東京ボード工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東京ボード工業株式会社の有価証券報告書（第81期、自 2025年4月1日 至 2026年2月28日、2026年5月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

木質廃棄物を再資源化し、建築資材として製造・販売する循環型ビジネスを展開しています。

1983年に合板からパーティクルボードへの事業転換を目的に4社が合併し発足、東京ボード工業へ商号変更しました。1984年にパーティクルボードの製造を開始し、1991年に産業廃棄物処分業の許可を取得しリサイクルの一貫生産体制を確立しました。2014年に東京証券取引所市場第二部に上場しています。

現在の従業員数は連結で243名、単体で126名です。筆頭株主は創業家や役員と見られる井上弘之氏で、第2位は過去にグループ関係にあった事業会社のセイホク、第3位も事業会社のT・B・Hとなっています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は井上弘之氏が務めています。社外取締役の比率は33.3%です。

社外取締役は、只腰由紀夫（元ボード社長）、吉田博之（吉田公認会計士事務所所長）です。

同社グループは「木材環境ソリューション事業」および「その他」事業を展開しています。

建設業や物流業などから排出される木質廃棄物を回収し、自社で木材チップに破砕・加工して再資源化したパーティクルボードを製造・販売しています。主力商品であるマンションの二重床の下地材や構造用パーティクルボードなどをゼネコンや建材商社に提供しています。

収益源は、建材商社等に対する製品の販売代金や、排出事業者からの廃棄物処理手数料です。木質廃棄物の収集運搬はティー・ビー・ロジスティックスやTB関西物流が、中間処理は同社や横浜エコロジーが行い、同社が製品の製造・販売を担う一貫体制を構築しています。

同社グループは報告セグメントに含まれないその他の事業として、東京都足立区において商業施設ショッピングタウンの管理運営事業を展開しています。

収益源は、ショッピングタウンに入居するテナントからの施設利用料や賃貸収入等です。当該商業施設「カリブ梅島」の運営・管理は、同社および子会社のカリブが主体となって行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が66億円から84億円の間で推移していますが、経常利益は多くの期で損失を計上しています。利益率はマイナス圏での推移が多く、親会社所有者帰属の当期利益も赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。

売上高は前期の77.3億円から当期は66.3億円へと減少しました。売上総利益も18.2億円から16.9億円へ減少しましたが、売上総利益率は23.5%から25.5%へと改善しています。しかし、営業利益は依然としてマイナスが続いています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が4.8億円（構成比27%）、運賃及び荷造費が2.6億円（同15%）を占めています。売上原価の主な内訳は、経費が21.0億円（構成比54%）、材料費が10.5億円（同27%）、労務費が7.2億円（同19%）となっています。

主力事業の売上が工場での火災の影響等により減少したため、全体の売上高も前年から落ち込んでいます。

営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナスのため、「健全型」に該当します。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）はデータがありませんが、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は7.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「リサイクリングで地球環境の未来を創る」を経営理念に掲げています。木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指しています。

従業員参加型の経営を推進し、一人一人が活き活きと働くことを通じて豊かな地球環境の未来を創る社会づくりに貢献する文化を重視しています。安全安心で魅力ある職場環境づくりを進め、健康経営による活力や生産性向上に取り組む姿勢が根付いています。

中長期的な経営指標として、佐倉工場への大規模な投資の資本効率および投資回収等を測るため、「ROA（総資産利益率）」や「EBITDA」を重視しています。また、新設住宅着工戸数60万戸台時代に向けた多品目生産による稼働率向上などを目指しています。

木質廃棄物の確保や新商品・長尺構造用パネルの販売増に向けた新規顧客開拓を推進します。製造業としてのプロセス効率化と廃棄物処理業としての広範囲なリサイクル実現を目指し、接着剤の使用量削減による環境負荷低減とコストダウンにも取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

経営理念である地球温暖化改善事業に共感する人材の育成に努めています。従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、教育・研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行うことで、従業員のモチベーションおよび能力の向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職数（2人）、女性社員平均勤続年数（7.8年）、平均所定外労働時間（24.6時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の製品は集合住宅やマンションの床材、戸建住宅の耐力壁などに使用されるため、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。新設着工戸数が大幅に減少した場合、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。非住宅への拡販等でリスク分散に努めています。

佐倉工場の建築費用などを借入金で調達しており、有利子負債の残高が総資産の多くを占めています。一部借入金には財務制限条項が付されており、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得るよう努めています。

主力製品の主たる原材料である木質廃棄物の確保が困難となった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。木質以外の廃棄物との同時運搬や、製品納入と廃棄物回収の連携による循環物流などで運送効率を高め、廃木材の安定確保に努めています。