【平均年収886万円】イーレックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、イーレックス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

イーレックスは、再生可能エネルギーを基軸に、電力小売、発電、燃料、トレーディングの4つの事業を一体的に展開しています。持続可能な社会の実現を目指し、海外事業にも積極的に取り組んでいます。

単体従業員数は185名、連結従業員数は302名です。

主な国内グループ会社は、イーレックスニューエナジー（バイオマス・発電事業）、糸魚川発電（火力発電・事業）、エバーグリーン・リテイリング（電力小売業）などです。

2024年12月には、販売子会社であるティーダッシュ合同会社の譲渡を実施しました。

イーレックスは、再生可能エネルギーを核とした総合エネルギー事業を展開しており、グローバルな事業拡大と脱炭素社会の実現に向けて、専門性の高い人材の確保と育成に注力しています。社員一人ひとりの挑戦と成長を重視し、多様な働き方を推進することで、持続的な企業価値向上を目指す環境がうかがえます。

同社は、平均年齢が30代後半であり、比較的若年層から中堅層が中心となって事業を推進していることがうかがえます。平均勤続年数は5年未満であり、事業の成長フェーズにおいて、新しい人材が積極的に加わっている傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けており、国内グループ会社を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

イーレックスは、経営戦略の中核である総合エネルギー事業への進化を支えるため、人材を最も重要な経営資本と位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。特に、燃料調達、発電、電力トレーディング、海外事業といった成長領域における専門人材の採用強化と、既存社員の戦略的な配置転換を通じて、人材ポートフォリオの最適化を図っています。

報酬制度においては、企業戦略と人材戦略に整合した公正かつ透明性の高い体系を基本方針としています。各職務の役割・責任の大きさ、専門性、業務遂行能力を重視し、同業他社や人材市場の動向も踏まえて給与水準を決定しています。賞与は会社業績と個人の評価を勘案し、成果や貢献が適切に処遇に反映されるよう努めています。

人材育成では、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョン実現に向け、ジェンダーや国籍を問わない採用活動と働きやすい労働環境、公正な評価・処遇の整備に注力しています。職位に応じた研修制度や若手社員へのフォローアップ、外部ビジネスセミナーの受講機会を提供し、社員一人ひとりの成長を支援しています。

また、多様な働き方の導入として、時差出勤、有休奨励期間の設定、育児・介護支援対象者の拡大、傷病休暇の導入といった働き方改革を進めています。性別に関わらない育児休業制度の運用徹底にも取り組むことで、社員の能力と生活スタイルを尊重し、価値を最大化できる環境づくりを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

子会社等を除いた提出会社単体の法定開示データです。パート・有期労働者の男女賃金差異は開示されていません。

エンゲージメントスコアは、ストレスチェックワークエンゲージメント2設問の平均得点（最大4点）です。

アブセンティーズムは過去一年間私傷病により休業した日数平均、プレゼンティーズムは心身がベストな状態を100とした時の直近4週間の状態（SPQ(東大1項目版)）です。

イーレックスは、「持続可能な社会実現のために再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンを掲げ、再生可能エネルギーを基軸とした電力事業を展開しています。電力小売、発電、燃料、トレーディングの4つの事業を一体化させ、国内外で事業を推進しています。

同社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントで事業を展開しています。電力小売事業、発電事業、燃料事業、トレーディング事業の4つの事業を柱としています。

電力小売事業では、エバーグリーン・マーケティング、エバーグリーン・リテイリングなどを中核に、全国の法人・個人向けに電力を販売しています。高圧分野では独自プランや市場連動型プランを提供し、低圧分野では代理店網を活用した販売や新規顧客獲得に取り組んでいます。

発電事業では、佐伯、豊前、大船渡、沖縄の4つのバイオマス発電所を保有し、再生可能エネルギーのFIT制度に基づき電力を販売しています。燃料事業では、バイオマス発電のノウハウを活かし、PKSや木質ペレットといったバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しています。インドネシアに備蓄ヤード、ベトナムに木質ペレット工場を運営し、他社への販売も行っています。

トレーディング事業では、同社グループの発電所や相対契約事業者からの調達を主体とし、市場からの調達も柔軟に組み合わせることで、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めています。また、電力小売事業における独自プランの立案やカーボンクレジット取引も計画しています。

海外事業にも積極的に取り組んでおり、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献しています。ベトナムでは商用バイオマス発電所を運営し、新たなバイオマス発電所の建設も進めています。カンボジアでは水力発電所の建設を進めており、バイオマス発電所や太陽光発電のプロジェクトも開発しています。

