【平均年収1629万円】マクニカホールディングス 転職ガイド（マクニカなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、マクニカホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

マクニカホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は42名、グループ連結従業員数は5,261名です。

同社グループは、連結子会社56社を中心に、集積回路や電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を主軸とした事業を展開しています。

2026年3月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しました。この変更は名称のみであり、事業区分や範囲、測定方法に変更はありません。

同社グループは、人を最重要な経営資本と位置づけ、人材戦略を経営の中核に据えています。社員一人ひとりの成長が組織力の強化と企業価値の向上につながるという考えのもと、人的資本の最大化を目指しています。社員が主体的に成長できる環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

同社は、平均年齢が高く、平均勤続年数も長い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成が可能な環境であることや、社員の定着率が高いことを示唆していると言えるでしょう。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されます。

退職給付債務は102億円、年金資産は126億円となっています。なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人財を最重要な経営資本と位置づけ、人的資本の最大化を図ることを基本方針としています。社員一人ひとりの成長が組織力の強化と企業価値の向上につながる好循環の実現を目指しています。

2024年度からは「ケイパビリティの強化」と「変革」をコンセプトとした新たな人事制度を導入しました。この制度では、職務およびコース体系を再定義し、社員自らがキャリアを主体的に設計・選択するキャリアオーナーシップの考え方を取り入れています。

報酬制度は、社員の幸福や誇り、前向きに働ける環境を構成する重要な要素と位置づけられています。社員に期待する役割および成果、同社グループの業績、並びに中長期的な企業価値向上との連動を基本的な考え方として設計されています。基本給は職務内容・役割の大きさおよび個人のパフォーマンスを踏まえて決定され、賞与は同社グループの経常利益等の業績指標を基礎として、業績の向上が社員への還元に反映される仕組みです。2024年度の人事制度改定に合わせ、報酬水準の見直しを実施し、固定部分である基本給の大幅な引き上げを行い、報酬水準全体の底上げを図っています。

人材育成に関する取り組みとして「多様な人財の確保・活用＝ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）」を掲げています。性別、国籍、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向、地位、立場にかかわらず活躍できる環境の整備を進めています。

また、健康経営・Well-Being経営の促進として、健保組合と連携した健康促進施策の充実や労務管理・残業対策の強化に取り組んでいます。働き方改革推進では、生産性が最も上がる方法や場所を各組織・チームが主体的・自律的に判断する働き方を継続運用しています。従業員エンゲージメントの向上に向けては、「経営計画発表会」や「強い組織づくりアンケート」を継続的に実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社マクニカ

この指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の子会社である株式会社マクニカのものを記載しています。

マクニカホールディングスは、集積回路や電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を展開する持株会社です。同社グループは、エレクトロニクス産業とIT産業の双方において、幅広いソリューションを提供しています。

同社グループは、集積回路や電子デバイスの販売、サイバーセキュリティおよびITソリューションの提供を通じて収益を上げています。顧客のニーズに応じた多様な商品やサービスを提供することで、幅広い市場に対応しています。

この事業では、集積回路や電子デバイスなどの販売を行っています。産業機器市場では海外での新たな商流獲得や半導体製造装置市場の回復、コンピュータ市場では生成AI向けサーバーの需要増加、車載市場では高度な制御システムの需要継続が収益に貢献しています。収益は、集積回路や電子デバイスの販売から得ています。

この事業では、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービスなどの販売を手掛けています。エンドポイントセキュリティ関連商品が堅調に推移し、クラウドサービスの利用拡大やゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理ソリューションやSASE関連商品が成長しています。東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しています。収益は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売から得ています。

同社グループの収益は、日本国内だけでなく、中国やその他の海外地域からも幅広く得られており、海外比率が高い傾向にあります。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの、全体としては堅調に推移していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しており、組織全体の売上創出能力が向上していることを示しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっている傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの生産性が着実に向上していることを示唆しています。

マクニカホールディングスは、本業で安定的に資金を生み出し、同時に将来に向けた投資も進めている状況です。これにより、事業活動に必要な資金を確保しつつ、成長への基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で39.8%となっています。これはプライム市場の製造業平均（46.8%）を下回るものの、非製造業平均（24.2%）を上回る水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期10.5%で、プライム市場平均の9.4%を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。

手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローはプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加によるもので、売上債権及び棚卸資産の増加があったものの、安定的に資金を生み出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスで、貸付けによる支出や有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったものの、貸付金の回収や投資有価証券の売却による収入もあり、投資を抑制している状況です。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。

