【平均年収536万円】コラボス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社コラボス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コラボスは、コールセンター部門を持つ企業向けにクラウドサービスを開発・提供しています。IP電話交換機システムや顧客情報管理システムなど、企業とユーザーのコミュニケーションを円滑にするサービスを月額料金制で提供しています。

同社の単体従業員数は70名です。同社はクラウドサービス事業の単一セグメントで事業を営んでいます。

コラボスは、テレマーケティング事業者やBPO事業者を中心に、メーカー、小売、金融など幅広い業界のクライアントに対し、小規模から大規模まで多様なコールセンター向けにワンストップでサービスを提供しています。

株式会社コラボスは、コールセンター向けクラウドサービスを提供する企業です。同社では、従業員がやりがいを持って前向きに仕事に取り組めるよう、人材育成と働きやすい環境づくりに注力しています。専門性の高い人材の育成を重視し、多様な働き方を支援する取り組みを進めています。

同社では、従業員の定着と成長を重視する姿勢が見られます。平均勤続年数や平均年齢からは、一定の経験を積んだ従業員が長く活躍できる環境であることがうかがえます。従業員一人ひとりのキャリア形成を支援し、長期的な視点での人材育成に取り組んでいることが特徴です。

退職給付制度に関する記載はありません。

コラボスは、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念に掲げ、コールセンター向けクラウドサービスを通じて顧客企業の課題解決と企業価値向上に貢献することを目指しています。技術革新が早く顧客ニーズが高度化・多様化する市場において、専門性の高い人材の育成を重要な人材戦略と位置付けています。特にエンジニア人材に対しては、OJTとOff-JTによる技術知識の習得支援を通じて、実践的な技術力の向上に取り組んでいます。

従業員の給与（賞与を含む）は、役割、能力、成果、および同社業績を総合的に勘案して決定されます。評価には目標管理制度（MBO）を導入しており、半期ごとの目標達成状況が業績連動賞与の支給額に反映されます。事業年度を通じた評価実績は年1回の昇給査定にも反映され、従業員のモチベーション向上と人材定着につながる仕組みです。

同社は、採用の門戸を広げながら、キャリア段階に応じたOJTとOff-JTの両輪による育成プログラムを実施し、社員一人ひとりがビジネスパーソンとして成長することを支援しています。新卒採用を2008年から継続し、全社員の約4割を占めるまでに至っています。中途採用においても、年齢や国籍、性別にかかわらず、スキルや人柄、職務経験を重視した選考を行っています。

若手社員に対しては、配属前の入社時研修や配属後の専任指導員によるきめ細やかなサポートを通じて早期戦力化を促しています。中堅以上の社員には、役割等級制度に基づいた階層別研修を実施し、部門横断での人材育成と自己研鑽を支援しています。管理職向けにはビジネスマインドや各種コンプライアンスに関する研修を行い、次世代経営幹部の育成にも取り組んでいます。

また、2014年度の上場を契機に人事諸制度や就業規則類を刷新し、外部環境の変化や各種のニーズに臨機応変に対応しています。業務環境のデジタル化も推進しており、2020年4月からの在宅勤務開始以降、新システムの導入や既存ツールの見直し、運用改善を進めることで生産性向上に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、公表義務の対象ではないため記載が省略されています。

同社がサステナビリティに関する戦略の一環として開示している指標です。

コラボスは、コールセンター運営に不可欠なクラウドサービスを開発・提供することで、企業の顧客コミュニケーションを支援しています。多様な業界のクライアントに対し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献するソリューションを提供しています。

同社は、お客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター部門を持つ企業を対象に、クラウドサービスの開発と提供を行っています。IP電話交換機システムや顧客情報管理システム、業務効率化を促進する各種システムなど、企業とユーザーのコミュニケーションをシームレスにつなぐサービスをインターネット網を介して提供しています。

収益モデルは、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しています。利用席数や利用プラン、オプション機能の追加、通話実費、利用ID数、音声データ量、解析データ件数などによって月額利用料が変動する仕組みです。同社のサービスは、テレマーケティング事業者やBPO事業者を中心に、メーカー、小売、金融など幅広い業界で導入実績があります。

同社は単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおり、セグメントごとの記載は行っていません。サービス別では、高機能なIP電話交換機システム「@nyplace」や、小・中規模コールセンター向けの「COLLABOS PHONE」を提供しています。また、生成AIと連携したAIコールセンターシステム「VLOOM」や、受電型・発信型に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」シリーズも展開しています。さらに、AIマーケティングシステム「UZ」やデータマイニングツール「GOLDEN LIST」など、業務効率化とマーケティングを支援する付加的サービスも提供しています。

直近の業績では、AI音声認識や自動要約などの市場ニーズに適応した「VLOOM」や、AIマーケティングシステム「UZ」などの独自サービスが新規顧客獲得により増加傾向にあります。一方で、「@nyplace」などの現有サービスは、特定の大口顧客の業務縮小やコスト削減により売上高が減少する状況となっています。なお、本邦以外の外部クライアントへの売上高はないため、海外比率や為替リスクは発生していません。

同社の直近の業績は、売上高が前事業年度から減少する傾向にあります。営業利益も微減となりましたが、経常利益は大幅な減少を示しています。当期純利益も減少する結果となりました。

