本経営では女性管理職比率の向上に向けた人材育成と社内環境整備に努め、気候変動への取り組みとして温室効果ガス排出量削減や環境負荷低減を推進しています。

アイ・アールジャパンホールディングスは、監査等委員会設置会社として、社外取締役を積極的に登用した体制を構築しています。複数の諮問委員会を設置し、経営の健全性、効率性、透明性の確保に努めています。

アイ・アールジャパンホールディングスの筆頭株主は代表取締役社長・CEOである寺下史郎氏です。同氏が過半数を超える株式を保有しており、特定の株主が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。上位株主には、信託銀行などの機関投資家や複数の個人株主が名を連ねています。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長・CEOは寺下史郎氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、木村晃氏（元本田技研工業人事・コーポレートガバナンス統括部執行職・監査等委員）、能見公一氏（株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問・監査等委員）、市江正彦氏（株式会社日本共創プラットフォーム常務執行役員・監査等委員）、児玉康平氏（株式会社日立製作所エグゼクティブアドバイザー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立性の高い社外取締役を積極的に登用することで、経営への牽制機能の強化と透明性の確保を図っています。

アイ・アールジャパンホールディングスの取締役（監査等委員を除く）の報酬は、月額の基本報酬、業績連動型の賞与、そして譲渡制限付株式報酬で構成されています。基本報酬は職位や職責に応じ、業績貢献を考慮して決定されます。賞与は連結営業利益の増加率などを基に、株式報酬は譲渡制限付株式報酬制度として導入されており、中長期的な業績連動と株式報酬の比率を高める方針です。一方、監査等委員である取締役の報酬は、月額の固定金銭報酬のみで、業績連動や株式報酬の要素は含まれていません。

なお、対象となる役員の員数の合計は、提出会社および連結子会社の対象となる役員の員数に複数社から役員報酬を受け取っている者が含まれるため一致していません。

個人別報酬が開示されている役員は、寺下史郎氏（1.17億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。