同社グループの販売実績を見ると、当連結会計年度においては電力小売、電力卸売、燃料卸売が主な収益源となっています。前期と比較して、電力小売と電力卸売は減少傾向にありますが、燃料卸売は大きく伸長しています。前連結会計年度には一般社団法人日本卸電力取引所が主要な販売先でしたが、当連結会計年度は特定の販売先への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は変動があり、直近2期は減少傾向にあります。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、2024年3月期に大幅な損失を計上しましたが、その後は回復基調にあります。当連結会計年度においては、売上高は前期比でわずかに減少したものの、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前期から増加しています。特に親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅に増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期とほぼ同水準を維持しています。これは、売上高が減少する中でも、事業運営の効率化やコスト管理により、本業の利益創出力を維持している傾向を示しています。

イーレックスグループは、本業で安定した資金を生み出しながらも、将来に向けた積極的な投資を継続している段階です。財務基盤の強化と事業拡大の両面に取り組んでいる状況を示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期からほぼ横ばいで推移しています。プライム市場の非製造業平均と比較すると、同程度の水準を維持している状況です。ROE（自己資本利益率）は前期から大きく改善しており、効率的な資本活用が進んでいることを示しています。手元資金は前期から減少していますが、事業活動に必要な流動性は確保されていると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の活動を示す営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっています。これは、税引前利益があったものの、棚卸資産や営業債務、デリバティブ債権債務の増減などにより、前期と比較して資金の増加幅は減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や貸付けによる支出が増加したことにより、大幅なマイナスとなりました。これは、国内外での再生可能エネルギー発電所建設を推進するなど、将来の成長に向けた積極的な設備投資を行っていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入れや長期借入れによる収入が増加した一方で、借入金の返済や配当金の支払も行われ、前期と比較して資金の増加に転じています。結果として、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。これは、事業拡大のための投資が活発に行われていることを示しており、今後の成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入や電力取引市場の動向により、競争激化のリスクを抱えています。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と電力販売価格の下落を招く可能性があります。

また、ベトナムを中心とした東南アジアでのバイオマス燃料事業やバイオマス発電事業、カンボジアでの水力発電事業など、海外における新規事業の展開を進めています。これらの海外事業は、市場環境や需要動向の変化、関連法規制の変更、資金調達環境の悪化、為替変動リスク、カントリーリスクなどの不確実性を内包しています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イーレックスは、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギーを核に電力新時代の先駆者となることを目指している会社です。創業以来受け継がれる「挑む文化」を大切にし、総合エネルギー企業への進化を追求しています。

イーレックスグループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンを掲げています。このビジョンのもと、日本市場だけでなく、ベトナムをはじめとするアジア諸国でも脱炭素に向けた取り組みを具現化しています。創業以来受け継ぐ「挑む文化」を大切にし、「総合エネルギー企業」への進化を目指している会社です。

イーレックスグループは、創業以来「挑む文化」を大切にしています。同社グループのバリューは「挑戦とスピード」そして「共創」です。これらのバリューを社員に浸透させ、職位に応じた「あるべき姿」を社員育成の基本指針として導入しています。社員一人ひとりが主体的に成長し、新たな価値創出に挑戦できる組織風土の醸成に取り組んでいます。

イーレックスグループは、事業ポートフォリオの拡大に対応するため、専門性の高い人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。この課題に対し、燃料・発電・電力トレーディング・海外事業といった成長領域での専門人材の採用強化を進めています。また、既存社員の戦略的な配置転換を通じて、事業成長を支える人材ポートフォートフォリオの最適化を図っています。

イーレックスは、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対し、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業価値の最大化を目指すことを基本方針としています。経営と業務執行における透明性及び健全性の確保、コンプライアンスの徹底、そして効率的な経営の推進に努めています。

同社グループの株主構成を見ると、UH Partners ３投資事業有限責任組合が筆頭株主となっています。その他、DAIWA CM SINGAPORE LTDーNOMINEE HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS ASIA PTE LTDやJFEエンジニアリングといった事業会社、投資事業有限責任組合などが上位株主として名を連ねています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は本名均氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、田村信氏（株式会社四条代表取締役社長）、守田道明氏（元上田八木短資代表取締役社長）、木村滋氏（元東京電力取締役副社長販売営業本部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されています。取締役会には、独立した立場から社外取締役が助言・提言を行い、監督機能の強化を図っています。

同社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬である賞与、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成されています。社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬及び賞与により構成される仕組みです。

個人別報酬が開示されている役員は、本名均氏（1.79億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。