この背景には、AIコールセンターシステム「VLOOM」やAIマーケティングシステム「UZ」といった独自サービスの新規顧客獲得による増加があった一方で、主力サービスである「@nyplace」などの現有サービスにおいて、特定の大口顧客の業務縮小やコスト削減が重なり、売上高が大きく減少したことが影響しています。また、経常利益の減少には、株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金繰入額の計上が要因の一つとなっています。

同社は、従業員70名体制で事業を運営しています。事業規模と従業員数から、組織の効率性や一人ひとりの貢献度が重要となる事業構造を示しています。

同社は、財務の安定性に関する情報を開示しています。ここでは、同社の財務基盤と資金の流れについて確認します。

同社の財務基盤は、自己資本比率やROEといった指標からその健全性を確認できます。これらの指標は、企業の安定性や収益性を測る上で重要な要素です。手元資金の状況も、不況時における企業の耐性を示すものとなります。

キャッシュフローは、企業の資金の流れを示し、事業活動、投資活動、財務活動の3つの側面から資金の増減を把握できます。営業活動によるキャッシュフローは本業でどれだけ資金を生み出したかを示し、投資活動によるキャッシュフローは将来に向けた投資の状況を、財務活動によるキャッシュフローは資金調達や返済の状況を表します。これらの資金の流れを総合的に見ることが、企業の安定性や成長性を判断する上で重要となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、特定サービスへの依存に関するリスクを認識しています。当事業年度において、売上高全体の約54.2％を「@nyplace」が占めており、この主要サービスが不測の事態に陥った場合、同社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、クラウドサービス市場における市場競争の激化もリスクとして挙げられています。大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の新規参入により、技術革新や価格競争が激化し、同社の優位性が薄れる可能性があります。

同社は、人材育成及び採用に関するリスクを認識しています。クラウドサービス市場は技術革新が早く競争が激しいため、専門技術に精通し、クライアントニーズに対応できる人材の継続的な確保と育成が重要です。これらの人材の育成または採用ができなかった場合、将来にわたり同社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コラボスは、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」という企業理念のもと、通信インフラ企業として社会貢献を目指しています。顧客と社会の課題解決を重視し、持続的な企業価値向上を追求する企業風土があります。

コラボスは、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げています。同社は通信インフラ企業として、コールセンター部門を軸に企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで「より快適に・より便利に」実現することを目指しています。企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなぎ、ストレスフリーで無駄のないコミュニケーションを可能にすることで社会に貢献する方針です。

同社は、コールセンター市場の業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）化、そしてその先のプロフィットセンター化を支援しています。これにより、現有サービスの付加価値拡大と利益最大化を図り、独自サービスの販路拡大を通じて安定した収益基盤の確立を目指しています。

コラボスは、事業を通して顧客と社会における課題解決に貢献することをサステナビリティに関する考え方の基本としています。顧客や社会が抱える課題を解決するサービスを提供し続けることで、顧客の企業価値向上に貢献し、それが同社の企業価値向上につながるライフサイクルを重視しています。このライフサイクルの実現には、「顧客基盤」「情報収集力」「企画力・提案力」「開発力」「信頼性・専門性」の5つの要素を安定的かつ継続的に生み出す基盤として、人的資本投資が重要課題であると捉えています。

従業員がやりがいを持って前向きに仕事に取り組めるよう、以下の5つの行動指針を定めています。一つ目は「売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える」ことです。二つ目は「自立、職人（プロフェッショナル）の意識を持ち、事業を興すことにより、利益の追求だけでなく人間的に成長することを必達とする」ことです。三つ目は「初心、感謝、謙遜、思いやり、闘争心の念を忘れず、決して驕り高ぶらず、決して手を抜かず、勤勉、努力を旨とする」ことです。四つ目は「自分の人生の目標を持ち、自分で考え、自分で行動する」ことです。五つ目は「家族を大切にする」ことです。

コラボスは、クラウドサービス事業において、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築を重要視しています。最重要課題として早期に安定した収益基盤を確立することを掲げ、継続して以下の6点に取り組んでいます。

具体的には、製販一体となる運営体制の下での販売力強化及び販路拡大、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した事業領域の拡大を進めています。また、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備への積極的な投資による開発力の強化、365日24時間のシステム提供に耐えうるシステム安定性の強化も重点テーマです。さらに、専門分野を有する人材の補強や社内研修体制の充実による組織体制整備及び人材育成、コーポレート・ガバナンスの充実や内部統制システムの整備による内部管理体制の強化にも取り組んでいます。

同社は、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しており、社外取締役や社外監査役が経営の監視・助言機能を担っています。

同社の株主構成を見ると、代表取締役社長である茂木貴雄氏が筆頭株主として高い持株比率を保有しており、経営に対する強い影響力を持っていることがうかがえます。また、事業会社や個人株主が上位に名を連ねています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は茂木貴雄氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、鈴木達氏（テリロジーホールディングス代表取締役社長）、志賀文昭氏（元KDDIブラジル代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会、経営会議、監査役会、内部監査室を設置しています。情報・通信分野における豊富な経営経験と幅広い見識を持つ社外取締役2名と、企業経営者や公認会計士としての専門知識を持つ社外監査役3名を選任し、経営の監視・助言機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、中長期的な業績向上と企業価値増大を目指し、役員の役割と責任に見合った水準で決定されています。業務執行を担う取締役には基本報酬と業績連動報酬が、監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみが支給される体系です。また、中長期的なインセンティブとしてストックオプションも付与されています。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。