イーレックス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、イーレックス株式会社の有価証券報告書（第28期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

再生可能エネルギーをコアに、電力小売から発電、燃料調達まで一貫して手掛ける総合エネルギー企業です。

1999年に電力事業を行う会社として設立され、翌年イーレックスへ社名変更しました。2001年の電力小売開始から販売エリアを全国へ拡大し、2013年にバイオマス発電所の商業運転を開始しました。2014年のマザーズ上場を経て翌年市場第一部へ変更し、近年は東南アジアでの発電・燃料事業にも注力しています。

現在の従業員数は連結で302名、単体で185名となっています。筆頭株主は投資事業組合のUH Partners 3投資事業有限責任組合で、第2位は資産管理業務を行う外国法人、第3位は資本業務提携を締結している事業会社のJFEエンジニアリングです。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は本名均が務めています。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、田村信（四条代表取締役社長）、守田道明（元上田八木短資代表取締役社長）、木村滋（元東京電力副社長）です。

同社グループは、単一セグメントとして電力関連事業を展開しています。

全国の法人および個人の需要家に対して電力を販売するとともに、蓄電池事業やコーポレートPPA、デマンドレスポンスなどのエネルギーソリューションを提供しています。顧客ニーズの多様化に対応した料金プランの提案や新規顧客の獲得を通じて、中長期的な収益基盤の拡大を見据えた事業展開を推進しています。

収益は、需要家である法人や個人からの電力販売料金やソリューション提供料から得ています。事業の運営は、販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング、エバーグリーン・リテイリングを中核とし、沖縄ガスニューパワーやイーセルといったグループ会社が共同で担っています。

国内においてPKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所を運営し、FIT制度に基づき発電した電力を供給しています。また、発電所の運営ノウハウを活かし、インドネシアやベトナムなどのサプライヤーや自社工場から品質及び価格優位性のあるバイオマス燃料を安定的に調達・供給しています。

収益は、発電した電力をイーレックスグループおよび一般送配電事業者等へ販売することで得る売電収入や、他社へのバイオマス燃料の販売代金から成り立っています。運営は、イーレックスニューエナジーや沖縄うるまニューエナジーなどの各発電子会社が主体となって行っています。

市場からの電力調達や相対契約を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達を行っています。また、ベトナムやカンボジアなどの東南アジア諸国において、バイオマス発電所や水力発電所の建設・運営、ペレット工場の運営など、脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献する再生可能エネルギー事業を展開しています。

収益は、電力卸取引市場での取引を通じた販売収入や、海外で創出されるカーボンクレジットの取引等から得ることを計画しています。事業の運営はイーレックス本体が主導し、海外事業についてはベトナムやカンボジアに設立した各現地法人が主体となって開発・運営を推進しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近3期間の業績を見ると、売上高は市場価格の変動などの影響を受けて減少傾向にありますが、利益面では力強い回復を示しています。2024年3月期は大幅な赤字を計上したものの、その後の調達運用戦略の見直しや燃料事業の伸長により、直近では税引前利益、当期利益ともに黒字転換を果たし、利益率も着実に改善しています。

売上高は微減となりましたが、売上総利益および営業利益はともに増加しており、収益構造の改善が進んでいることが伺えます。燃料事業においてバイオマス燃料を計画を下回る価格で調達できたことや、販売数量が増加したことなどが利益率の向上に寄与し、より効率的な事業運営が実現されています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が26億円（構成比19%）、代理店報酬が18億円（同14%）を占めています。売上原価（単体）においては、電力仕入が958億円（構成比75%）、燃料仕入が310億円（同24%）となっています。

同社グループは電力事業の単一セグメントであるため、全社の収益状況を記載しています。電力小売分野では市場連動プランの販売に注力し販売電力量が増加した一方、販売単価の低下により売上は減少しました。しかし、燃料事業の好調などにより、全社の営業利益は堅調に推移しています。

営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業活動で生み出した資金に加えて借入等により資金を調達し、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている「積極型」の状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は42.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンを掲げています。日本市場のみならず、ベトナムをはじめとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、総合エネルギー企業へと進化することを使命としています。

同社は、創業より受け継ぐ「挑む文化」を根幹に据えており、「挑戦」「スピード」「共創」の3つを実践すべき価値観として掲げています。社員一人ひとりが主体的に成長し、新たな価値創出に挑める組織風土の醸成に取り組んでおり、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しています。

同社は、2050年のカーボンニュートラルの達成を長期的な目標として見据えています。そのための中間目標として、2030年までに2021年比でスコープ1・2・3の温室効果ガス排出量を42％削減するという目標を定めており、SBT1.5℃目標を参考に独自のパリ協定に整合した環境目標を設定しています。

同社は、供給力・創出・最適化を一体化したエネルギープラットフォームを構築し、上流から下流まで一貫したバリューチェーンを実現することで収益源の多層化を図る戦略です。東南アジアでのバイオマス発電や石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼事業の推進による脱炭素化の実現と、そこで創出されるカーボンクレジットの活用を中長期的な成長の柱と位置づけています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョン実現のため、事業ポートフォリオの拡大に対応した専門性の高い人材の確保と育成を最重要課題と位置づけています。成長領域への戦略的な配置転換や即戦力の採用を進めるとともに、ジェンダーや国籍にとらわれない多様な人材が活躍できる労働環境と公正な評価制度の整備に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性新入社員比率（55.6%）、エンゲージメントスコア（3.0）、プレゼンティーズム（85）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は電気事業法やFIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に基づく事業を展開しているため、エネルギー基本計画の改定や電力システムの制度見直しが行われた場合、競争環境や買取価格の変動を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。

電力調達と販売において日本卸電力取引所を活用していますが、同市場の取引価格は資源価格の動向や天候、他発電所の稼働状況等により大きく変動します。ヘッジ取引によるリスク軽減を図っていますが、急激な価格変動が生じた場合は収益を圧迫するリスクがあります。

バイオマス発電に使用するPKSや木質ペレットは主に海外からの輸入に依存しており、輸出国の政情不安や法令変更、自然災害による供給停止リスクが存在します。また、世界的な需要増やサプライチェーンの混乱による調達コストの上昇が収益性に影響を与える可能性があります。

東南アジアでのバイオマス発電・燃料事業や水力発電事業などの新規事業は、各国の政治・経済情勢に起因するカントリーリスクを内包しています。関連法規制の変更や資金調達環境の悪化等により事業計画の遅延や見直しが生じた場合、追加的な費用負担等が発生するリスクがあります。