【平均年収518万円】エクストリーム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エクストリーム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エクストリームは、法人向けにゲームやWEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供するデジタル人材事業と受託開発事業、個人向けにゲーム関連知的財産を活用したコンテンツプロパティ事業を展開しています。同社グループは、これら3つの事業を通じて多角的なサービスを提供しています。

単体従業員数は588名、連結従業員数は828名です。セグメントはデジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3つです。

主な国内グループ会社は、エクスラボ（受託開発事業）、Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ（コンテンツ・プロパティ事業）などです。

なお、連結子会社の株式会社エクスラボは、2026年4月1日付で株式会社エクスラボ＆コンサルティングへ社名変更しています。

同社グループはデジタル人材事業と受託事業を展開しており、IT人材の確保と定着を事業成長の重要な要素と位置付けています。そのため、人材育成や社内環境整備に力を入れ、多様な働き方を支援する方針が見られます。

給与水準や在籍傾向、具体的な人的資本データを通じて、同社グループの働く環境を詳しく見ていきましょう。

同社は、事業拡大に伴う新規採用を積極的に行っているため、平均勤続年数は前期から変動しています。人材の定着を重視し、フォロー体制の強化に努める方針を示しています。若手から中堅層が中心となって活躍している傾向が見られます。

同社グループは確定拠出年金制度を導入しています。これは会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は「デジタルクリエイター＆ITエンジニアプロダクション」として、デジタル人材事業と受託事業のシナジーを活かしたハイブリッドなアサイン体制を競争優位性の源泉としています。事業成長はIT人材の確実な確保と定着に強く依存していると認識しており、人材の「獲得・定着」を中心とした人材戦略を推進し、人的資本の価値最大化を図っています。

従業員に対する報酬は人的資本への投資の一環と位置づけ、成果重視の報酬体系を運用しています。特に、高い生産性を発揮する高度人材に対しては、その貢献度を適正に評価し、市場競争力のある高い報酬水準を維持することで報いています。報酬の決定プロセスは、各部門長による査定に基づき、社内取締役で構成される人事会議において審議・決定することで、公平性及び透明性の確保に努めています。

有為な人材の採用を強化するとともに、フォロー面談やコミュニティ形成を通じてエンゲージメントを高め、離職防止と定着に努めています。また、必要に応じたサポートや自己啓発支援等を行うことで、技術トレンドへの適応と高付加価値な技術へのシフトを支援しています。

具体的な制度・施策としては、入社時研修、技術テーマ毎の研修、ライフプラン支援研修等、社内研修を実施しています。資格取得支援制度や図書購入制度等の能力開発支援も行っています。個人の属性に関わらず能力に準拠した採用基準を運用し、非正規社員から正社員への転換制度を積極的に運用しています。社内研修室や社員交流スペースの設置、長時間労働の是正に関する社内体制の整備及び運用、ハラスメント防止を含む管理職向けセミナーの実施、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

当事業年度においては、事業拡大に伴う新規採用を積極的に行った結果、全従業員に占める入社初期の社員の割合が増加したことにより、平均勤続年数が前年度（4.48年）を下回る結果となりました。今後もフォロー体制の強化等により、定着率の一層の向上に努めていく方針です。

当事業年度において育児休業を取得した男性従業員の実人数に変動はなかったものの、対象者（配偶者が出産した男性従業員数）が増加したことにより、算出される取得率が低下しています。同社としては、引き続き性別を問わず育児休業を取得しやすい環境整備を推進していく方針です。

株式会社エクストリームは、法人向けにソフトウェア開発サービスを提供する事業と、個人向けにゲーム関連の知的財産を活用したサービスを提供する事業を展開しています。同社グループの事業は、主に「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」の3つに大別されます。

同社グループは、IT市場の拡大とIT人材不足が続く環境下で、技術ソリューションの提供とコンテンツの活用を通じて収益を上げています。特に、デジタル人材事業が同社グループの主力事業であり、収益の大部分を占めています。

この事業では、プログラミングやグラフィックなどの開発スキルを持つ同社社員（クリエイター＆ITエンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しています。技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、IT企業やWEBサービス事業者からの受注が好調に推移しており、収益は主に一定の期間にわたり提供される技術サービスから得ています。この事業は前期から売上高が増加しています。

受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件やクラウドプラットフォーム構築などを、持ち帰り形式で受託し納品するサービスを提供しています。子会社の株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、エス・エー・エス、酒田エス・エー・エスがこの事業に含まれます。企業のデジタル施策への投資拡大を背景に売上高は堅調に推移しており、収益は一時点で移転される開発サービスと、一定の期間にわたる保守・運用サービスの両方から得ています。この事業も前期から売上高が増加しています。