財務活動によるキャッシュフローはマイナスで、長期借入金の返済や配当金の支払いが行われています。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与えると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、半導体業界特有のシリコンサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、半導体の需要や供給力の変化、製品の価格やライフサイクルの変化も業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、同社グループのビジネスは外貨建比率が高く、為替相場変動が経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。特にドル建ての販売や仕入れ、これらに係る債権債務の変動がリスク要因となっています。

同社グループは、技術革新の激しい業界に属しており、今後の成長には高度な専門性に基づくソリューション提供が重要です。そのため、社内の技術力向上と優秀な人材の採用・育成が不可欠ですが、優秀な技術者の獲得競争が激化しており、十分な技術者を確保できない場合や流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

マクニカホールディングスは、「足下に種を蒔き続ける」という企業理念のもと、変化の先頭に立ち、最先端の技と知を探索し、未来を創造することをパーパスとしています。社員一人ひとりが「T.E.A.M.S」のバリューを共有し、質の高いチームワークで未来を切り開く企業風土を大切にしています。

同社グループは、創業時から「足下に種を蒔き続ける」という企業理念を掲げています。これは、全社員のDNAとなっている普遍的な指針です。

パーパスとして「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。」ことを掲げています。最先端の技（テクノロジー）と知（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の発展に貢献することを目指しています。

Vision2030では「サービス・ソリューションカンパニー」への変革を目指しています。これは、高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しつつ、サービス・ソリューションモデルへと変革することで、従来のBtoBビジネスからコンシューマまでソリューションのカバレージを広げ、社会価値と経済価値の両立を図るものです。

同社グループのバリューは「T.E.A.M.S」（Trust, Excitement, Aggressiveness, Move, Stretch）です。これは、社員が日々判断や行動に迷った際に立ち返る価値観としてまとめられており、社員全員がバリューに基づきベクトルを一つにすることで、質の高いチームワークを実現し、未来を切り開くエネルギーと勢いを生み出すとされています。

同社グループは、人を財産（人財）と捉え、「Vision実現に向け、競争力を高め、サステナブルに成長を続けていく原動力、価値を創造する重要な資本」と位置づけています。人財価値の最大化への投資を継続しており、人材育成においては「多様な人財の確保・活用＝ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）」を掲げています。

創業時より「フェア」「実力重視主義」「抜擢人事」「エンパワーメント」をポリシーとした人財の登用を重視しています。性別、国籍、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向に関係なく実力のある人を登用する文化・土壌を大切にしています。

同社グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つと捉え、パーパス実現に向けた活動を推進しています。重要課題として「顧客課題の解決を通じ経済の発展に寄与する」「安全安心で快適な暮らしを創る」「持続可能な地球環境を創る」に取り組んでいます。

また、経営・事業のレジリエンス強化のため、「ガバナンスとリスクマネジメント強化」「ダイバーシティ＆インクルージョン（人的資本の最大化）」「ステークホルダーとの対話の強化」を重点テーマとしています。

中期経営計画においては、経営基盤強化として「人財戦略強化」「ブランディング戦略強化」「IT/DX戦略強化」「コーポレートガバナンス強化」を推進しています。

マクニカホールディングスは、監査等委員会設置会社として、経営の監督機能と業務執行機能の分離を進めています。独立社外取締役が取締役会の過半数を占める体制により、客観性と透明性を確保し、企業価値の向上を目指しています。

マクニカホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が筆頭株主として名を連ねています。また、創業家である神山氏とその関連財団・会社が上位株主として複数名を占めており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は原一将氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、大森紳一郎氏（元日立製作所執行役専務）、菅谷常三郎氏（みやこキャピタル代表取締役）、森康明氏（Wibu-Systems A.G Advisor）、阿部伸一氏（エムネス代表取締役社長）、三輪慧氏（元中国海淀弁護士事務所弁護士・監査等委員）、杉田雪絵氏（杉田公認会計士事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は独立社外取締役を過半数とする体制を採用しています。これにより、経営陣から独立した立場での監督を強化し、経営の透明性・健全性を高めることを目指しています。

マクニカホールディングスの取締役報酬は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）、株式報酬で構成されており、それぞれの割合は50：20：30を目途としています。賞与は連結売上高、連結営業利益率、ROEなどの財務指標と中期経営計画の進捗状況、従業員サーベイを業績指標として設定されています。株式報酬は中長期的なインセンティブ付与と株主価値共有を目的に、譲渡制限付き株式報酬として付与されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。