コンテンツプロパティ事業は、同社グループが保有するゲームやキャラクターなどの知的財産を活用し、ゲーム運営やライセンス事業を展開しています。子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓがこの事業に含まれます。収益は主にゲームタイトルのライセンス許諾やゲーム販売など、一時点で移転されるサービスから得ていますが、ゲーム運営による期間収益も含まれます。この事業は前期から売上高が減少しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心となっています。また、当連結会計年度においては、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへの売上高が総販売実績の20.8%を占めており、これは受託開発事業に関連するものです。

同社グループの売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5期にわたり継続的に増加傾向を示しています。特に売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は着実に成長しており、経常利益も同様の推移を見せています。直近の当連結会計年度においても、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は増加を継続しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しており、従業員1人あたり営業利益も同様に減少しています。これは、同社グループが旺盛な顧客需要に対応するため、クリエイター＆エンジニアの採用を戦略的に強く推し進め、従業員数が大幅に増加したことによるものと考えられます。

同社グループは、事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、堅実な財務基盤を維持しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその健全性を確認できます。自己資本比率は当期で72.9%となっており、プライム市場の平均と比較して高い水準にあり、財務の安定性を示しています。ROEも当期で18.5%とプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、事業環境の変化に対する耐性がある状態です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度において8.2億円の収入となりました。これは前期の15.3億円と比較すると減少しています。投資活動によるキャッシュフローは2.2億円の支出となり、前期の3.6億円の支出から減少しました。これは主に定期預金の払戻による収入があった一方で、長期預金の預入や保険積立金の積立による支出があったためです。財務活動によるキャッシュフローは2.7億円の支出となり、前期の6.4億円の支出から減少しています。これは主に配当金の支払額によるものです。

フリーキャッシュフローは6.1億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資活動の支出を上回る状況です。これは、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保していることを示しています。このようなキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、雇用や給与の安定性にもつながる基盤を持っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、デジタル人材事業における競合の激化が挙げられます。技術派遣業界では優秀な技術者の確保や営業力による差別化が求められており、受注競争の激化や技術料金の低下が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツプロパティ事業におけるライセンス許諾収益の大部分を外貨建てで受領していることや、在外連結子会社を有していることから、為替相場の変動が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクとして、優秀な人材の確保と育成が重要な課題として挙げられています。ソフトウェア業界での人材獲得競争が激しい状況において、必要な人材を十分に確保できない場合や有能な人材が流出した場合には、今後の事業展開に制約を受ける可能性があります。同社グループは、外部からの人材獲得や社内育成、人材流出防止のための環境整備に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エクストリームは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトに掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツ・WEBシステム・アプリケーションなどの開発業務を展開しています。クリエイティブな技術力と知的財産を活かし、世界に通用する企業を目指しています。

同社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとしています。ゲーム・デジタルコンテンツ・WEBシステム・アプリケーションなどの開発業務及び関連事業を展開しています。

事業区分は「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」の3つに大別されます。それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。

同社グループは、クリエイティブな技術者が集結する集団として「デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクション」を標榜しています。唯一無二の人材サービスの提供を推し進めることを重視しています。

人材こそが最大の財産であるという基本認識に基づき、その能力を最大限に引き出すことを重視しています。個人の属性に関わらず能力に準拠した採用基準を運用し、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに取り組んでいます。

同社グループは、持続的な成長を実現するため、各事業において複数の課題に取り組んでいます。デジタル人材事業では、クリエイターやエンジニアの確保と社員定着率の向上、技術力の蓄積・共有、教育・研修制度の強化を推進しています。

受託開発事業では、プロジェクトマネージャー層の育成強化を重点テーマとしています。コンテンツプロパティ事業では、知的財産権の適切な保全を図り、模倣品などによる被害が発生しないよう取り組んでいます。

エクストリームは監査役会設置会社であり、取締役会が経営上の意思決定と業務執行の監督を行っています。

エクストリームの株主構成を見ると、代表取締役社長CEOである佐藤昌平氏が筆頭株主として名を連ねています。同氏が多くの株式を保有していることから、経営に対する強い影響力を持っていることがうかがえます。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長CEOは佐藤昌平氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、山口十思雄氏（山口公認会計士事務所設立）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、専門的な知見に基づき経営全般への助言を通じてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

エクストリームの取締役報酬は固定報酬で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定されています。業績連動報酬は採用していませんが、中長期的な企業価値向上を目的として、社外取締役を除く取締役に対して業績条件付有償ストック・オプションを発行しています。監査役の報酬も固定報酬で、監査役協議を経て決定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。